アメリカ国務省「北方領土は日本が主権」　プーチン大統領の北方領土訪問をけん制

➡︎結局ジャイアンアメリカの後ろ盾がないと何もできない日本。
高市自民・維新は中国などには勇ましいが、結局口だけ番長。
日本保守は群を抜く口だけ番長。
現実的な政治をやらないと。 https://t.co/psCebZyLJm

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) August 14, 2026

自民幹部、靖国参拝を検討 － 終戦の日にそろっては異例https://t.co/YyO28mGcWp

— 共同通信公式 (@kyodo_official) August 14, 2026

自民党幹部が終戦記念日に揃って靖国参拝を計画。参拝を断念する高市首相に代わってとの意図か。

靖国神社は、「お国のために」と国民を戦争に駆り立てるための精神的支柱とされた。… https://t.co/OOKR6f5389

— 山添　拓 (@pioneertaku84) August 14, 2026

山添　拓@pioneertaku84

自民党幹部が終戦記念日に揃って靖国参拝を計画。参拝を断念する高市首相に代わってとの意図か。

靖国神社は、「お国のために」と国民を戦争に駆り立てるための精神的支柱とされた。いまなお日本の過去の侵略戦争を「アジア解放」の「正しい戦争」と主張する施設であり、合祀されるのは「天皇のため」にたたかい亡くなった軍人・軍属のみ。戦争犠牲者追悼の場でもなければ、不戦の誓いの場でもない。

高市首相は日本の侵略戦争と植民地支配について、かつて国会で「反省なんかしていないし、反省を求められるいわれもない」と言い放った。

その高市氏の自民党が、侵略戦争を美化し歴史修正を拡散するなど断じて許されない。

【噴火警報・予報】
＜阿蘇山に火口周辺警報（噴火警戒レベル３、入山規制）を発表＞
　中岳第一火口から概ね２ｋｍの範囲では、噴火に伴う大きな噴石及び火砕流に警戒してください。
＜噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から３（入山規制）に引上げ＞
発表日時 14日15時45分 (1/2)

— 首相官邸(災害・危機管理情報) (@Kantei_Saigai) August 14, 2026

【速報】阿蘇中岳　噴火警戒レベル３"入山規制"に引き上げ 活動活発化 気象台「熊本地震との関連 分からない」 https://t.co/3eyDNZifp3

— RKK NEWS DIG Powered by JNN (@rkkhodo) August 14, 2026

Grokより

問）前回の噴火はいつ？

阿蘇山（中岳第一火口）の前回の噴火は、2021年10月です。
具体的には：
10月14日：噴火が発生（火口縁付近で大きな噴石を確認、周辺で少量の降灰）
10月15日：ごく小規模な噴火
10月20日：火砕流を伴う噴火（噴煙が火口縁上約3,500mまで上昇、大きな噴石も飛散）

気象庁の記録によると、これ以降（2021年10月21日以降）は噴火は発生していません。2022〜2025年は火映現象や土砂噴出・噴湯などが見られたものの、噴火には至っていません。

今回のレベル3引き上げは、噴火が発生したわけではなく、火山性微動の増大と火山ガス放出量の急増を受けた予防的な措置です。

石破氏、高市首相に呼応する若手「数を頼んで…違和感」　減税慎重派へ「一緒にやろうよ」https://t.co/DbegiAjmPQ

石破氏は「国会トークフロントライン」で、飲食料品の消費税減税についての党内議論を巡り、先の衆院選公約の実現を訴えるかたちで減税案に賛同した若手議員らの姿勢に苦言を呈した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) August 14, 2026

初めて国会をご覧になられたのかな？ https://t.co/FwaQwKu30r

— たんま・JSSDF 💉3済 (@tanma_hcd01040) July 16, 2026

Grokより

党首討論では、与野党ともに「自党の党首を後ろから取り巻いて傍聴する」のが長年の慣例になっています。与党側は首相の後ろ野党側はそれぞれの党首の後ろや席周辺に所属議員（特に若手）が集まって、支持の姿勢を示す。拍手や合いの手も、程度の差こそあれ以前からあったようです。

熊本地震で断層が現れる瞬間の映像が見つかる。 pic.twitter.com/3tXJdn1nQS

— 30円引き (@30enbiki) August 13, 2026

今日のボランティア現場！
断層の真上みたい❗️
凄いひび割れに1m程沈下してる😱#令和8年熊本地震#災害支援ボランティア pic.twitter.com/V7B0Qhsf0f

— Ｚっとん (@kazu1130945) August 14, 2026

Grokより

問）「熊本地震、断層帯がずれる瞬間を防犯カメラが捉えていた！1m弱の段差出現」あってる？

おおむね合っています。 2026年7月28日の令和8年熊本地震（M7.1）で日奈久断層帯が活動し、地表に断層が現れる瞬間を捉えたとされる防犯カメラ映像が実際に出回っています。

映像は八代市宮地町のセブンイレブン店舗の防犯カメラ（または監視カメラ）によるものとされ、地面が隆起・ずれる様子が映っています。投稿や関連情報では「約90cmの段差」「1m弱の段差」と指摘され、地元住民が段差跡と場所の一致を確認したとの話もあります。右横ずれに上下成分が加わった動きと一致します。

