親御さんから給食の量が少ないから息子が買い食いして帰るとご相談がありました。
野球少年なのでスポーツをしていない子よりもお腹がすくのだろうと。
まずは視察にいきましたので後日お会いして話し合いをします。

— へずまりゅう (@hezuruy) October 2, 2026

【ご報告】
小学生の給食は少ない。
苦手な食べ物があれば更に量が減る。
本日は視察に参り気になる質問を多数して参りました。
まずハラール給食ついて奈良市は一度も対応したことがありません。
今後も出さないよう厳しく提言しました。… pic.twitter.com/5NI1CAsE33

— へずまりゅう (@hezuruy) October 2, 2026

本日はこちらのメニューでした。
こちら魚はノルウェー産です。
それ以外は国内産です。 pic.twitter.com/UMOaH4zlvY

— へずまニュース (@hezuryu) October 2, 2026

１０月１日の給食 – https://t.co/lt1Bauq1GE pic.twitter.com/4K67ZU9JYi

— 砺波市 (@tonami_city) October 1, 2026

問）給食無償化に投入されている税金はいくらですか？

2026年度（令和8年度）から始まった公立小学校の「学校給食費の抜本的な負担軽減」では、児童1人あたり月額5200円を基準に公費で支援しており、国の当初予算では関連分として約1649億円が計上されています。

・制度は自民・維新・公明の合意に基づき2026年4月開始で、対象は給食を実施する公立小学校（義務教育学校前期課程・特別支援学校小学部を含む）。完全給食の基準額は月5200円（年11か月分）で、これを超える分は自治体判断で保護者から徴収可能です。財源は国と都道府県で折半し、地方分は地方交付税で措置されるため、不交付団体を除き実質的に国負担となります。報道では給食関連の事業規模は約3000億円規模ともされ、高校授業料無償化と合わせた教育無償化関連は約7800億円です。

・奈良市の場合、令和8年度の小学校給食は1食350円のうち保護者負担56円・公費294円（国の交付金を適用）。中学校は国の物価高騰対応臨時交付金を活用して無償を継続しており、2025年度予算では中学校無償化に約5億7900万円が計上されていました。市全体では小中合わせて約2万2000食を提供しています。

・給食費のうち公費化されるのは主に食材費相当額で、調理・配送・施設などの運営費は従来どおり自治体負担です。全国平均の保護者負担月額は2025年度調査で小学校約5196円、中学校約6013円と、物価高で前調査から1割以上上昇しています。

「赤い羽根」政府全体で着用控えるよう厚労省呼びかけ 北海道での使途不明金問題受けてhttps://t.co/H7k4B9TpWd

— 日テレNEWS NNN (@news24ntv) October 1, 2026

「赤い羽根」閣僚ら着用自粛　使途不明問題受け、木原官房長官「積極的な広報活動控える」https://t.co/J0OvdURupP

木原官房長官は、北海道共同募金会での使途不明問題を踏まえ「赤い羽根共同募金運動」で、政府として閣僚ら高官による赤い羽根の着用を控えていることを明らかにした。

— 産経ニュース (@Sankei_news) October 2, 2026

韓国軍のドローン、今度は大統領の見ている前で墜落（朝鮮日報日本語版） https://t.co/wYl9IknlOU #ドローン #Drone #ニュース #News

— ドローンNEWS (@_dronenews) October 2, 2026

⚠️ 軍 드론 또 추락…대통령 보는 앞에서 '뚝'

제78주년 국군의 날 행사에서 레이저 대공무기 '천광' 개량형이 최초 공개되어 드론 격추 시연에 나섰습니다.

