1.今回下された処分（現在の状態）

静岡市から事業者に対して、食品表示法に基づき「指示」が出されました。行政処分としての内容は以下の通りです。

表示の是正: 不適切な表示の商品について、速やかに正しい表示（「中国産」）に直して販売すること。
原因の究明と分析: なぜ中国産が国産（長野・青森・茨城産）として流通してしまったのか、原因を徹底的に調査すること。
再発防止策の徹底: 今後、基準に違反する表示を一切行わない体制を作ること。
報告義務: 講じた措置を2026年7月6日までに市へ報告すること。

2.なぜ現時点で「懲役」や「罰金」になっていないのか？

日本の食品表示法では、多くの場合まず行政が「指示」を出し、それに従わない場合に初めて刑事罰（直罰や命令違反）へと移行するステップを踏むためです。また、今回は静岡市が実施した立ち入り検査によって違反が確認され、現段階では行政指導の範囲内での処分（指示）にとどまっています。

3.今後、さらに重い罰則になる可能性（今後のリスク）

事業者がこのまま指示に従わなかったり、警察の捜査が入るような悪質なケースだと判断されたりした場合は、以下のような重い罰則に発展する可能性があります。

指示に違反した場合（食品表示法違反）
もし7月6日までの報告を怠ったり、指示を無視して偽装を続けたりした場合、「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金（法人は3億円以下の罰金）」の刑事罰が科される対象になります。

警察が「故意の悪質な偽装」と判断して動いた場合（不正競争防止法など）
今回のネギの偽装量が約7トン（7,000kg弱）と大量であるため、もし「意図的に消費者を騙して利益を得ていた」として警察や検察が本格的に動いた場合、行政処分（指示）だけで終わらず、刑事事件として不正競争防止法違反（5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、法人は3億円以下の罰金）で関係者が逮捕・起訴される可能性もゼロではありません。

昭和二十六年政令第三百十九号
出入国管理及び難民認定法

（報償金）
第六十六条　第六十二条第一項の規定による通報をした者がある場合において、その通報に基いて退去強制令書が発付されたときは、法務大臣は、法務省令で定めるところにより、その通報者に対し、五万円以下の金額を報償金として交付することができる。但し、通報が国又は地方公共団体の職員がその職務の遂行に伴い知り得た事実に基くものであるときは、この限りでない。

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326CO0000000319

※補足
急性難聴（突発性難聴など）は、ある日突然、主に片方の耳の聞こえが悪くなる病気です。