専門家の現地調査でも、日奈久断層帯沿いに約30〜38kmにわたって地表地震断層が確認され、場所によって水平ずれ最大約1.8m、上下ずれ最大約1.5m程度の変位が報告されています。1m前後の段差が出現した地点は複数あり、映像のスケール感とも矛盾しません。

この種の「断層が地表に現れる瞬間」を防犯カメラでこれほど明瞭に捉えた例は極めて珍しく、世界でもごく少数（2例目とする指摘も）とされています。メカニズム解明に役立つ貴重な資料として注目されています。

なお、動画の出所や編集の有無はSNS上の共有なので完全な公式検証が必要ですが、地震の発生時刻・場所・断層の動き・現地の段差報告と整合しており、基本的に「あってる」と判断できます。

問）世界でもごく少数（2例目、そうなの？

はい、その指摘は概ね正しいです。

2025年3月28日のミャンマー（マンダレー／サガイン断層）Mw7.7地震で、防犯カメラ（CCTV）が地表断層のずれが進行する瞬間を明瞭に捉えた事例が、科学的に「世界初の直接的なリアルタイム映像」として広く認められています。京都大学などの研究チームがピクセル解析を行い、約2.5mの横ずれが1.3秒程度で起きたことや、ピーク速度、湾曲したすべりなどを定量的に示したことで注目されました。

今回の2026年熊本地震（日奈久断層帯）の防犯カメラ映像は、その次に来る明確な例として「世界で2例目」と指摘されているものです。実際にX上の地質・地震関連の投稿でも「This is the second time CCTV has captured surface ruptures forming so clearly」「世界でも2例目」と書かれています。

こうした映像は極めて稀です。地表断層が建物や道路のすぐ近くで出現し、しかもカメラがちょうど良いアングル・距離で固定撮影できているという条件が重なることがほとんどないためです。これまでの地震では、地震後の現地調査で段差やずれを確認するのが一般的で、形成中の瞬間をこれほどクリアに記録した例はほとんどありませんでした。

したがって、「極めて珍しく、世界でもごく少数（2例目とする指摘もある）」という表現は、現時点の情報に基づいて妥当です。

【速報】「10人ぐらいの男性らがケンカを…」20歳スリランカ人男性が胸のあたりを刺される殺人未遂事件　スリランカ人男女7人から事情聴く　トラブルか　大阪・鶴見区の路上(MBSニュース)#Yahooニュースhttps://t.co/1Sb49MQ3m0

— 🍊薩摩藩士の末裔＠参政党一般党員🍊 (@alonemetalslime) August 14, 2026

どこから犯罪になるか？という遊びを一面トップで報じてしまう東京新聞さん pic.twitter.com/RMkUAA2xno

— 東郷ゆう子の旦那 (@togootto) August 13, 2026

grokより

問）新聞としてどう思う？

新聞としてこの扱いをどう思うか、率直に言えば「報道の役割としては理解できるが、一面トップの選び方には疑問が残る」という立場です。

新法施行当日に、SNS上で広がる抗議行動や「境界を試す」動きを取材・報じるのは、新聞の基本的な仕事です。法律の曖昧さ（「著しく不快・嫌悪」という基準）や表現の自由への懸念を指摘し、当事者の声を載せるのは、権力監視の機能として正当です。東京新聞が一貫してこの法律に批判的な論調を取ってきたことも、その延長線上にあります。

一方で、行為の具体的な様子（旗にメッセージを書く、切るなどの画像や動画の紹介）を一面トップで大きく扱うのは、慎重さが足りないと感じます。たとえ「抗議の手段」と位置づけても、読者の一部には「挑戦」や「遊び」として映りやすく、模倣を誘発したり、センセーショナルに見られたりするリスクがあります。公共の利益を優先する新聞として、事実を伝えることと、行為を目立つ形で拡散することの線引きはもっと丁寧に考えるべきでしょう。

要するに、批判的報道自体は新聞の自由として尊重されるべきですが、扱いの大きさやトーンによっては「報道」を超えて「扇動的」に受け取られる余地がある、というのが率直な印象です。

石破前総理 皇室典範の再改正が必要との考え示す https://t.co/AYLBq6n0nD

— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) August 13, 2026

石破茂候補「男系の伝統を大切にしなければならない」と明言。

ひとまず安堵。 https://t.co/z3dX8MoLAv

— 長島昭久 東京30区（府中、多摩、稲城市） (@nagashima21) September 12, 2024

外国人、出国後住民税18％未納 － 制度周知が不十分https://t.co/OmPyQ9d4VW

— 共同通信公式 (@kyodo_official) August 13, 2026

新華社：日本の防衛予算は過去最高を更新し続けており、軍備拡張の動きに財政不均衡のリスクが重なることで、日本各界から懸念の声が上がっている。自民党内の有識者は、「経済は国家安全保障の基盤だ。防衛費を大幅に増額するために不均衡な財政政策を推し進めれば、最終的には日本自身の安全保障を損… https://t.co/sQmwpULshL

— 中華人民共和国駐日本国大使館 (@ChnEmbassy_jp) August 12, 2026

中華人民共和国駐日本国大使館@ChnEmbassy_jp

新華社：日本の防衛予算は過去最高を更新し続けており、軍備拡張の動きに財政不均衡のリスクが重なることで、日本各界から懸念の声が上がっている。自民党内の有識者は、「経済は国家安全保障の基盤だ。防衛費を大幅に増額するために不均衡な財政政策を推し進めれば、最終的には日本自身の安全保障を損なうことになる」としている。