川口市の「外国人対応相談窓口」運用開始　全国初「秩序ある共生社会めざす」初日から相談　「移民」と日本人https://t.co/sgS9XQx98k

窓口は市役所の「くらし安全課」に置かれ、市職員2人と入管職員1人が常駐。「外国人対応相談窓口」とのはり紙が掲示され、市職員らが電話を受けていた。

— 産経ニュース (@Sankei_news) July 1, 2026

本日発表されました。

入管職員が常駐する全国初の「外国人対応相談窓口」が7月1日より川口市役所内に開設されます。

行政の長として、様々な立場への配慮が必要ななか決断された岡村市長に敬意を表します。

一方で、この構想は、突然出てきたものではありません。

そもそも現場では、… https://t.co/FuT9vspvJ4 pic.twitter.com/u1IXbJmNT1

— 青山聖子 川口市議会議員 自民党 (@aoyama_seiko) May 29, 2026

令和7年12月4日

法務大臣　平口洋様
外国人の秩序ある共生社会推進担当大臣　小野田紀美様

衆議院議員　新藤義孝
自由民主党川口議員団

（仮称）川口市外国人政策対応センター整備に伴う国の支援について

近年、我が国ではグローバル化の進展に伴い全国的に在留外国人が増加しております。中でも川口市は、外国人比率8.73％と全国平均の約3倍に達し、多様性が進む中核都市として大きく変化しております。一方で市内においては、一部外国人による仮放免制度の悪用、不法就労や無免許運転・危険運転、女性への暴行など凶悪事件、さらににごみ出し・騒音など生活マナーをめぐるトラブル、医療費未払い、日本語指導を必要とする外国人児童の急増に伴う学習環境への影響など、地域社会の安心・安全とコミュニティを揺るがす事案が頻発しています。

こうした状況に対し、市民の不安と不満は深刻さを増しており、より具体的な対策が急務となっています。

政府におかれては、「不法滞在者ゼロプラン」をはじめ、在留管理の厳格化、制度の適正化、司令塔機能の強化など、外国人政策に関する総合的な取り組みを推進されているところです。これらの国の方針を地域で着実に実効性あるものとしていくためには、国・県・市が連携・協働し、情報共有と役割分担を強化することが極めて重要です。

川口市においては、外国人の増加と集住化を踏まえ、地域の多様な課題に迅速・的確に対応するため、新たに（仮称）川口市外国人政策対応センターの設置を検討しています。つきましては、本センターの機能充実に向け、国の特段の理解と支援を得たく下記のとおり要望いたします。

記

1 （仮称）川口市外国人政策対応センターは、外国人政策に関わる多岐にわたる課題に対し、国・県・市の行政機能を一元的に集約し、市民及び外国人双方へ相談・調整・支援を迅速かつ効果的に提供する総合窓口として整備したい。

2 そのため、本センター内に配置する川口市の市民生活支援部門に加え、出入国在留管理庁などの国の関係機関、および警察（県）窓口を一体的に配置し、連携・協働機能を強化したい。

3 本センターを、市民から寄せられる外国人関連の不安やトラブル相談に迅速・適切に対処すると共に、ルールを守る外国人住民への生活支援、法令遵守指導、就労相談、教育分野との連携などをワンストップで行える、地域の安心と信頼を構築する拠点としたい。

4 本センターへの相談等を通じて得られた不法就労・不法滞在を始めとする入管法違反事案、その他の違法・不正事案に関する情報を基に、権限を有する関係機関が必要に応じ連携しながら、機動的に摘発・取り締まりや改善指導を行い、秩序の保たれた安全・安心な地域社会を堅持するための体制としたい。

岡山大、留学生授業料2.5倍に　27年度入学から、国立大で最高

岡山大は25日、2027年度入学者から日本人学部生の年間授業料を1.2倍、留学生を2.5倍に引き上げると発表した。留学生の授業料は133万9500円となり、文部科学省によると国立大で最高額。https://t.co/CWbFxVd6cT

