【就任会見冒頭あいさつ】
本日をもって沖縄県知事に就任しました、古謝玄太です。

先ほど、玉城デニー前知事の代理の宮城嗣吉副知事から引継ぎを受けました。いよいよ、沖縄県知事としての仕事が始まります。…

— 古謝玄太（沖縄県知事) (@GentaKoja) September 30, 2026

grokより

問）玉城デニー前知事の代理の宮城嗣吉副知事から引継ぎを受けました、とありますが、引継ぎを代理がするのは普通ですか？

結論から言うと、法律上は認められたやり方ですが、前知事本人が立ち会うのが最も一般的な姿です。今回のように副知事が代理で行うのは、「珍しくはないが、やや目立つ」ケースです。

制度上はどうなっているか
地方自治法の事務引継ぎのルールでは、都道府県知事は退職日から原則30日以内に後任へ引き継ぐことになっています。その期間内に特別な事情でできない場合は、副知事に引き継ぎ、副知事が後任知事に渡すことができます。

つまり「代理の副知事から引き継ぐ」こと自体は、違法でも手続き違反でもありません。

今回の日程
– 玉城デニー前知事の任期満了・退任は9月29日
– 古謝玄太知事の就任は9月30日

29日に退任セレモニーを行い県庁を後にした、という報道があります。翌日の30日に前知事本人が改めて登庁して直接渡すことも日程上は可能ですが、すでに退任した前日に庁舎を離れているため、実務上は副知事が対応する形になりやすいです。読売新聞も「宮城嗣吉副知事から事務引き継ぎを受けた」と事実として報じています。

「普通か」どうか

普通（よくある）: 任期満了の翌日に新知事が就任し、書類・未処理案件・財産目録などの実務的な事務引継ぎを副知事や幹部職員が行うこと。

より一般的にイメージされる形: 新旧知事が同じ場に立ち、直接バトンを渡すセレモニー。選挙で対立した相手同士でも、儀礼として行う例はあります。

今回が目立つ理由: 選挙で大差がつき、県政の路線も大きく変わる交代だったこと。そのため「本人が来なかった＝引き継ぎをサボった」と見る人もいますが、制度上は副知事経由で足ります。

要するに、違法・異常な手続きではない一方で、前知事本人が同席しない引き継ぎは、儀礼としてはやや素っ気ない、というのが実態に近い見方です。

「移民受け入れに向けた真剣な取り組みが必要」ローマ教皇 フランスで平和をテーマにした集会に参加 https://t.co/lIZh58boD7

— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) September 28, 2026

玉川徹氏、アジア大会各国メダル数について私見「１位中国、２位日本…やっぱり経済力と相関があるんだな」…「モーニングショー」
記事はこちら▼https://t.co/4UDoRo5a0C

— スポーツ報知 (@SportsHochi) September 29, 2026

詳細はこちらhttps://t.co/KcblkBoFJn

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) September 29, 2026

【速報】声優の津田健次郎さんがTikTokを訴えた裁判で、東京地裁は請求を棄却しました。https://t.co/6GVkk4AYAq

津田さんは、生成AIで自身の声を無断で模倣した動画を投稿されたとして削除を求めていました。

— 弁護士ドットコムニュース (@bengo4topics) September 30, 2026

人気声優・津田健次郎さんの請求棄却　「声模倣」動画は既に削除https://t.co/o32WOqaMx9

— 毎日新聞 (@mainichi) September 30, 2026

"中秋節＋国慶節で中国「13連休」　海外旅行客増も日本はランク外" – 西日本新聞 #SmartNews https://t.co/DcrLCxz5em
※グッドニュース！

— k-dodo (@ippannzin) September 29, 2026

grokより

問）去年の旅行先人気ランキングを教えて

2025年の国慶節（中秋節と重なった8連休）時点では、中国人の海外旅行先として日本が1位でした。

インタセクト・コミュニケーションズの調査では、海外旅行予定者のうち日本が22.6%でトップ、次いで韓国21.9%、東南アジア20.6%となり、この3つで全体の約65%を占めていました。ヨーロッパは11.2%、オーストラリアは10.0%でした。

携程（Ctrip）や去哪儿、Airbnbなどの予約・検索データでも日本が1位で、都市別では大阪が特に人気でした。タイや韓国、マレーシア、ベトナムなども上位に入っていました。

問）去年は１位日本、２位韓国、３位東南アジア　今年は？

今年（2026年国慶節期間）の同じ調査では、1位が韓国（20.4%）、2位がヨーロッパ（17.7%）、3位が東南アジア（17.2%）です。続いて4位オーストラリア（15.2%）、5位日本（14.1%）となっています。日本は昨年の1位から5位に下がり、旅行先がより分散した形になっています。

