高市内閣総理大臣の国連総会一般討論演説のライブ配信です。https://t.co/JQLrNCm20S

— 首相官邸 (@kantei) September 22, 2026

高市首相「旧敵国条項は早急に削除されるべき」「常任理事国・非常任理事国の双方を拡大し、正当性・代表性の確保が不可欠」国連総会で一般討論演説

「日本は国連加盟以来70年間、専守防衛の考え方のもと平和国家として国際社会の平和と繁栄に一貫して貢献してきた。この方針は今後も一切変わらない」 pic.twitter.com/cJJwkDakKP

— ニコニコニュース (@nico_nico_news) September 22, 2026

Grokより
問）敵国条項を無くせとういう主張を誰かした事はありますか？

はい、あります。日本政府は長年にわたり、国連憲章の旧敵国条項（第53条・第77条・第107条）の削除を公式に求めてきました。

1970年の第25回国連総会で、当時の愛知揆一外相が「旧敵国条項は今日全くその存続の意味を失なった」として削除を訴えました。1992年にも渡辺美智雄外相が国連総会で「歴史的遺物」と位置づけ、削除を要請しています。

1995年には日本とドイツなどが共同で国連総会決議案を提出し、決議50/52が賛成155、反対0、棄権3で採択されました。この決議は条項が「時代遅れ（obsolete）になった」と認め、憲章改正手続による削除の意図を表明しています。中国も賛成しています。

さらに2005年の国連首脳会合成果文書（決議60/1）では、全加盟国首脳が憲章から「敵国」への言及を削除する決意を確認しました。これもコンセンサスで採択されています。

ただし、実際の削除には国連憲章第108条に基づく改正手続（総会3分の2の賛成と、安保理常任理事国を含む加盟国3分の2の批准）が必要で、安保理改革と連動する問題もあって実現していません。日本政府はこれを「事実上死文化している」との立場を一貫して取っています。

高市首相の今回の国連演説は、こうした従来の日本の公式立場を改めて強く表明したものです。

【高市首相の通訳、トランプ大統領との会談で機転を利かせる】

高市首相「そろそろ会談を始めましょう」

通訳の高尾直氏「報道陣の皆さんには退出をお願いしましょう」

これを記者団やトランプ大統領はユーモアとして受け止めたようだ。… https://t.co/VBWP1ci7n3 pic.twitter.com/K7uucNPCNd

— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) September 22, 2026

🚨 LMFAO! Hilarious moment as Japan PM Sanae Takaichi just told the Fake News, GET OUT OF THE ROOM

TAKAICHI: "I'd like to cover a lot of agenda items [with Trump]. Why don't we ask the press to leave the room?"

TRUMP: "Well, YOU HEARD HER!"

🤣🇯🇵🇺🇸

Trump's meeting is now… pic.twitter.com/uu5d45Y3V9

— Eric Daugherty (@EricLDaugh) September 22, 2026

grokより

問）ほんと？

はい、実際の出来事です。

2026年9月22日、国連総会の場で高市早苗首相とトランプ大統領が会談した際、高市首相が「多くの議題を議論したいので記者団に退室してもらいましょう」と提案し、トランプ大統領が「彼女の言う通りだ」と応じた場面が動画に残っています。

このクリップは複数のメディアで報じられ、会談自体は中国情勢や経済安全保障などを非公開で話し合った内容として確認されています。

アジア大会の北朝鮮代表団2人、日本で亡命希望か　韓国誌報道 https://t.co/YZkrDnfsdS https://t.co/YZkrDnfsdS

— ロイター (@ReutersJapan) September 22, 2026

ロイター日本版は韓国月刊朝鮮誌の報道を引用し、アジア大会参加中の北朝鮮代表団2人が日本での亡命を希望していると伝えている。情報源は日本の内閣情報調査室当局者で、2人は韓国ではなく日本を選択し、すでに帰国しない意向を示している。
2026年愛知・名古屋アジア大会では北朝鮮が体育相率いる約180人の大規模代表団を派遣し、日本はスポーツイベントとして制裁例外で入国を認めている。

