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NHKが絶賛・宣伝してた「SHEIN」、米欧での小口輸入品免税措置撤廃により赤字転落 日本でも2028年4月から小口輸入品に対し税制改正
1: ピクシーボブ(東京都) [UA] 2026/08/21(金) 14:34:43.93 ID:Z8TLGjOt0


※関連


grokより

問)「2025年、トランプ大統領が国内産業保護などの目的で関税免除の優遇措置を停止・撤廃の大統領令 2026年、EUも同様の措置、日本でも高市政権が2028年4月から小口輸入品に対し税制改正」あってる?

はい、ほぼ正確です。 ポイントごとに整理すると以下の通りです。

「2025年、トランプ大統領が国内産業保護などの目的で関税免除の優遇措置を停止・撤廃の大統領令」

正確です。
・2025年5月:中国・香港向けに停止
・2025年8月:全世界に拡大
理由は国内産業保護、フェンタニルなどの流入防止、関税逃れ対策、貿易赤字是正などが挙げられています。大統領令で実施されました。

「2026年、EUも同様の措置」

正しいです。EUは2026年に150ユーロ未満の少額小包に対する関税免除を撤廃し、一律の課税(例:1品目あたり数ユーロ程度)を導入しました。

「日本でも高市政権が2028年4月から小口輸入品に対し税制改正」

正しいです。令和8年度税制改正により、2028年4月1日から1万円以下の通信販売による輸入品に消費税が課税されるようになります(プラットフォーム課税含む)。これまでの免税措置が終了します。
方針として決まったのは2025年12月26日、高市政権下で令和8年度税制改正の大綱が閣議決定されました。


日本の2028年4月からの小口輸入品に関する税制改正について

1. 主な改正内容(消費税)
これまで「課税価格が1万円以下」の輸入貨物は、原則として消費税が免税されていました(いわゆる少額免税)。

改正後は以下のように変わります:

対象:通信販売の方法で、海外から日本国内に直送される商品のうち、「1個あたりの対価が税抜き1万円以下」のもの(正式名称は「特定少額資産の譲渡」)。
変更点:この取引を「国内での資産の譲渡」とみなし、販売者(国外事業者)に消費税の納税義務を課す。
結果として、SHEINやTemuなどの海外ECサイトから買う場合、これまで免税だった商品にも消費税相当分が価格に上乗せされる可能性が高くなります。

仕組みのポイント
販売者が「特定少額資産販売事業者」として税務署に登録した場合、輸入時の消費税は免除され、販売時点で消費税を徴収・納付する形になります(二重課税を防ぐ措置)。
一定規模以上のプラットフォーム(Amazon、楽天、AliExpress、Temu、SHEINなどが該当しうる)は「第2種プラットフォーム事業者」に指定され、プラットフォーム側が納税義務を負う(プラットフォーム課税)ケースもあります。

2. 関税関連の改正
2025年12月26日に正式に決まりました。具体的には、令和8年度税制改正の大綱が、2025年12月26日に閣議決定されたタイミングで、小口輸入品(1万円以下の通信販売)に対する消費税課税の見直しと、プラットフォーム課税の導入が盛り込まれました。その後、関連する法律(所得税法等の一部を改正する法律など)が2026年3月31日に国会で可決・成立し、公布されています。

3. 改正の目的
国内の小売事業者・メーカーとの公平な競争環境を確保するため。
国外事業者だけが有利になる状況(免税前提の超低価格販売)を是正するため。
急増する越境ECの少額貨物に対応し、適正な課税を実現するため。

要するに、これまで「1万円以下ならほぼ税金ゼロ」で成立していたモデルが、2028年4月以降は成り立ちにくくなります。米欧の動きに遅れて日本もようやく追いつく形です。

2: 黒(長野県) [ニダ] 2026/08/21(金) 14:36:53.72 ID:jKTWXGOl0
中国機にする前にまず我が国の現状は悲惨…

3: シンガプーラ(千葉県) [US] 2026/08/21(金) 14:40:48.69 ID:6uPQqcG50
>>2
何を中国機にするの?🤭

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【w】玉城デニー氏、沖縄知事選の政策の柱から「辺野古」を外す 前回選挙も前々回選挙でも重要政策の一つだったのに!
1: 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 26/08/20(木) 18:49:03



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中国、9月15日から出入国管理規定を強化、出国制限を厳格化・外国人には入境制限が強化 海外で犯罪した中国人は最大3出国禁止
1: 昆虫図鑑 ★ 2026/08/21(金) 11:39:43.37 ID:85c68pjD


