【写真あり】ヘリ基地反対協に迷惑メール2000件　サイバー攻撃　沖縄県警に相談https://t.co/NNI1xJy8yx

— 琉球新報 (@ryukyushimpo) July 16, 2026

能登地震の被災地で窃盗容疑 － 被害約3200万円、2人逮捕https://t.co/A51E32V1YZ

— 共同通信公式 (@kyodo_official) July 16, 2026

【悲報】中道伊佐議員、ブチ切れながら集中審議で週刊誌追及を絶対やると宣言してしまう

文春や共同に証言した松井氏の経歴詐称疑惑など
中傷動画自体の信憑性が怪しくなり
世間の風向きは「週刊誌はもういい」ムードに
↓
しかし中道の伊佐議員は

「僕は全然終わってないと思ってる」… pic.twitter.com/crD6lnEOEp

— 禁断の日本政治 (@kindanpolitics) July 16, 2026

時事政党支持率　最新

自民党
20.8%
▼2.0ポイント

公明党
3.0%
▲0.7

参政党
2.5%
▼0.4

日本維新の会
2.3%
▲0.2

中道改革連合
1.7%
▼0.4

国民民主党
1.6%
▼0.5

共産党
1.4%
▲0.1

チームみらい
1.2%
±0.0

立憲民主党
1.1%
▼0.6

れいわ新選組
0.4%
±0.0

日本保守党
0.4%
▼0.5

社民党…

— ぽりたのちゃんねる (@pride_to_jpn) July 16, 2026

日本キリスト教協議会（NCC）が「戦争責任の告白に立ち、天皇制の終焉を求める」との声明を発表した件

戦時中の国家神道や天皇制への協力に対する反省・自己批判に基づく同団体の思想表明ですが、日本の伝統や文化、象徴天皇制を重んじる人々からは「宗教を超えた政治宣言だ」と批判を浴びています。 https://t.co/95fIjLW9LA

— 浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 (@satoshi_hamada) July 15, 2026

【日本各界が改憲に反対、平和憲法維持を訴える】日本の政界、学界、法曹界等の代表数十人が13日夜、東京の衆議院第二議員会館で集会を開き、自民党が最近進めている憲法改正に向けた一連の動きに反対した。出席者らは、自民党の動きを日本を「戦争国家」へと導く危険な行動であるとして、平和憲法を共… pic.twitter.com/RZM3quQBym

— 人民網日本 (@peopledailyJP) July 15, 2026

人民網日本@peopledailyJP
【日本各界が改憲に反対、平和憲法維持を訴える】日本の政界、学界、法曹界等の代表数十人が13日夜、東京の衆議院第二議員会館で集会を開き、自民党が最近進めている憲法改正に向けた一連の動きに反対した。出席者らは、自民党の動きを日本を「戦争国家」へと導く危険な行動であるとして、平和憲法を共同で守るよう各界に呼びかけた。
市民代表は「自民党は憲法9条を改正し、自衛隊への制約を取り払おうとしている。これは日本を『戦争国家』へと導く危険な行動だ。日本は武力に頼って安全保障を実現すべきではない。近隣諸国と相互信頼を構築してこそ、国際社会の信頼を勝ち取ることができる」との見方を示した。

オガジュン、党首討論で自己矛盾を抱えてしまう

小川（中道）
「暮らしが先、小川淳也です！」

10分後の小川
「残り"4分"しか無いんですが、経済政策について総理に伺います」

中道は「暮らし優先」を謳いながら、与えられた14分の内、10分を文春や他の事に費やしました pic.twitter.com/iNDQ8ElsWs

— なん速ニュース (@SOWIETK) July 15, 2026

子育て世帯のうち「子ども1人」の割合は50.1％ 初めて5割超える 晩婚化などが影響か　母親が働いている割合は81.2％　厚生労働省の国民生活基礎調査 https://t.co/bqZ1PyaMCM

— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) July 15, 2026

【引用厳禁のAI作成政策】

中道改革連合 小川淳也代表
「(配布した政策は)AIが作成したものなので
　内容に責任を持てる状態にはありません」
「直接の引用とか映像使用とか避けて頂きたい」

じゃあ発表するなよ… https://t.co/8cZ0pKCgX0 pic.twitter.com/oQ9BzZrOx8

— ホットケーキくん(ホッケチャンネル) (@hotcake_kun_) July 14, 2026

来年は日中平和友好条約締結40周年を迎えるなか、日中両国首脳の相互訪問を現実のものにするため、私は日中国交正常化にむけた３つの提案を行います。「①一帯一路構想の支援とAIIBへの日本の参加」「②尖閣資源の日中共同開発の合意」「③尖閣の所有権を日本政府から石垣市に移譲」です。

— 下地 幹郎｜沖縄の未来をつくる経済人 (@mikioshimoji) December 5, 2017

2017年12月の投稿で、下地幹郎氏は日中平和友好条約40周年を背景に、日中首脳相互訪問実現のため、一帯一路構想支援・AIIB参加、尖閣資源共同開発、尖閣所有権の石垣市移譲を提案した。

下地氏は沖縄出身の元郵政民営化・防災担当大臣で、投稿当時は日本維新の会所属であり、日中関係改善を重視する立場からこれらの具体策を挙げている。
2020年にIR事業関連で中国企業顧問から100万円受領を認め維新から除名された経緯があり、最近の投稿への返信では提案内容と過去の事件を関連づけた批判的な反応が目立つ。