ドローンのうち、最も得意なものは水中ドローン（UUV）。
日本は島国、四方の海に配備した無人潜水艇から長射程ミサイルを発射できる体制が取れれば、抑止力上、最終兵器としても極めて効果的。 https://t.co/0Qc9clWbys

— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) August 19, 2026

これで海自は無敵になります。
全面戦争を避けることができる戦争資産です。
言い換えれば、抑止力の最たるものです。
財務省が拒否したり、削減することは、日本と日本人の安全に余りにも無責任であり、許されません。https://t.co/rbL6iUlZXQ

— 麻生幾 (@ikuaso095) August 19, 2026

要警戒、日本が水中発射型極超音速ミサイルの開発を計画

共同通信や「東京新聞」など複数の日本メディアが19日に報じたところによると、防衛省の2027年度予算要求の全貌がこのほど明らかになった。複数の関係者によれば、防衛省はいわゆる「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の強化手段の一つとして、水中発射型極超音速ミサイルの開発を計画しているほか、無人潜水艇に長射程ミサイル発射機能を搭載するための研究も進める方針だという。これについて、「環球時報」の取材に応じた軍事専門家は19日、「日本は長年掲げてきた平和国家という看板を完全にかなぐり捨て、極めて危険な軍事力拡張の道を突き進んでいる」と指摘した。「環球時報」が伝えた。

軍事問題専門家の張軍社氏は19日、「環球時報」の取材に対し、日本の今回の動きにはディーゼル潜水艦「そうりゅう型」および「たいげい型」を、現在の魚雷発射管によるハープーン対艦ミサイル（射程約120キロ）の発射プラットフォームから、水中発射可能な長距離対地巡航ミサイルの打撃拠点へとアップグレードする狙いがあると述べた。

張氏は、「この構想によって、日本の潜水艦の任務は近海における対潜・対艦作戦から、水中からのスタンド・オフ精密対地攻撃へと拡大する。これは平和憲法が定める専守防衛の一線を明らかに超えるものであり、敗戦国として戦後日本が保持すべきでない攻撃的軍事力に該当する」と語った。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年8月20日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-08/20/content_118656840.htm

※関連スレ
防衛省、水中発射ミサイル開発へ　反撃能力、無人潜水艇搭載
https://www.47news.jp/14809270.html

衆院選の長崎３区に中道公認で立候補して落選した長崎県西海市の元市議（西海市西彼町白似田郷の自営業、田崎耕太（43歳））が、高齢者の通帳から約400万円を引き出し盗んだとして、長崎県警に逮捕。田崎容疑者は被害者の女性の介護サービスを担当していて通帳を預かっていたhttps://t.co/Gc70nDQuUn

— root101 (@twi_kl11) August 20, 2026

中道、衆院選候補の逮捕報道受け「深くおわび」田崎容疑者は長崎3区で落選、6月に離党 https://t.co/IvTz3jpBQL @Sankei_newsより

— Seiga🌏️With Savior (@s6iga) August 20, 2026

【社説】職員の国籍要件、こだわる三重県知事　差別助長の影響を懸念 https://t.co/OILwiNseQK

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) August 17, 2026

【国籍要件復活！】三重県、中国「国家情報法」を念頭に外国籍の県職員採用 来年度から取りやめる方向で検討

※ほか11の府県が国籍要件を撤廃https://t.co/sYeBt4HpMY

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) December 23, 2025

ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!

三重県、ぱよくマスコミの総攻撃に屈せず！

「県民対象アンケート『外国人の職員採用（外国人公務員）を続けるべきか』は差別に該当しない」

結果を公表する方針

※三重県、中国「国家情報法」を念頭に外国籍の県職員採用の取りやめを検討 https://t.co/l2EA2MIBJY pic.twitter.com/AR9GivLIlY

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) August 6, 2026

grokより

問）差別撤廃条約では国籍者と外国籍の区別を認めてるよね？

はい、その理解で正しいです。
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約、ICERD/CERD）の第1条は、次のように明確に規定しています。

第1条2項
この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。

第1条3項
この条約のいかなる規定も、国籍、市民権又は帰化に関する締約国の法規に何ら影響を及ぼすものと解してはならない。ただし、これらに関する法規は、いかなる特定の民族に対しても差別を設けていないことを条件とする。

