高市早苗首相「円安で外為特会ホクホク」　為替メリットを強調https://t.co/ghjZZWKhkU

— 日本経済新聞 政治･外交　Nikkei Politics (@nikkeiseijibu) January 31, 2026

昨日の個人演説会での私の為替に関する発言について、一部報道機関で誤解があるようです。

私は、円高と円安のどちらが良くてどちらが悪いということはなく、「為替変動にも強い経済構造を作りたい」との趣旨で申し上げました。…

— 高市早苗 (@takaichi_sanae) February 1, 2026

高市早苗@takaichi_sanae

昨日の個人演説会での私の為替に関する発言について、一部報道機関で誤解があるようです。

私は、円高と円安のどちらが良くてどちらが悪いということはなく、「為替変動にも強い経済構造を作りたい」との趣旨で申し上げました。つまり、日本の「供給力」を強くするための国内投資の必要性を述べました。

まず、為替を含めた金融市場の動向については、政府として常にその動向を注視しておりますが、個人演説会でも申し上げた通り、総理としては、具体的にコメントはしないようにしております。

その上で、かつては急激な円高で国内産業が空洞化し、大きな問題となりました。足元の円安ではエネルギーや食品など物価高が課題であり、そうした課題に政府として対応すべきなのは当然のことです。このため、今回、具体的な物価高対策を実施し、早期執行に努めています。

円安が経済に与える影響については、一般論として、

・輸入物価の上昇を通じて、国民生活・事業活動の負担を増加させるといったマイナス面がある一方、
・国内投資が進み、国内で生産した製品が海外に輸出しやすくなることを通じ、企業の売上げが改善し、外為特会の外債の運用等、利子・配当などの海外からの収入も改善するといったプラス面もありますので、その旨を申し上げました。

私としては、あくまで「為替変動にも強い経済構造を作りたい」との趣旨を申し上げたのであり、一部報道にあるように「円安メリットを強調」した訳ではありません。

私の真意をご理解いただけますと幸いです。

午前11:35 · 2026年2月1日

中国は中道改革連合に期待、米国は保守票に注目　衆院選「日本の判断」に世界が注視https://t.co/rkAr7quuvZ

2月8日投開票の衆院選は、海外からも注目を集めている。日本の政権が代わる可能性を秘めており、高市早苗首相が続投する場合でも衆院選の結果が政権基盤を左右するからだ。

— 産経ニュース (@Sankei_news) January 30, 2026

高市首相夫妻に離婚危機　「激しい言い争いが」　山本拓氏に聞くと…https://t.co/CT0t56C7AA#デイリー新潮

— デイリー新潮 (@dailyshincho) January 31, 2026

これからNHK日曜討論。なんと高市首相がドタキャンと、生放送開始30分前に告げられた。
NHKも大騒ぎになっている。

選挙期間中、たった1回の党首討論。理由はわからないが、討論しないで「私を信任するかどうかの選挙」というのか？

— 田村智子 (@tamutomojcp) January 31, 2026

高市総理は昨日の遊説中に腕を痛め、治療にあたるため、急遽出演ができなくなりました。
お詫び申し上げます。

— 自民党広報 (@jimin_koho) February 1, 2026

参政神谷氏、SNS発信広がらず － 「違和感がある」https://t.co/QbqgL7AFtR

— 共同通信公式 (@kyodo_official) January 31, 2026

高市総理、神奈川県川崎市にて　1月31日 https://t.co/BHmqS2VXhZ pic.twitter.com/QxQSEZxXtt

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 31, 2026

総裁遊説終了！会場に恐らく神奈川8区史上最大の4000人もの方にお越し頂き頂きました。本当にありがとうございました。

また、お騒がせした近隣の皆さまもですし、お越し頂いたのに会場に入りきれなかった方々が多数いらっしゃったとも聞きました。本当に申し訳ありませんでした。… pic.twitter.com/3MY8wj6Ekw

— みたに英弘（法務副大臣／自民党／前衆議院議員／神奈川8区 青葉区,緑区） (@mitani_h) January 31, 2026

中道・斉藤氏「選挙の大義は裏金議員の復活か」　街頭演説で訴えhttps://t.co/7bDkndG0Xn

中道改革連合の斉藤代表は31日、街頭演説で、「もし大義があるとしたら、その裏金議員たちを復活させるのが目的なのではないか。こんな選挙は許されない」と訴えました。

— 毎日新聞 (@mainichi) January 31, 2026