— 共同通信ヘイト問題取材班 (@kyodonohate) June 25, 2026

中学の水泳授業が「座学のみ」に…？　富士宮市教育委員会が方針　判断理由は(静岡新聞DIGITAL)#Yahooニュースhttps://t.co/T11WrewMWG 猛暑だの酷暑だの言われる様になってから座学のみか・・生徒達はどう思うんだろうね？教育委員会ファースト？

— ヤフコメ追放された・・ (@sU6xUiWhwm39011) June 25, 2026

村井嘉浩・宮城知事「排外主義が日本全体で跋扈」　外国ルーツの女子児童へのいじめで見解https://t.co/BPVd86Sg9P

村井氏は「一部の人たちが排外主義で騒いでいる。子供たちに影響が出てくる。誤ったことだと思う。本当に情けない」などと批判した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) June 24, 2026

外国人材の受け入れ・活躍の促進へ　日本語研修などの経費を補助　香川県(KSB瀬戸内海放送)#Yahooニュースhttps://t.co/22ngRIjHrt

— 朝もや (@youji_th) June 20, 2026

本日6月17日の県警HP更新より

茨城県警が｢外国籍｣という表記もやめたことを確認しました。茨城県の外国人犯罪を知る方法が無くなりました。 https://t.co/9yGeg0rYF1 pic.twitter.com/SD2dR3jyuT

— おはよ!まいぶらざー (@OhayoMybrother) June 17, 2026

grokより

問）本当？

はい、本当です。

茨城県警察の公式HP「事件検挙情報」ページ（本日6月17日更新分）を確認したところ、最近の逮捕情報では**「外国籍」**や国籍に関する表記が一切なくなっています。

具体例（投稿者が指摘したケース）県警公式発表（6月1日分）：
単に「男（20歳代）」とだけ記載。
実際の報道：スリランカ国籍の26歳無職男性（不法残留）で、窃盗被害額も大きいものだった。

以前は「外国籍の○○国籍」と明記されていたものが、2025年8月頃から徐々に非公開化され、今回完全に「外国籍」表記も廃止されたようです。背景茨城県警は以前、来日外国人犯罪対策を積極的に公表していました（不法就労対策など）。

しかし近年、外国人犯罪関連の情報公開を控える動きが一部県警で見られ、茨城もその流れに乗った形です。 結果、国籍を伏せられた事件が増え、投稿者のような追跡者が「外国人犯罪の全体像を把握しにくくなった」と指摘しています。

他の県警ではまだ「外国籍」と記載しているところもありますが、茨城は明確に変更されたことが確認できました。情報公開の在り方については議論の余地がありますが、事実として投稿の内容は正しいです。

フードバンクで回収した食品　賞味・消費期限切れの場合は廃棄に　仙台市がルール明文化 https://t.co/kysWlTM0is

— 伊藤ゆうた｜仙台市議会議員｜青葉区選出🧑‍🍼 (@ito_yuta) June 12, 2026

【独自】生活保護受給者に消費期限切れのパン　仙台市、認識の上で提供https://t.co/dSrvdqoPsx

仙台市の福祉事務所職員が、消費期限が過ぎたパンを生活保護受給者の男性に提供していたことが取材で判明した。職員は期限切れだと認識していたが、男性が同意したとして、そのまま手渡していた。

— 毎日新聞 (@mainichi) June 11, 2026

熊本県がインドネシア人材の確保・育成に関する協力覚書、締結に向けて同国労働省と協議 : 読売新聞 https://t.co/LuQG9iCA2T

— 読売新聞西部本社編集局 (@YOL_seibu) June 11, 2026

川越市「行政代執行や法的手段の撤去まではまだ考えず。推移を見守っている」

「外国人と共生」の実態がこれ
外国人のやりたいようにされ
日本人が我慢し認めるかどうかになっちゃってる

やったもん勝ちは阻止してほしい

詳細はこちらhttps://t.co/FHbfPxFzQM

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) June 2, 2026