하지만 이재명 대통령이 보는 눈 앞에서 표적으로 띄운 유선 드론 4대 중 1대는 광섬유가 끊어져 추락하고, 1대는 강풍으로 비행 구역을… pic.twitter.com/64SMX7EhTP

— 한국경제신문 (@hankyungmedia) October 2, 2026

※機械翻訳

軍用ドローンまた墜落…大統領の目の前で「ドーン」

第78回国軍の日行事で、レーザー対空兵器「天光」の改良型が初公開され、ドローン撃墜のデモンストレーションに臨みました。

しかし、李在明大統領が見守る目の前で、標的として飛ばした有線ドローン4機のうち1機は光ファイバーが切断されて墜落し、1機は強風で飛行区域を逸脱して射撃が中止となり、結局2機しか撃墜できませんでした。

最近の国防ドローン技術戦や海軍自爆無人機デモンストレーションに続く3回目のドローン墜落事故を受け、K-ドローンの安定性および技術信頼性を早急に点検すべきだという声が高まっています。

中国、高市首相に「極めて厳しい姿勢」と岩屋氏　対話再開は駐日大使に一任 https://t.co/hQVPcE7LbR https://t.co/hQVPcE7LbR

— ロイター (@ReutersJapan) October 2, 2026

広島・福山港に不法に上陸し、残留した疑い　埼玉県川口市の無職で中国籍の男（４４）を逮捕　容疑を認めるhttps://t.co/Lh27mwWZXi

— TSSライク！ (@tss_eveningnews) October 2, 2026

grokより

問）不法入国ではないの？

「不法入国」と「不法上陸」は、出入国管理法上では区別されています。

・今回の容疑は「不法上陸・残留」で、報道や記事でも「不法入国」とは表現されていません。福山港に停泊中の貿易船から、入国審査官の許可を得ずに上陸した点が問題視されています。

・出入国管理及び難民認定法では、正規の出入国港以外や手続を経ずに国境を越える行為を「不法入国」、船舶などから上陸許可を得ずに下りる行為を「不法上陸」と分けて規定しています。張容疑者は元乗組員とみられ、船側が行方不明を通報した経緯から後者に該当するとされています。

・いずれも同法違反で処罰対象ですが、立件の態様や証拠の取り方が異なり、今回は港での上陸と国内残留が主な容疑となっています。当局は動機や共犯の有無を調べている段階です。

問）不法上陸も不法入国も罪は同じ？

法定刑は同じです。出入国管理及び難民認定法第70条で、どちらも同じ枠組みで罰せられます。

・同条1号の「第3条に違反して本邦に入った者」（不法入国）と、2号の「入国審査官から上陸の許可等を受けないで本邦に上陸した者」（不法上陸）は、いずれも「3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金、又はこれらの併科」と定められています。

・上陸後も引き続き不法に在留した場合も、同じ刑が適用されます。退去強制の対象になる点も共通です。

・違いは行為の態様（船舶からの下船か、それ以外の密入国かなど）で、刑の上限自体は変わりません。営利目的で手助けした場合などは、別条で同程度かそれ以上の罰則が科されます。 どちらも退去強制（いわゆる強制送還）の対象になります。

・出入国管理及び難民認定法第24条では、不法入国者（第3条違反で入国した者）と、上陸許可を受けずに上陸した者（不法上陸）の双方が退去強制事由に該当すると定められています。

・刑事罰（第70条の懲役・罰金）とは別に、入管による行政手続として退去強制令書が発付され、本国などへの送還が行われます。在留特別許可が認められる例外はありますが、原則は送還です。

・上陸後に不法残留が続いている場合も同様で、今回の福山港の事例のような容疑でも、有罪・不起訴を問わず退去強制の手続が進むのが通常です。

李大統領　ウクライナの「南北緊張高まる」発言を批判＝謝罪拒否なら「追加措置」 https://t.co/WGuJkhT5ad

— 横山　祥一　（전상일） (@sICknXi7EwcKLRL) October 2, 2026

【韓国大統領「ウクライナが謝罪しなければ追加措置、看過できず」】

ウクライナ政府が北朝鮮兵士の捕虜2人の韓国移送について、韓国側の意向に反して公表したとする外交スキャンダルで、韓国の李在明大統領はSNS上で「謝罪を拒否すれば追加的な措置を取る」と表明した。… https://t.co/AT0e9awFjf pic.twitter.com/sd1MQQsdxN

— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) October 2, 2026

<북한포로 송환 관련, 우크라이나측이 비공개 요구를 해 비공개를 합의했는데 일방적으로 공개했고,
대한민국 대통령이 최대한 예의를 갖춰 아쉽다고 했더니 합의사실 없다고 상대국 국가원수를 거짓말쟁이로 만들고,
합의사실을 인정하고 사과하라고 했더니 도리어 남북간 군사충돌 임박 운운하며…