問）この2人はどうなりますか？

現時点では公式確認がなく、2人が実際に亡命手続きに進むかどうかも未確定です。

韓国の月刊朝鮮が報じた内容は「日本の内閣情報調査室関係者」を情報源とするもので、2人の氏名・立場は明らかにされていません。日本政府は祝日のためすぐにはコメントしておらず、報道時点では「亡命が実現するかは不明」とされています。

もし2人が正式に日本で保護を求めた場合、出入国在留管理庁が難民認定申請または特別在留許可の審査を行います。日本は北朝鮮籍者の入国を原則禁止していますが、今回は大会参加の例外措置で入国しているため、滞在期限後に帰国を拒否すれば強制退去手続きか保護措置の判断が必要になります。日本の難民認定率は非常に低く、北朝鮮からの亡命者は通常、韓国へ移送されるケースが多いです。 北朝鮮側が強く返還を求める可能性もあり、日朝関係や拉致問題を抱える日本としては、安全保障上の審査を慎重に進めることになります。2人が選手か関係者かによっても対応が変わるため、今後の公式発表を待つ必要があります。

問）「2人が選手か関係者かによっても対応が変わる」どうして？

選手か関係者かで対応が変わりやすい理由は、主に次の3点です。

選手の場合、大会期間中ずっとチームの監視下に置かれやすく、宿舎や移動も集団行動が基本です。途中で離脱すると試合日程や代表団の統制に直接影響が出るため、北朝鮮側が強く返還を求めやすく、日本側も「競技参加のための特例入国」という建前を崩しにくくなります。

関係者（コーチ、事務スタッフ、随行員など）の場合は、選手ほど厳密な集団管理を受けていないことがあります。特に北朝鮮代表団では、選手を監視する「監視役」が混ざっているケースが多く、その立場の人が亡命を希望した場合、日本側は単なるスポーツ交流の問題ではなく、安全保障上の審査を厳しくせざるを得ません。

どちらにせよ、2人の具体的な身分が公表されていない現時点では推測の域を出ませんが、選手なら「大会運営への影響」、関係者なら「工作・監視の可能性」という観点が審査でより重視されやすい、ということです。

［社説］ドイツは極右台頭に対応急げ：日本経済新聞 https://t.co/Z5NSEkHJHq

— 日経電子版 オピニオン (@nikkei_OPINION) September 22, 2026

grokより

・このポストは日本経済新聞の社説を共有したもので、ドイツ東部州議会選で極右政党AfDが第1党などに躍進したことを受け、対応の急務を指摘しています。
・社説は経済停滞、生活費高騰、移民政策への不満を背景に挙げ、旧東独地域の置き去り感がAfD支持を強めていると分析し、欧州全体の極右台頭傾向を警告しています。
・歴史的な教訓からAfDとの連立拒否を維持しつつ、移民管理と難民保護の両立、地域経済再生などの具体策で国民の不安に真摯に向き合うよう提言しています。

【アジア大会】「憤慨すべき事態」韓国代表を「中国」と言い間違えるミス…近代五種でトラブルか https://t.co/iCqefgqmuY

— mizushima𝕏 (@mizushimax) September 20, 2026





Grokより

このポストは、2026年アジア大会（愛知・名古屋）近代五種男子団体決勝で韓国代表金メダル表彰式にて、場内アナウンスが「リパブリック・オブ・チャイナ（中国）」と誤呼称し訂正したトラブルを、日刊スポーツ記事として共有したもの。韓国メディアはこれを「憤慨すべき事態」と報じ、優勝チームを「中国」と呼んだ大型ミスとして運営を厳しく批判している。
大会ではこれ以前に韓国国歌の代わりに北朝鮮国歌が流れたり、国歌演奏が省略されたりする連続ミスが発生しており、日本開催での韓国関連トラブルが問題視されている。

問）リパブリック・オブ・チャイナって中国だっけ？

いいえ。「Republic of China（リパブリック・オブ・チャイナ）」は通常、台湾（中華民国）を指します。中国本土は「People’s Republic of China（中華人民共和国）」です。
国際スポーツ大会では台湾は政治的な理由から「チャイニーズタイペイ」として参加しており、「Republic of China」と直接呼ばれることはほとんどありません。今回のアナウンスは韓国チームをその名称で呼んでしまったミスで、日本メディアがそれを「中国」と意訳して報じたものです。

ホワイトハウスが「TRUMP　TV」開設　トランプ大統領の演説など24時間配信　反発する大手テレビ5社は代表取材の停止発表https://t.co/KEHaGzfJTo