スパイ行為阻止へ法整備方針…刑事罰含む「外国干渉防止法」念頭、ロビー活動の登録義務化を検討 : 読売新聞 https://t.co/YshzIO0RnC

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) September 28, 2026

grokより

問）他の先進国の同様の法整備を教えて

主要先進国では、外国からの隠れた影響力行使やスパイ活動に対抗するため、透明化（登録義務）と刑事罰の両方を組み合わせた制度が近年相次いで導入・強化されています。日本が検討している「外国干渉防止法」と近い仕組みです。

アメリカは1938年に外国代理人登録法（FARA）を制定し、外国政府や外国勢力の代理人として政治活動やロビー活動をする場合に登録と活動内容・資金の公開を義務付けています。罰則もあり、近年も執行が続いています。

オーストラリアは2018年に外国影響透明性スキーム法（FITS）を施行し、外国政府などのために政治的影響力を行使する活動の登録を求めました。同時にスパイ行為や外国干渉に対する重い刑事罰も整備しています。

イギリスは2023年国家安全保障法に基づき、2025年7月から外国影響力登録制度（FIRS）を開始しました。政治的影響力活動の登録を広く求め、ロシアやイランなど特定国についてはより厳しい「強化ティア」を設け、未登録には刑事罰を科します。

カナダは2024年に外国干渉対抗法を成立させ、2026年8月から外国影響力透明化・説明責任法（FITAA）による登録制度を本格稼働させました。選挙介入などの疑惑を受けて、登録義務と外国干渉に関する刑事罰の両方を強化しています。

これらの国に共通するのは、単なる禁止ではなく「誰が誰の指示で動いているかを公開させる」ことで隠れた干渉を可視化し、同時に悪質なケースには刑罰で抑止する点です。フランスやニュージーランドも2025年頃に類似の制度を導入しています。

公明党が非創価学会員の擁立案　中道落選者を想定、「国民会議」方式https://t.co/o8Ky8rRx37

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) September 29, 2026

grokより

問）「昔の国民会議方式のように擁立してはどうか」過去に学会員じゃない人を擁立した時はこれだったっていうこと？

ほぼその理解で合っています。ただし「学会員じゃない人を公明党公認で擁立した」というより、「公明党の会派に、党員・学会員ではない人を乗せる仕組み」だった、という方が正確です。

公明党の公式沿革によると、1976年12月に衆議院の院内会派名を「公明党・国民会議」に改称しています。1979年衆院選でも「国民会議含む」で議席を数えています。

「国民会議方式」は、この頃のやり方を指しています。労働組合出身者や有識者など、創価学会員ではない人を、公明党そのものの党員としてではなく、「国民会議」側の人材として会派に入れる形です。

今回の案も同じ発想です。中道改革連合で落選した新人などを、いきなり「公明党公認・学会組織で応援」にするのではなく、かつての「公明党・国民会議」のように別枠で擁立・会派に加えることを検討している、という意味です。要するに「昔も非学会員を入れたことがあり、そのときの入れ方が国民会議方式だった」ということです。

学内投票で過半数を得た候補を退け、その半分の票だった藤垣さんが東大の次期総長に。「総合的に勘案」という曖昧説明では女性優遇にしか見えず、これでは東大初の女性総長が「女子枠総長」になってしまいます。しかも選考基準に性別はないため「事実上の女子枠」的な運用も適正手続に疑問符。「女性初… https://t.co/Q4hk2FbsGm

— 山尾志桜里 (@ShioriYamao) September 28, 2026

山尾志桜里@ShioriYamao

学内投票で過半数を得た候補を退け、その半分の票だった藤垣さんが東大の次期総長に。「総合的に勘案」という曖昧説明では女性優遇にしか見えず、これでは東大初の女性総長が「女子枠総長」になってしまいます。しかも選考基準に性別はないため「事実上の女子枠」的な運用も適正手続に疑問符。「女性初のトップ」を作り出したことが男女差別を埋めるどころか分断を深めるパターンに陥っていませんか。

入試の女子枠なら、少なくとも枠があることは事前に示され、受ける側も承知で受ける。その制度に対する賛否も言えるし、合憲性を争って裁判に訴えることもできる。

一方、今回の選考基準には「多様性」という言葉はあっても、性別を考慮するとは書かれていません。むしろはっきり書かれているのは「組織構成員の幅広い支持と合意形成能力」。過半数の支持を得た候補を性別を理由に退けるなら、自ら掲げた基準とも噛み合わない。

しかも書かれた基準を脇に置き、書かれていない物差しで結果が決まるなら、負けた側は何に負けたのかすら分かりませんよね。これでは、男性は「実力で勝っても性別で覆される」と感じ、女性は「実力で選ばれても女子枠と言われる」と感じる。誰も納得できないまま、男女の溝だけが深まっていく。

これから東大に入学してくる世代は、もはや男女が対立構造にない世代。そういう世代に過去の対立構造を持ち込むのはやめるべきだとこれまでも言ってきました。よりによって東大総長が「アップデートされていない過去の対立構造」の象徴になってしまうのではないかと危惧しています。

もし性別が理由でないのなら、東大はより具体的に選出理由を語るべきではないでしょうか。