コメント アメリカに移住した女性アナ「日本を卑下しているのは日本人だけ」「海外では本当に尊敬されている」
— 大橋未歩 (@MIHO_OHASHI815) August 1, 2026
生まれて初めて尊敬されたーー!
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— 大橋未歩 (@MIHO_OHASHI815) August 1, 2026
サンモニ膳場貴子、高市首相の支持率下落「分かりません」発言&消費減税方針表明に辛口言及 https://t.co/92f0kcVZCU
— 猫餅🐱武器よりお米❤ (@necomochimochi) August 2, 2026
grokより
問)高市政権は今国会でたくさん法案通したよね?
はい、その通りです
高市早苗政権(2025年10月発足、2026年2月の衆院選後に第2次内閣)では、特に2026年2月〜7月の第221回特別国会で、政府提出法案64本をすべて成立させました。通常国会やそれに準ずる特別国会で政府提出法案の成立率が100%になるのは、戦後4回目という珍しいケースです。
主な成立法案には以下のようなものがあります:
国家情報会議設置法(インテリジェンス強化)
改正皇室典範(皇族数確保関連)
防災庁設置関連
産業競争力強化やAI・量子技術支援関連
高校授業料実質無償化関連
出産費用の実質負担軽減など
衆院で大きな議席を確保したことで、数の力を背景に進めた面もありますが、物価高対策や安全保障強化など、政権が優先してきた政策がまとまって法律になった形です。
議員立法の一部(例:衆院定数削減など)は成立しなかったものもありますが、政府提出分に限れば「たくさん通した」と言える実績です。
【通報】埼玉県飯能市の山中で91歳女性の遺体発見、殺害ほのめかすベトナム国籍の男から事情聴くhttps://t.co/vS56vVmB7B
— ライブドアニュース (@livedoornews) August 2, 2026
警察の調べに対し、男が女性を殺害し飯能市内の山の中に遺棄したとほのめかしたことから、警察が捜索したところ、遺体の身元が判明したという。 pic.twitter.com/O9jxSZfoaU
ウソだろおおおおおおおおおーー⁉️
— 野党監視委員会 (@wZ9tUOjp5corpIo) August 2, 2026
共産党が‼️
熊本市の避難所エアコン含む予算案
反対してるぞ‼️
どゆこと?辻褄合わねーんだけど
うわああああああああああああああ‼️ pic.twitter.com/FpE8i6XGpv
grokより
以下の公式資料や報道に明記されています。
1. 熊本市公式資料(最も直接的)
「令和8年度当初予算(案)のポイント」
PDF:https://www.city.kumamoto.jp/kiji00369192/3_69192_492827_up_pddlg8uo.pdf
概要ページで「体育館等の空調整備」と記載
重点事項1「災害への備えと対応力の強化」の中で 「避難所となる体育館の空調整備や排水機場の機能強化等」 と明記
2. 市の予算説明資料(金額・詳細あり)
市政広報資料(令和8年度当初予算関連)
ここに以下のように書かれています:
学校体育館等への空調設備設置(1億2,190万円
近年の猛暑により、体育館での活動に際して熱中症などの健康被害を引き起こす恐れが高まっていることから、こどもたちの安全な教育環境の確保に向け体育館等の空調設置の設計を実施します。
また、体育館等は災害時に避難所としても使用されることから、防災力の向上にもつながります。
PDF:https://www.city.kumamoto.jp/kiji00369753/3_69753_499978_up_ubdjxnnx.pdf
これらの資料で確認できます。公式のポイントPDFと広報資料が最も正確な出典です。
熊本市の令和8年度(2026年度)一般会計当初予算案には、避難所としても使われる学校の体育館・武道場への空調設備(エアコン)設置に向けた設計費が盛り込まれています。
具体的な内容設計費:約1億2,190万円
対象:小中高校・特別支援学校の体育館や武道場
目的:熱中症予防に加え、災害時の避難所としての機能強化
計画:2026年度から中学校・高校・特別支援学校(44校)の設計に着手
2029年度までに小学校(88校)を含む全校で整備完了を目指す
これは2026年2月の第1回定例会に提出され、可決された「議第3号 令和8年度熊本市一般会計予算」に含まれています。地元報道(KABなど)や市の予算ポイント資料でも、「避難所となる体育館の空調整備」として明確に記載されています。
実際の設置工事はこれから本格化する段階で、2026年7月末の地震発生時点ではまだほとんど整備が進んでいなかったため、猛暑下の避難所問題が指摘されました。
今回の #熊本地震 八代市の避難所訪問で驚いたのがこれ!
— 寫眞師 松木大作 (@daisakumatsuki) August 1, 2026
昨日の夜まで停電して暑い中体育館で避難していたのに、今日教室に被災者が移動した瞬間エアコン工事が始まっていたこと!
道路や電気のインフラの回復の速さもだけどこのエアコン設置の速さも驚き!!
