新たな沖縄県政、本格始動！ 本日13日から県議会では代表質問が始まり、古謝げんた知事が初の答弁に臨みました。 翁長政俊副知事も就任し、新体制がいよいよ本格始動！ 山積する課題の解決に向け、私も県議として全力で取り組みます！ 国・県・市が連携し、結果を出す。 #高屋ゆう #沖縄県議会 https://t.co/kwAOkD9jqx

— 高屋ゆう｜沖縄県議会議員 (@yutakaya57) October 13, 2026

簗議員（大臣就任前）の発言を評価する際は、この玉木代表の示した事実を共有した上で議論すべきだ。また、毎日新聞によれば、国交省は、簗議員への忖度から、市に対する予算の削減幅を大きく見せていたことが明らかになっているが、これらの事実からすれば、国交省が面倒くさい代議士を上手くあしらっている様子が見えて来る。 また、簗議員が、対立する保守系議員を支持した市の予算を減らしたと発言した理由として、①発言が録音された大田原支部総会後の懇親会は、保守分裂選挙後の支部長争いで大荒れに荒れた総会の後に、反簗派が怒って帰ってから開かれたものであること、②簗議員の支援者はかねてから、対立する保守系候補が建設業界を支持基盤としているために国交省の予算の付け方に関心を持っていたことなどを知る必要がある。 要するに、簗議員の問題は、保守分裂選挙の後遺症である地元支援者の怒りを納めるために、国交省に、こんな無意味な仕事（実質的には削減していない予算を、議員の面子が立つように削減したように見せかけて、面倒くさい議員を上手くあしらう作業）をさせた議員の資質に尽きることになる。 今回の件を機に、こうした日本政界の古い体質を一掃して欲しい。

— 野村修也 (@NomuraShuya) October 12, 2026

野村修也@NomuraShuya

簗議員（大臣就任前）の発言を評価する際は、この玉木代表の示した事実を共有した上で議論すべきだ。また、毎日新聞によれば、国交省は、簗議員への忖度から、市に対する予算の削減幅を大きく見せていたことが明らかになっているが、これらの事実からすれば、国交省が面倒くさい代議士を上手くあしらっている様子が見えて来る。

また、簗議員が、対立する保守系議員を支持した市の予算を減らしたと発言した理由として、①発言が録音された大田原支部総会後の懇親会は、保守分裂選挙後の支部長争いで大荒れに荒れた総会の後に、反簗派が怒って帰ってから開かれたものであること、②簗議員の支援者はかねてから、対立する保守系候補が建設業界を支持基盤としているために国交省の予算の付け方に関心を持っていたことなどを知る必要がある。

要するに、簗議員の問題は、保守分裂選挙の後遺症である地元支援者の怒りを納めるために、国交省に、こんな無意味な仕事（実質的には削減していない予算を、議員の面子が立つように削減したように見せかけて、面倒くさい議員を上手くあしらう作業）をさせた議員の資質に尽きることになる。

今回の件を機に、こうした日本政界の古い体質を一掃して欲しい。

【悲報】中道小川さん、よくわからない理由で政党交付金騒動を正当化してしまう 1人だけ残った中道に 多額の政党交付金が交付される問題について 小川氏が地元の街頭演説で釈明 批判やお叱りが来るのは当然だったとして 有権者に謝罪しました ところが、交付金の受け取りについては 「全部受け取りを辞退することが一番きれい」 「一番むしろ楽である」 と述べながらも 「日本から野党がなくなりかけている」 「野党が消えかかっているというぐらい 私は政治の危機だと感じている」 と説明 他党も政党交付金を受け取っている中で 全面放棄した場合の悪影響を考えると 単純ではなく、慎重に検討したいとしました 野党の存在が重要なことと 1人だけ残した党で交付金を受け取ることは 別の問題ではないでしょうか 謝罪だけでなく 受け取り額や使途、残金の扱いまで 具体的な説明が求められます

— 禁断の日本政治 (@kindanpolitics) October 13, 2026

関口宏　長寿番組「サンデーモーニング」が終わるかもしれないと思った瞬間「徐々にお客さんが…まずいな」（スポニチアネックス） https://t.co/vByYGsjGd3