— 吉井　豪 (@ulaR8OBpo75f52s) September 22, 2026

grokより

問）背景を教えて

トランプ大統領は、CNN、MS NOW（旧MSNBC）、Politicoの3社を「フェイクニュース」や「虚偽の報道」だと批判し2026年9月のホワイトハウス取材制限を実施。

9月18日、トランプ氏はTruth Socialで「直ちに禁止する」と発表し、「長年にわたる否定的な報道の積み重ねだ」と説明しました。翌19日には記者がホワイトハウス敷地に入れなくなり、記者証も没収されました。

3社はこれを「報道内容を理由にした不当な制限」だとして、憲法修正第1条（言論・報道の自由）違反で提訴しました。ホワイトハウス側は「報道する権利は認めるが、敷地内の記者証やプール取材枠を保証するものではない」と反論しています。

この動きの背景には、2025年の政権発足直後から続いてきたメディア政策の変化があります。ホワイトハウスは記者会見室の優先席を「ニューメディア」（ポッドキャストやSNS発信者）に開放し、AP通信など従来の通信社の代表取材枠を制限してきました。3社排除はその延長線上で、批判的な報道への強い不満が表面化した形です。

その結果、CNNが担当する予定だったテレビ代表取材（プール取材）ができなくなり、ABC・CBS・NBC・Fox Newsも連帯して大統領関連のプール取材を停止しました。これが「TRUMP TV」開設の直接的なきっかけとなっています。

米、移民2万5千人を第三国に － 25年以降、資金提供で移送推進https://t.co/hXhySJC1gA

— 共同通信公式 (@kyodo_official) September 21, 2026

grokより

問）不法移民を移送したんだよね？

はい、対象はアメリカにいる非市民で、出身国へ送還できない（または送還しない）人たちを第三国へ移したケースです。

トランプ政権側の説明では、母国が受け入れを拒否した人や、退去命令が出ている人を含む「不法滞在・違法入国の移民」の追放として位置づけています。

メキシコへの約2万人が大半で、残りがアフリカや中南米などの国々です。

アジア大会の運営が反論！「組織委員会が原因ではありません」貧素な食事や宿泊混乱など各報道に（日刊スポーツ） – Yahoo!ニュース#アジア大会 https://t.co/YMqYRmmbMF

— かしわ@名古屋 (@manaca371) September 22, 2026

grokより

問）どう思う？

委託先がフランス企業でも中国企業でも日本企業でも、契約して仕事を任せたのは組織委員会です。国歌の音源確認、バスの手配と運転手の選定、選手団への案内、書類確認——現場で何が起きても、最終的に「大会として責任を取る」のは公益財団法人 愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会です。委託先のミスは委託元の管理責任にもなります。

組織委員会が「原因ではありません」と一部を否定しても、運営全体の責任から逃れることはできません。

イタリア、学校でブルカ禁止へ なじめない外国人児童の保護者に伊語学習義務付け
https://t.co/RVrHNRgmy5

— AFPBB News (@afpbbcom) September 22, 2026

Il mio intervento in diretta da Fenixhttps://t.co/Z0sucLpFbD

— Giorgia Meloni (@GiorgiaMeloni) September 20, 2026

9月20日、ローマの党青年組織会合「Fenix」での演説。イタリア語の趣旨。

「クラスにイタリア語が分からない子が1人なら、仲間と教師の助けで言葉を覚え、統合できる。分からない子が多くなったり過半数になったりしたら、それはもう統合ではなく放置だ。イタリア人の子どもが少数派になって隅にいる、というのはあってはならない。」

grokより

問）イタリアでイタリア語を学ぶ施設、国が補助しているの？

はい、国が補助しています。CPIAは文部省（Ministero dell’Istruzione e del Merito）が運営する公立の成人学校で、国の予算で運営されています。外国人向けイタリア語コースは基本的に無料か、保険・教材代として10〜40ユーロ程度の少額負担で済みます。

さらに、EUのFAMI基金（亡命・移民・統合基金）からも追加資金が投入されており、自治体やNGOと連携したコース拡充に使われています。保護者向けの義務化が始まっても、既存の公的資金による無料・低額コースを活用する形になるとみられます。