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速報
政治専門家たちの予測によると、2050年の中国の地図はこうなるでしょう。

細野復興大臣・内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年10月20日

（略

私は、原則はむしろ自治体がしっかりやるということにしないと、災害への対応ができないと思います。ですから、11月２日に自治体にも緊急要請を出そうと思っています。相当、自治体によって、防災体制には差があります。備蓄ということについても、正直言って違いがありますし、あとはそもそも研修も受けてないという、こういう自治体もあるわけです。やはり現状において整備をされている制度であるとか、あとはしっかりと備えておくべき事項について把握をしてないというのは、これは私は住民に対してどうなのかというふうに思うんです。まずは、自治体がしっかりやるという体制をむしろつくっていくと。（略

まだ詰めの作業ということで、全て固まったわけではないんですが、少なくとも三つの要請を出そうと思っています。まず一つは、国民に対する要請です。やはり発災直後というのは、それぞれの国民の皆さんがいかに備えているかで、被害というのは大きく変わります。ですから、食事もそうですし、トイレもそうですし。あとは、例えば建物が倒壊しないように、もしくは家具なんかが落ちてこないようにという備えもそうですよね。そこの防災意識みたいなことで言うと、それぞれ個人でも相当違いがあるなということを感じていまして、もう一度そこは呼びかけたいと思っています。

次に、やはり自治体です。災害の現場においては、最前線でやっていただかなければならない皆さんですので、そこにも要請を出すと。（以下略

[内閣府]
https://www.cao.go.jp/minister/2609_g_hosono/kaiken/20261020kaiken.html

民意切り捨て強権助長/衆院比例３１削減　批判/ＮＨＫで塩川氏

日本共産党の塩川鉄也国対委員長は２５日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、自民党・日本維新の会の与党が狙う衆院議員定数削減について、各党国対委員長らと議論を交わしました。塩川氏は、自民党が衆院選挙制度政党間協議（２２日）で示した衆院比例定数３１議席を削減する案に反対を表明。野党の多くも、同案に反対しました。

[しんぶん赤旗｜日本共産党 2026.10.26]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-10-26/2026102602_02_0.php

塩川氏は、国民の代表である国会議員の削減は「国民の声を削り多様な民意を切り捨てるもので、断固反対だ」と述べ、行政監視機能も後退させることも極めて重大だと批判しました。

自民党の村井英樹氏は、２０１５年の人口と３０年の推計人口を比べ、６・７％減少することから削減数３１を算出したと発言。塩川氏は「人口減少に応じた議員定数削減などというが、国際的にも歴史的にも今の衆院議席数は最も少ない。これ以上削る理屈はない」と指摘。「人口に合わせて、増やすことこそ必要だ」と主張しました。

　同案では、与党の資料でも自民と維新の議席占有率が現行より高まると述べ、「与党の強権的な政治のやり方をさらに助長するようなことは断じて認められない」と批判。さらに、「裏金問題、企業・団体献金の禁止の国会での議論を棚上げする理屈として定数削減を持ち出してきた。断じて認められない」と主張しました。

　野党各党は「賛同は難しい」（民主改革の会、後藤祐一氏）、「賛成しかねる」（公明党、中川康洋氏）、「根拠が希薄で意味がない」（参政党、和田政宗氏）と発言。国民民主党の古川元久氏は「われわれが言ってきた人口に応じたところ（削減）は一つの考えだ」として、「検討はしっかりしていきたい」と述べました。

　自民党の村井氏は「この案は野党にも配慮したものになっている」などと述べ、合意を取り付け、定数削減を含む法案を提出して「成立させたい」と意欲を示しました。維新の遠藤敬氏は継続審議となっている比例４５削減法案に触れ「前国会で大方の話が出来上がっている」「野党の一部と、自民、維新で今国会で採決し成案を得るところまで調整が進んできた経緯がある」などと述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-10-26/2026102601_01_0.php

現在の衆議院（2026年6月時点）

総定数：465議席
小選挙区：289議席
比例代表：176議席（全国11ブロック）

共産党、直近の総選挙（2026年2月8日投開票）の結果

比例得票：約251万9千票（得票率4.40%）

小選挙区：158人出馬、全滅

議席数：4議席
　塩川 鉄也 ← 比例（10期）
　田村 智子 ← 比例（2期、党首）
　辰巳 孝太郎 ← 比例（2期）
　畑野 君枝 ← 比例（3期）

富山県知事「日本人ファーストを防ぎ外国人受け入れ」発言で批判相次ぐ

2025年7月25日の記者会見で知事は、参政党の主張に関する質問に対し、そうした考えを説明した。背景には人口減少対策としてインド人材受け入れを進める県の取り組みがあり、外国人住民は2026年1月時点で過去最多の2万5714人に上る。条例素案へのパブリックコメントでは約1万1500件の意見が寄せられ、不安の声が目立ったため、知事は説明強化を表明した。今後、県民の理解を得られるかが焦点だ。