— まやちゃん (@ryoko2001) October 12, 2026

この度、世界銀行・IMF合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務大臣が就任することになりました。 開発委員会は、世界銀行及びIMFの主要加盟国の閣僚が集い、世界経済に重要な役割を果たす両機関に、開発政策について大所高所から助言するものです。 1974年の委員会設置以来、日本からの議長就任は初めてです。 半世紀を超える歴史を有するこの権威ある同委員会において片山大臣が議長を務められることを、とても誇りに思います。 世界の不確実性が高まり、開発課題が複雑化する中で、片山大臣のリーダーシップの下、開発課題の解決に向けた議論が一層深まり、国際社会の発展に役立つとともに、その成果が日本企業の国際的な活躍や日本経済の持続的な発展にもつながることを期待します。

— 高市早苗 (@takaichi_sanae) October 12, 2026

高市早苗@takaichi_sanae

この度、世界銀行・IMF合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務大臣が就任することになりました。

開発委員会は、世界銀行及びIMFの主要加盟国の閣僚が集い、世界経済に重要な役割を果たす両機関に、開発政策について大所高所から助言するものです。

1974年の委員会設置以来、日本からの議長就任は初めてです。

半世紀を超える歴史を有するこの権威ある同委員会において片山大臣が議長を務められることを、とても誇りに思います。

世界の不確実性が高まり、開発課題が複雑化する中で、片山大臣のリーダーシップの下、開発課題の解決に向けた議論が一層深まり、国際社会の発展に役立つとともに、その成果が日本企業の国際的な活躍や日本経済の持続的な発展にもつながることを期待します。

午後9:03 · 2026年10月12日

問）どうやって決まるの？

世銀・IMF合同開発委員会の議長は、委員会のメンバーの中から選出されます。

基本的な仕組み
・開発委員会は、世界銀行とIMFの総裁会の共同閣僚委員会で、メンバーは通常25名（財務大臣や開発担当大臣など）です。
・これらのメンバーは、世銀・IMFの理事を任命・選出する国や国グループによって指名されます。
・議長は、その25名のメンバーの中から委員会自身が選出します。設立決議でも「The Development Committee shall select a Chairman from among its members」と定められています。

任期と慣行
・任期は通常2年間です（今回の片山大臣も2026年10月のバンコク会合後から2028年10月までの2年）。
・地域的なローテーション（地域持ち回り）の慣行があります。過去の文書でも「By convention, there is a regional rotation for the selection of the chairman」と記されており、先進国・途上国を含め地域バランスを考慮して交代する慣例です。 ・正式な選出は、委員会の会合で行われます。今回のケースでは、すでに「指名」されており、2026年10月15日のバンコクでの委員会会合で正式に選任される予定です。

今回の片山さつき財務大臣の場合
日本から議長が出るのは1974年の委員会設置以来初めてです。現在の議長はスウェーデンのElisabeth Svantesson財務大臣で、片山大臣が後を継ぐ形になります。

要するに、「投票でガチガチに決まる」というより、メンバー間の合意や地域バランスを考慮した指名・選出プロセスで決まる仕組みです。詳細な内部調整プロセスは公開されていませんが、公式には「委員会のメンバーから選ばれる」というのが明確なルールです。

【悲報】日本共産党さん、しんぶん赤旗が「発行の危機」だと認めた上に、90代の配達者が「命にも関わる」状況で配達していると明かしてしまう 共産党の中央委員会総会で 田村智子委員長が 新聞赤旗の厳しい現状を説明 「発行の危機、非常に切迫しています」 と述べ 配達・集金の困難も増大していると報告しました さらに配達の現場については 「90代の方が配っていて非常に危ない」 「命にも関わる問題にもなるという事態が 現に生じています」 と深刻な実情を明かす場面も それでも紙の赤旗については 電子版の発行を支えるためにも 維持する必要があると強調 対応策として 読者の同意を得た配達時間の柔軟化 業者への委託 電子版への切り替えを提案しました 党勢の後退だけでなく 新聞を届ける担い手の確保まで課題に 「発行の危機」と 「配達者の安全問題」が同時に表面化する 厳しい現状となっています