Grokより

中国の「国務院关于出境入境管理的规定」(国務院令第841号、2026年9月15日施行)における出国制限(不准出境)の主な適用基準は、第4条に定められています。 対象は中国公民です。具体的な適用基準は以下の3類型です。

出入国関連の違法行為によるものか
出入国書類の詐取や不法出入国により行政拘留処分を受けた場合、移民管理機関が違法の状況と再発防止の必要性に応じて、処分執行完了の日から6カ月〜3年の間、出国を禁止できる。

海外での違法犯罪活動によるもの
国外で違法犯罪活動に従事し、国家の安全・利益を害した場合、国務院の関連主管部門、または駐外外交機関などの確認を経て、国内居住地の省級人民政府が、帰国の日から6カ月〜3年の間、出国を禁止できる。

輸出管理・技術関連によるもの(最も注目されている条項)
輸出管制(輸出管理)や技術進出口管理などの規定に違反し、国家の産業安全または技術安全を害する恐れがある(可能危害)場合、国務院商務部などの関連主管部門が、出国を禁止できる。(この類型には期間の上限が条文上明記されていません。

第6条では、出国禁止の決定について、原則として当事者に書面で事実・理由・根拠・救済手段を通知すると定めていますが、国家安全や刑事案件の捜査などに影響を及ぼす恐れがある場合は、事前に当事者へ告知しないことが認められています。

重要な留意点
条文上の基準は上記のとおりですが、「可能危害国家产业安全、技术安全」(国家の産業安全・技術安全を害する恐れがある)という判断は、商務部などの主管部門の裁量に委ねられています。具体的な技術分野のリストや定量的な判断基準、運用細則は、現時点(2026年8月時点)で公表されていません。
する この第4条第3項が「史上最も厳しく不透明」と評される理由は、期間制限がなく、事前告知も免除されうる点にあります。
これらは中国公民を対象とした出国制限であり、外国人の出国を直接制限する条文はありません(外国人に対しては主に入境制限が強化されています)。

詳細な運用が今後どのようになるかは、主管部門の実務解釈や細則の公布を待つ必要があります。公式全文は中国政府系サイトで確認可能です。

2: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2026/08/21(金) 11:40:35.38 ID:uXJTR9/3
>>1
円安物価高なんとかしろよ
高市、辞めろ!!

10: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2026/08/21(金) 11:47:09.55 ID:Zh24qLkc
>>2
ここが日本で良かったな
習近平相手に、そんなコピペを続けてたら
当局に身柄を拘束されてたろうよw

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( ´_ゝ`)中道・いさ進一「Xやめようかな。悩み始めました」
1: キジ白(大阪府) [US] 2026/08/21(金) 10:41:01.64 ID:1OS8P59p

48: ジャガランディ(東京都) [ニダ] 2026/08/21(金) 11:03:01.82 ID:dsfS1/SB0
辞めようかな(チラッ チラッ)

24: スナドリネコ(みかか) [ニダ] 2026/08/21(金) 10:50:03.14 ID:h0DXQChg0
絶対にやめない定期

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高見素直死刑囚の死刑執行 2009年に15人が死傷した大阪パチンコ店放火殺人事件 ※死刑確定から10年
1: ぐれ ★ 2026/08/21(金) 10:01:10.29 ID:Ljo5DfHH9


grokより

問)死刑執行は確定から半年後って決まってますか?

いいえ、確定から一定の年数後に必ず執行される、といった固定のルールはありません。

刑事訴訟法では、死刑判決が確定した日から原則として6か月以内に法務大臣が執行命令を出さなければならないと定められています(刑事訴訟法475条2項)。命令が出れば、原則としてその日から5日以内に執行されます。

ただし、この「6か月以内」は訓示規定(努力義務のようなもの)と解釈されており、法的拘束力はなく、超過しても違法にはなりません。実際の運用では、再審請求の可能性や精神状態、記録の慎重な精査などの理由で、確定から執行まで数年〜10年以上かかることが普通です。

問)「訓示規定(努力義務のようなもの)と解釈」誰が解釈したの?

