最近、SNS上で、創価学会の著作権を侵害する投稿が散見されます。

当会が著作権を有する映像等を、SNS等に無断でアップロードする行為は固くお断りします。
権利者の許可なく複製・公開・配信することは、著作権法に違反する行為です。…

— Soka Youth【創価学会】 (@soka_youth) January 20, 2026

Soka Youth【創価学会】@soka_youth

最近、SNS上で、創価学会の著作権を侵害する投稿が散見されます。

当会が著作権を有する映像等を、SNS等に無断でアップロードする行為は固くお断りします。 権利者の許可なく複製・公開・配信することは、著作権法に違反する行為です。

また、本人の同意なく、顔や名前が映った映像等を投稿・拡散することは、肖像権、プライバシー権を侵害する行為です。ご理解いただきますようお願いします。

朝日新聞をはじめ複数のメディアが、高市首相が昨年末、公邸へ引っ越しする際、車いすの夫のためにバリアフリー対応の改修などが進められていた、という誤報を流した。それは、高市首相のXで初めて明らかになった。それで私は１月１２日、「朝日新聞がしでかした2重の報道ミス」を投稿。６５万回の表示… pic.twitter.com/M3jKfWQqTQ

— 鴨野 守 (@kamo3015) January 21, 2026

鴨野 守@kamo3015

朝日新聞をはじめ複数のメディアが、高市首相が昨年末、公邸へ引っ越しする際、車いすの夫のためにバリアフリー対応の改修などが進められていた、という誤報を流した。それは、高市首相のXで初めて明らかになった。それで私は１月１２日、「朝日新聞がしでかした2重の報道ミス」を投稿。６５万回の表示となり、それなりに読まれた。

訂正やお詫び記事はいつ出るのか、と関心を持ってみていたが、一向にどこからも出てこない。私は１６日、朝日新聞広報部に電話を入れ、コメントを求めた。

質問項目は以下の通り。

１．昨年12月30日の朝日新聞朝刊3面に掲載された「首相、公邸へ引っ越し」の記事ですが、高市首相が９日のXで、バリアフリー工事に関して間違った報道があると指摘されました。私は、その間違った報道の中に、朝日新聞社も含まれているとみていますが、貴社の御見解を教えてください。
２．誤報であれば通常、訂正やお詫び記事の掲載があると思いますが、そのような予定はありますか。
３．訂正やお詫びを掲載する朝日新聞社の基準（目安）というものがあれば、お示しください。
４．バリアフリー工事に関する記述で、高市首相のご主人は落胆されたこと、首相は工事が必要であったなら、引っ越しをしなかった旨の記載がありました。この点について、紙面とは別に、首相ご夫妻へのお詫びをされた事実があれば、おしえていただきたい。

担当者から連絡が入り、「総選挙もあり、政治部もバタバタしている。回答は２１日まで待ってくれないか」とのこと。その返答が２１日夕方、届いた。

【回答】

まとめて回答します。
当社は事前の取材に基づき、昨年１２月３０日付朝刊記事「首相、公邸へ引っ越し　災害時など危機管理重視」を掲載しました。その後、高市首相がXで否定する発信をし、それを報じました。引き続き取材をしています。

朝日新聞は「あいまい戦略」に出た。誤報と認めたら、ではなぜ訂正記事を出さないのか、と迫られる。誤報ではない、と返答すれば、「開き直るのか」と迫られる。あいまいにすることで、この話題が人々の関心から消えていくのを待っているのだろうか。

担当者の肩書は　「広報・ブランド担当本部」。「あいまい戦略」を朝日新聞のブランドにするのか。しかし、それでは「あいまい」の初めの「い」を落として、「あまい戦略」と言えないか。賢明なる皆様の見解をお聞きしたい。

小沢一郎氏、20選目指し中道から立候補へ　衆院岩手3区https://t.co/TlBJINK9mZ

小沢氏は「自民党を離党して以来、野党を結集して政権を担い、自民の腐敗した権力を一度ガラガラポンして、大再編すべきだとずっと言ってきた。政権交代を国民の投票で行いうる政治にしないといけない」と語りました。

— 毎日新聞 (@mainichi) January 21, 2026

「円危機が始まった」楽天・三木谷社長が警告　高市首相に直接送った“緊急メッセージ”の内容とは？「物を申す人があまりいないと思いますので…」

記事はこちら↓https://t.co/MC2lnd7pw1#週刊文春

— 週刊文春 (@shukan_bunshun) January 21, 2026

【速報】「パンダファン来訪歓迎」と中国外務省https://t.co/e6CdAYhVW8

— 47NEWS (@47news_official) January 21, 2026

良いねえ。最高！

中国企業の１万４千人研修、大阪行きをソウルに変更(ハンギョレ新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/dP5zxSS7Ws

— Kohichi Hirai (@Kohichi_Hirai) January 21, 2026

強制送還の対象犯罪、現行の「１年以上の実刑」や薬物犯罪から拡大…外国人政策の基本方針案https://t.co/ndFo07JCGi#政治

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) January 20, 2026