内閣府の人も視察来てたし政府やるじゃん! pic.twitter.com/V5pueqOLnC
地震による停電で電気が復旧するまでの2-3日の繋ぎの電気が必要だと思い被害の酷かった八代市鏡小学校体育館に震災後すぐ発電機や携帯の充電器、スポットクーラーなどを届けました。上の投稿は電気が復旧し、避難者が体育館から教室に移動したので、発電機を回収に行った時のです。 pic.twitter.com/6ZFJ5KNIUv
— 寫眞師 松木大作 (@daisakumatsuki) August 2, 2026
えと…どなたかもポストされてましたが…7/31にkktで放送されたnews every.くまもと の特番のみなさんからのお声コーナーで取り上げられた投稿…
— MonMonToppie♡ (@55lovetossieMon) August 2, 2026
メディアでこれを読む決断したkktさん、代表して頭を下げてくださった武田真一さん素晴らしいし、全メディア人に伝わって欲しいって思いました… pic.twitter.com/jSllMbpbQH
詳細はこちら↓https://t.co/vCN5zFubH2
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) July 31, 2026
U-23韓国代表、2歳若い日本に敗北すれば“歴史的屈辱” 韓国紙が警告「日本に負ければ屈辱的な大惨事として残る」(フットボールチャンネル)#Yahooニュースhttps://t.co/IwpRGUuiIG
— 😄 (@doumosant45) August 2, 2026
grokより
問)韓国のw杯代表って国会で追及されたんだっけ?
はい、最近のことです。
2026年ワールドカップ(北中米大会)で韓国代表が1次リーグ敗退したことを受け、2026年7月30日に韓国国会の文化体育観光委員会が聴聞会を開催しました。
主な対象は:
前代表監督の洪明甫氏、大韓サッカー協会前会長の鄭夢奎氏
などで、監督の選考過程や協会の運営、敗退の責任などについて厳しい追及が行われました。両氏は謝罪の言葉を述べつつ、質疑に応じました。7月30日の国会聴聞会は午前10時頃から始まって、午後11時近くまで続き、およそ12時間〜12時間半にわたって行われた、と複数の報道で伝えられている
いかにも胡散臭い。結果的に国民を監視する事になるのではないか? https://t.co/FxYJ96UKKZ
— 田原総一朗 (@namatahara) August 1, 2026
Grokより
問)どこの国にもあるよね?
はい。 他のG7諸国や多くの民主主義国家では、中央集権的・または強力に調整された情報機関(インテリジェンス機関)が長く存在し、運用されています。
日本の「国家情報局」は、戦後長く分散・連携不足と指摘されてきた内閣情報調査室などを格上げ・再編し、各省庁からの情報を集約・分析・総合調整する司令塔的な組織です。首相が議長を務める国家情報会議の事務局を担い、外国勢力の影響工作や安全保障上の脅威への対応を強化するのが主な狙いとされています。これは「フルスペックの日本版CIA」というより、まずは調整・分析機能の強化に近い位置づけです。
比較すると:
米国:CIA(対外)、NSA、FBIなど複数機関があり、Director of National Intelligence(国家情報長官室、ODNI)が全体を統括・調整。
英国:MI6(対外)、MI5(国内治安)、GCHQなど。Joint Intelligence Committee(合同情報委員会)が調整。
フランス:DGSE(対外)、DGSI(国内)。
ドイツ:BND(対外)、BfV(国内憲法擁護)、MAD(軍事)。
カナダ:CSIS(治安情報)、CSE(通信情報)など。
イタリア:AISE(対外)、AISI(国内)。
これらはいずれも、対外情報収集だけでなく、国内でのテロ対策・スパイ防止・影響工作対策などの役割も持ち、一定の「国民関連」の監視・情報収集を法律の枠内で行っています。民主主義国では通常、国会・司法による監督、プライバシー保護規定、情報公開の仕組みがセットで設けられています。
日本は戦後の制約から情報機能が相対的に弱く、「スパイ天国」との指摘もあったため、他国に比べて遅れて中央調整機能を強化する動きです。政府側は「行政機関間の情報共有を主とするもので、一般国民の監視を拡大するものではない」と説明していますが、権限拡大や今後の対外情報機関創設・スパイ防止法などの議論に伴い、プライバシーや権力集中への懸念が出るのは他国でも似たパターンです。
要するに、「情報を集約・調整する中央的な仕組みを持つ」こと自体は、G7をはじめとする民主主義国で標準的な対応です。ただし、具体的な権限の範囲、監督の実効性、運用の透明性は国ごとに違い、日本でも今後の制度設計と実際の運用が重要になります。
自衛隊の階級名変更に暗雲 大佐や1等兵に自民反発「旧軍へ回帰だ」 https://t.co/s2xTb4aGKP
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) July 28, 2026
政府内で検討されていた、自衛隊の階級名を諸外国の軍隊と同じように変更する「国際標準化」の実現が難しくなっている。
すげえの来た。
— 服部恒平/日本共産党 (@tori29gasuki) July 30, 2026
教室を避難所にするらしい。
授業どうすんねん。
避難してる人も受けるんか。 https://t.co/k1EfEXkfkx