つまり、条約は「人種・皮膚の色・世系・民族的又は種族的出身」に基づく差別を禁じていますが、国籍（市民権）の有無による区別そのものは条約の適用対象外としています。日本政府も外務省のQ&Aで「『国籍』による区別は、この条約の対象としていない」と公式に解説しています。

なお、人種差別撤廃委員会（CERD委員会）の一般的勧告第30号などでは、「市民と非市民の区別が、実質的に人種・民族などに基づく差別になるような場合は問題になる」といった解釈を示していますが、条約本文自体が国籍による区別を許容している点は変わりません。公務員採用における国籍要件も、多くの国でこの枠組みの下で認められてきた実務です。

【悲報】新政治団体“ゴリラ”さん、公明と犬猿の仲である共産との共闘可能性を排除しないと宣言してしまう

新政治団体「護憲リベラル共生」

通称“ゴリラ”の会見で
かなり強烈な発言が出ました

記者から

「市民連合を橋渡しとした共産党との
対話・共闘は視野に入っているのか」… pic.twitter.com/E9JTEKnMTB

— 禁断の日本政治 (@kindanpolitics) August 19, 2026

【あっ】新政治団体の護憲リベラル「ゴリラ」、早速正体を現してしまう

記者
「今、日本の安全保障環境は厳しいがどうするべき？」

川内博史代表
「中国に行けばいい」

「ロシアに行けばいい」

「（中露に）行って話し合えばいいじゃないですか」

※高市総理はロシア入国禁止です pic.twitter.com/F8s2YqRbJT

— なん速ニュース (@SOWIETK) August 19, 2026

「反省」なき首相は退陣を 国会前デモに１万５千人、戦没者追悼式辞を批判 時代の正体 憲法こそ未来 | カナロコ by 神奈川新聞 https://t.co/3l0vjqVuei

— チャラ純平 (@charajunpei) August 19, 2026

詳細はこちらhttps://t.co/Y8kVa9hncC

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) August 17, 2026

霞が関、国産AIシステム始動 － 「源内」国会答弁の作成支援もhttps://t.co/ITi6Qh93xn

— 共同通信公式 (@kyodo_official) August 19, 2026

Grokより

問）「海外製AIモデルを安全に活用するプラットフォーム」つまりどういうもの？

簡単に言うと、「優秀な海外製AIの頭脳を、日本政府が管理する安全な箱（環境）の中で使う仕組み」です。源内は、AIモデルそのものではなく、複数のAIモデルを安全に切り替えて使うための「プラットフォーム（基盤・器）」です。

どういう構造か

・頭脳（AIモデル）
現在主に使っているのは海外製の高性能モデル（AnthropicのClaudeシリーズやAWSのNova Liteなど）。これらは世界トップクラスの性能を持っています。

・箱・環境（源内プラットフォーム）
デジタル庁が内製開発した、政府専用のセキュアな利用環境。ガバメントクラウド上で動作し、政府の統一セキュリティ基準に準拠しています。

使い方
政府職員は源内の画面からログインし、用途に応じてモデルを選び、文章作成・翻訳・国会答弁支援・パブリックコメント分類などの業務を行います。データは基本的にこの国内管理の環境内で処理されます。

なぜ「安全に活用」と言えるのか
・職員が個人でChatGPTやClaudeの公開サービスに直接入力するのと違い、政府が管理する閉じた環境を通す。
・機密性の高い情報（デジタル庁内では機密性2情報まで）を入力できる設計になっている。
・入力データが外部で学習に使われない契約や仕組みを採用している。
モデルを後から差し替えやすい（海外製から国産LLMへの移行も進めている）。

比喩で言うと
「世界最高レベルの外国人シェフ（海外製AIモデル）を、日本政府が厳重に管理した厨房（源内）に招き入れて働いてもらう」イメージです。厨房自体は国産で設計・運用されているので、食材（データ）が外に持ち出されにくく、安全に料理（業務）を進められます。

つまり「国産AI」とニュースで書かれても、実際は「国産の安全な利用基盤＋海外製（＋徐々に国産も）のAIモデル」という構成です。純粋な国産モデルだけを動かしているわけではなく、「安全に海外の力を借りるためのプラットフォーム」という位置づけが正確です。

政治団体「ゴリラ」設立 賛同メンバーは誰？ 「現職の方はおられます」としつつも「今日この場では申し上げるわけにはいかない」現職人数・名前明かさず（ABEMA TIMES） https://t.co/kTTdKgninQ…

— 保坂展人 (@hosakanobuto) August 19, 2026