ほんとに言っちゃってる 「日本人ファースト、事前に防ぐ」って #富山県 #新田八郎 #多文化共生条例反対 https://t.co/MpwBhWpptD

— 良平介 (@ryoheisuke2628) October 26, 2026

最終更新:40 分前
https://twitter.com/i/trending/2114670893242982671

【記者】
私も参院選についてなんですが、日本人ファーストというスローガンを掲げている参政党が今回躍進しました。比例の得票数では立憲民主党を上回る742万票を取ったということで、ある程度支持を集めている状況が見てとれるかと思います。一方、富山県のほうでは、そういう外国人材の受入れとか、条例を制定したりとか、積極的に進められている印象があるかと思うんですが、こういう日本人ファースト的な主張が支持を集めている現状について、知事の思いというかお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。

【知事】
ありがとうございます。

今、仮称ですけれども、在留外国人との共生（社会を実現する）ための条例ということで、検討を開始しているところであります。なぜこの条例が必要だと私が判断したかというと、まさに今回、一つの争点にはなりましたけども、日本人ファースト、あるいは排外主義、排他主義、このようなことを事前に防ぎながら、外国人の方々を受け入れていきたいという、そのベースをつくっておきたいという思いからです。

既にして2万4,000人弱の外国人の方が住んでおられます。そのうち半分以上の方は、働いておられます。それからお子さんもおられます。学校にも行っておられます。こういった方々を正しく隣人として共に住む、共に働く、共に学ぶ、共にごみ出しもする、そんな隣人としてしっかりと受け入れていこうという、そんな目的で条例に、という形で県としての姿勢を示しておきたいというふうに思っています。

ただ、まだ全国的に見ますと、十分にそのような受入れ体制が完全、今は何となく人手不足だから外国の方の力も借りようということで、どんどん増えてきているわけですけども、私どもとしては何とかそれに並行してですけども、条例を制定して、いい形で外国人の皆さんと共生をしていきたいというふうに考えております。

その日本人ファースト、あるいは排他主義、排外主義についてはですね、昨日ちょうど全国知事会がありまして、そこで最終的な成果文書を出しました。報道もされていますが、そこでも明確に排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す我々47人の知事がこの場に集い、対話の中で日本の未来を拓くに相応しい舞台となった、そんなような書き出しで青森宣言という形で発表したところでございます。

geminiより

問）富山県の人口を教えて

富山県の最新の推計人口（2026年9月1日現在）は、97万3,074人です。

問）恩恵を考えたら損する納税額っていくら？

行政から受けるサービスの金額（便益）と、自分が支払う税金の額（納税額）が逆転し、「自分が払っている税金のほうが多い（実質的な負担側になる）」という分岐点は、単身者の場合で「年収400万〜500万円前後」と言われています。この金額を超えると、統計上は「受けている恩恵よりも、納めている税金のほうが大きい（社会を支える側）」になります。

国や自治体が国民1人あたりに支出している行政サービス費用（道路・警察・消防・福祉・インフラ維持費などを全人口で割ったもの）は、年間で約100万円前後と試算されることが多いです。

・受けている恩恵：約100万円分 / 年
・支払う税金・社会保険料：
年収400万〜500万円の人が支払う税金（所得税・住民税・消費税など）と社会保険料の合計が、ちょうど年間100万円前後になります。つまり、年収400万円未満の層は、支払っている税金よりも「道路を歩く」「警察に守られる」「医療や教育のサポートを受ける」といった有形無形の行政サービス（恩恵）の総額のほうが大きくなるため、経済的には「恩恵のほうが多い」状態になります。

年収500万円を超えると負担のほうが大きくなり始めますが、社会全体を完全に「おごっている（圧倒的な超過負担）」と言える、いわゆる真の高額納税者の分岐点は「年収1,000万円以上」です。日本の所得税は「累進課税」のため、高所得者ほど税率が跳ね上がります。

・年収1,000万円超の層は、日本の全就労者の数％しかいません。
・しかし、彼らだけで所得税収全体の約半分を支払っています。
このレベルになると、自分が受けている行政サービス（年間約100万円分）を遥かに超える数百万円〜数千万円の税金を納めているため、文字通り「インフラや社会を経済的に支えている主役」となります。

ここまで「単身者（独身）」を前提に話してきましたが、家族がいる場合は、分岐点が大幅に上がります。なぜなら、子どもがいる家庭は受ける行政サービスの額が爆発的に増えるからです。

・子ども1人あたりの行政コスト：
公立の小・中学校に通う子どもには、義務教育の費用として年間約100万円の税金（公費）が投入されています。

・子どもが2人いる4人家族の場合：
学校教育費や、家族4人分の医療・インフラ恩恵を合わせると、世帯全体で年間300万〜400万円相当の行政サービスを受けている計算になります。そのため、子どもがいる家庭の場合、世帯年収が800万〜1,000万円程度あっても、受けている恩恵のほうが多くなるか、トントン（相殺）になるケースがほとんどです。