主に以下の2つが根拠になっています。

1. 裁判所の判断東京地方裁判所 平成10年(1998年)3月20日判決が、明確にこう判示しました。

「刑事訴訟法475条2項の『6か月以内』という規定は、死刑という重大な刑罰の執行に必要とされる慎重さと、確定判決の迅速な執行という相反する要請を調和させるために、一応の期限を定めたものであって、法的拘束力のない訓示規定である。」

この判決では、「6か月を過ぎても執行命令が無効になったり、違法になったりするものではない」と結論づけています。これが現在も広く引用されている基本的な判断です。

2. 法務省(政府)の解釈

法務省も一貫して「一般に訓示規定であると解されている」と公式に説明しています。法務大臣の記者会見でも何度もこの見解が繰り返されています。

法律の条文自体に「〜しなければならない」と書いてあっても、罰則や無効の効果(「守らなかったら命令が無効」など)が定められていない場合、日本の法律解釈では「訓示規定(努力義務・行政上の指針)」とされることがよくあります。裁判所がそう判断し、行政側もそれに従っている、というのが現状です。

最高裁判所がこの解釈を直接否定した判例はなく、実務もこの理解で運用されています。

198: 名無しどんぶらこ 2026/08/21(金) 10:20:58.80 ID:BbVrSsLD0
>>1
知らない事件

23: 名無しどんぶらこ 2026/08/21(金) 10:04:44.31 ID:xJ9cnpCz0
執行自体がかなり久しぶり

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トルコ国籍、3年前に愛知県で知人女性の頭をガラス瓶で殴りキャッシュカードなど盗んでトルコへ逃亡 → 再入国し逮捕






豊山町傷害盗難事件のトルコ国籍容疑者、再入国後に逮捕

ヤマン・イルファン容疑者(38)は、当時住んでいた自宅で知人女性の頭をガラス瓶で殴り、軽傷を負わせキャッシュカード3枚を盗んだ疑いです。事件直後にトルコへ逃亡し、今年日本へ戻ったところで逮捕されましたが、容疑を否認しています。Xでは在留資格の疑問や警察の対応を評価する声が上がり、国際協力のあり方も注目されています。警察は口論の経緯などを詳しく調べています。

最終更新:1 時間前
https://x.com/i/trending/2090568884050899294?s=20



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【は?】NHK男性アナ、万引き疑いで書類送検『数十回はやった』← 匿名報道
1: muffin ★ 2026/08/20(木) 17:01:27.13 ID:C48RzPQ19

250: 名無しさん@恐縮です 2026/08/20(木) 19:02:16.47 ID:dPRhHslK0
>>1
誰?

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防衛省、水中発射型極超音速ミサイルの開発に着手!抑止力上、最終兵器として極めて効果的に! 中国「日本が反撃能力を強化 要警戒」
1: ばーど ★ 2026/08/20(木) 19:00:09.30 ID:IKggjp3D


要警戒、日本が水中発射型極超音速ミサイルの開発を計画

共同通信や「東京新聞」など複数の日本メディアが19日に報じたところによると、防衛省の2027年度予算要求の全貌がこのほど明らかになった。複数の関係者によれば、防衛省はいわゆる「反撃能力」(敵基地攻撃能力)の強化手段の一つとして、水中発射型極超音速ミサイルの開発を計画しているほか、無人潜水艇に長射程ミサイル発射機能を搭載するための研究も進める方針だという。これについて、「環球時報」の取材に応じた軍事専門家は19日、「日本は長年掲げてきた平和国家という看板を完全にかなぐり捨て、極めて危険な軍事力拡張の道を突き進んでいる」と指摘した。「環球時報」が伝えた。

軍事問題専門家の張軍社氏は19日、「環球時報」の取材に対し、日本の今回の動きにはディーゼル潜水艦「そうりゅう型」および「たいげい型」を、現在の魚雷発射管によるハープーン対艦ミサイル(射程約120キロ)の発射プラットフォームから、水中発射可能な長距離対地巡航ミサイルの打撃拠点へとアップグレードする狙いがあると述べた。

張氏は、「この構想によって、日本の潜水艦の任務は近海における対潜・対艦作戦から、水中からのスタンド・オフ精密対地攻撃へと拡大する。これは平和憲法が定める専守防衛の一線を明らかに超えるものであり、敗戦国として戦後日本が保持すべきでない攻撃的軍事力に該当する」と語った。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2026年8月20日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-08/20/content_118656840.htm