— 禁断の日本政治 (@kindanpolitics) October 12, 2026

「性を買う事を禁止、売る側を非処罰化して支援の対象とする」 「売春防止法は廃止を含めた抜本改正が必要」 「売春防止」から「買春防止」へ。 これは踏み込んで来た。 https://t.co/MCywzd1ha8

— 平八　日本共産党員/しんぶん赤旗読者 (@heihach23204272) October 12, 2026

grokより

問）これを導入した国はどうなった？

主にフランスとスウェーデンで報告されている弊害

フランス（2016年導入）
Médecins du Mondeなどが実施したセックスワーカー本人への大規模調査（Le Bail & Giamettaら）で、以下の結果が出ています：

・収入の減少：約78％が収入が減ったと回答
・暴力の増加：約42％が暴力にさらされやすくなったと回答
・生活条件の悪化：約63％が生活が悪くなったと回答
・安全交渉の困難化：約38％がコンドーム着用を求めにくくなった
・客数が減った結果、「逮捕されたくない普通の客」が減り、暴力的・支払いが悪い客が残りやすくなった
・より人目につかない危険な場所で働くようになり、孤立が進んだ

この法律に対し、261人のセックスワーカーが欧州人権裁判所に提訴し、訴えは受理されています。

スウェーデン（1999年導入、北欧モデルの原型）
・路上売春は減少した一方で、オンライン広告が急増（ある報告では2000％以上増）し、活動が地下・ネットに移行しただけとの指摘が強い
・セックスワーカーへのインタビュー調査では「安全が低下した」「客のスクリーニングが難しくなった」との回答が多い
・フィンランド・スウェーデンなどの研究（Vuolajärvi）では、調査対象の96％が「買春処罰化でより危険になった」と回答
・移民のセックスワーカーは特に影響が大きく、売春を理由にした退去・送還のリスクが高まった
・警察や当局への相談がしにくくなり、住居からの退去など別の形で実質的に追い詰められるケースも報告されている

共通して指摘される問題点
・需要が減ったように見えても、全体量の明確な減少は確認しにくい（場所が移っただけ）
・「売る側を非処罰」としながらも、実際には警察の取り締まりや移民政策で間接的に罰せられる状況が続く
・支援プログラムは「やめること」を条件にするものが多く、継続して働く人には届きにくい
・客との力関係が逆に悪化し、危険な行為を受け入れざるを得なくなる

支持側は「路上の減少」「社会意識の変化」「合法化国より殺人件数が少ない」などを挙げて評価しますが、セックスワーカー本人や独立した研究者の調査では、安全と収入の両面でマイナスの影響が大きいとする報告が目立ちます。

日本で導入を検討する場合も、この「地下化」「客質の悪化」「支援の実効性」が主な論点になるでしょう。

共産党、野党共闘路線を転換 － 政権と対峙、党勢拡大を優先 https://t.co/q9389C38id

— 共同通信公式 (@kyodo_official) October 12, 2026

grokより

問）次期衆院選の比例で450万票・7.5％以上を目標、前の衆院選ではどうだった？

前の衆院選（2026年2月8日投開票の第51回）では、比例代表で約252万票（正確には2,519,807票）・得票率4.40％だった。

・議席は比例で4議席（小選挙区0を含めて合計4議席）で、公示前から半減し「重大な後退」と党自身が総括した。
・さらにその前の2024年衆院選では336万票・6.16％だったので、直近2回で連続して減少している。
・今回の目標（450万票・7.5％以上）は、直近結果の約1.8倍に相当する数字で、党大会決議案でも大幅な下方修正をした上での設定になっている。

問）自民党はどうだった？

2026年2月の衆院選（第51回）での自民党の比例代表結果は、約2102万票・得票率36.72％で、比例議席は67議席だった。

・小選挙区と合わせた合計議席は316議席で、単独過半数を大きく超える結果。
・得票率は他党を大きく引き離す1位で、比例でも圧倒的な票を集めた。
・前回（2024年）の比例では約1458万票・26.73％だったので、そこから大幅に票を伸ばしている。