※関連スレ
防衛省、水中発射ミサイル開発へ 反撃能力、無人潜水艇搭載
https://www.47news.jp/14809270.html

grokより

水中発射型極超音速ミサイルの主な特徴をまとめます。

1. 速度と飛行特性
極超音速:マッハ5以上(音速の5倍以上)。ロシアのツィルコンはマッハ8〜9、中国のYJ-19なども同程度とされます。通常の弾道ミサイルより低高度を飛行したり、途中で軌道を変更できるため、迎撃が非常に難しい。
種類は主に2つ:
・極超音速巡航ミサイル(HCM):スクラムジェットエンジンで持続的に高速飛行。
・ブーストグライド型(HGV):ロケットで加速後、大気圏内を滑空しながら機動。

2. 水中発射の特徴
潜水艦や無人潜水艇(UUV)から発射。
・発射方式:
垂直発射システム(VLS)から出す場合が多い。
魚雷発射管から出せるタイプもある(中国YJ-19など)。
多くは「コールドローンチ」(ガスや蒸気で水中から押し出し、水面近くや出た後にエンジン着火)を採用。水中で炎が噴き出すことは少なく、泡や蒸気が主な痕跡。
・発射後すぐに海面を突破し、加速に移る。

3. メリット(なぜ水中から撃つのか)
・隠蔽性・残存性:潜水艦は発見されにくく、敵の先制攻撃を受けにくい位置から撃てる。
・奇襲性:発射位置が予測しづらく、相手の反応時間が極端に短い。
・スタンドオフ能力:敵の防空網の外側から長射程攻撃が可能。
・有人・無人の潜水プラットフォームに搭載できるため、柔軟性が高い。

4. 技術的な難しさ
水中から大気中への移行時の衝撃・圧力変化に耐える設計が必要。
極超音速飛行中の熱・空気抵抗対策(耐熱材料)。
誘導精度の維持(高速で機動しながら目標に命中させる)。化 潜水艦の限られたスペースに収めるための小型化・軽量化。

5. 主な保有・開発国の例
ロシア:ツィルコン(既に潜水艦から発射実績あり)
中国:YJ-19など(魚雷管発射可能なタイプを推進)
アメリカ:CPS(ブーストグライド型、潜水艦搭載を計画中)
日本:現在開発着手段階(反撃能力の一環として無人潜水艇搭載も検討)

全体として、「見つかりにくい場所から、ものすごく速く、避けにくい攻撃を加える」兵器というのが最大の特徴です。


33: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2026/08/20(木) 20:44:08.01 ID:0YClMrbI
>>1
ばっ、ばれたか!

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中道改革連合の総選挙候補者(長崎3区)を窃盗容疑で逮捕 高齢者の通帳から396万円引き出す
1: コドコド(やわらか銀行) [ニダ] 2026/08/20(木) 18:51:05.07 ID:/kvuIbkl0

27: サーバル(ジパング) [ニダ] 2026/08/20(木) 19:33:25.78 ID:L6V1ALql0
>>1
なっ、中道だろw

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朝日新聞社説「三重県知事がこだわる職員の国籍要件、差別助長の影響を懸念」 ※三重県知事、中国の国家情報法などを挙げ、国際情勢変化によるリスクを指摘
1: ばーど ★ 2026/08/20(木) 17:12:09.74 ID:IKggjp3D


※関連記事


grokより

問)差別撤廃条約では国籍者と外国籍の区別を認めてるよね?

はい、その理解で正しいです。
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約、ICERD/CERD)の第1条は、次のように明確に規定しています。

第1条2項
この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。

第1条3項
この条約のいかなる規定も、国籍、市民権又は帰化に関する締約国の法規に何ら影響を及ぼすものと解してはならない。ただし、これらに関する法規は、いかなる特定の民族に対しても差別を設けていないことを条件とする。


つまり、条約は「人種・皮膚の色・世系・民族的又は種族的出身」に基づく差別を禁じていますが、国籍(市民権)の有無による区別そのものは条約の適用対象外としています。日本政府も外務省のQ&Aで「『国籍』による区別は、この条約の対象としていない」と公式に解説しています。

なお、人種差別撤廃委員会(CERD委員会)の一般的勧告第30号などでは、「市民と非市民の区別が、実質的に人種・民族などに基づく差別になるような場合は問題になる」といった解釈を示していますが、条約本文自体が国籍による区別を許容している点は変わりません。公務員採用における国籍要件も、多くの国でこの枠組みの下で認められてきた実務です。

4: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2026/08/20(木) 17:14:00.99 ID:vQg9peFS
いや国籍は大切だろう
公務員の

6: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん 2026/08/20(木) 17:14:44.51 ID:vQg9peFS
差別も何もねえだろうが公務員なのだから

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管理人より
今年もよろしくおねがいします(´・ω・`)

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