— 이재명 (@Jaemyung_Lee) October 2, 2026

※機械翻訳

<北朝鮮拉致被害者送還関連で、ウクライナ側が非公開を要求し非公開で合意したのに一方的に公開し、大韓民国大統領が最大限の礼儀をもって残念だと言ったら合意の事実がないと相手国国家元首を嘘つきに仕立て上げ、合意の事実を認め謝罪せよと言ったら、かえって南北間の軍事衝突が迫っていると大げさに言い立て、朝鮮半島戦争の勃発を企むウクライナに対し、深刻な遺憾の意を表明します。

事実の認定と公開謝罪を継続して拒否すれば、追加措置を講じてまいります。大韓民国国民と国家の威信に関する問題として、黙認することはできません。>

ウクライナ外務省「韓国は重要…外交的誤解を心から解決したい」

grokより

問）李大統領「ウクライナ、公開謝罪拒否なら追加措置取る」あってる？

はい、ほぼその通りです。

李在明大統領の10月2日のX投稿では、「事実認定と公開謝罪を引き続き拒否するなら、追加措置を講じていきます。大韓民国国民と国家の威信に関わる問題として看過できません」と明言しています。

見出しの「李大統領『ウクライナ、公開謝罪拒否なら追加措置取る』」は、この内容を要約したもので、報道各社（聯合ニュース、ロイター、BBCなど）も同様の表現で伝えています。具体的な「追加措置」の内容までは示していません。

問）なんで怒ってるの？

李在明大統領が怒っている理由は、主に次の3点です。

北朝鮮兵捕虜2人の韓国移送について、ウクライナ側が「国内批判を避けるため非公開にしてほしい」と求めて両国で非公開に合意したのに、ゼレンスキー大統領が国連総会で一方的に公表したこと。韓国側は捕虜本人や家族の安全も理由に非公開を選んだと説明しています。

大統領が「残念だ」と穏当に遺憾を伝えたところ、ウクライナ側が「そんな合意はなかった」と否定し、国家元首を嘘つき扱いにしたこと。

謝罪と事実認定を求めたのに対し、ウクライナ大統領府のブダノフ長官らが「北朝鮮の派兵は自国地域での戦闘準備だ」などと南北の軍事衝突が迫っているかのような発言をし、朝鮮半島での戦争をあおっていると受け止めたこと。

大統領はこれを「国民と国家の威信に関わる問題」と位置づけ、公開謝罪を拒否し続ければ追加措置を取ると警告しています。具体的な措置の内容は明らかにしていません。

※関連スレ
【売国奴はあなたがただ】 韓国政府の「北捕虜送還 “非公開”」を野党が批判…「北の顔色をうかがっている」 ［9/27］
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1790459718/
ゼレンスキー大統領「捕虜になった北朝鮮軍兵士2人を韓国に移送した」⇒ 李在明「秘密にしようと約束したのに…」［9/25］
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1790307471/
ウクライナ「北朝鮮兵捕虜の秘密約束なかった」反論…韓国大統領府「人道的原則により対応」[9/27]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1790479647/
韓国政府、ウクライナに謝罪要求　北朝鮮兵捕虜の移送公表巡り [9/28]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1790549665/
韓国政府、ウクライナ大使代理呼んで抗議＝北朝鮮兵捕虜問題で [9/28]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1790591359/

NHK受信契約減少 第1四半期14万件減で4000万件割れ目前「新規取次確保できず」下げ止め注力へ(スポニチアネックス)#Yahooニュースhttps://t.co/G6bDnt3uM7

— 民衆飛翔！疾風迅雷！飛猫cat☀ (@flyingcat2030) October 2, 2026

2026年度第１四半期 四半期業務報告
https://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/giji/2026/1501/pdf/1501-05-02s02.pdf

お昼に「やたら重たかった」スコッチエッグを食べた高市総理☺️

「コロッケしょうゆ派✨
たこ焼きはやっぱりソースです
たこ焼きソース派です✨」 pic.twitter.com/Bhk2WSw1d1

— あお (@yuritotsubasa37) October 1, 2026

居住地で外国人増「いいと思わない」、41%に急増　交流は減少：日本経済新聞https://t.co/kir3PIOulC

— 名無しの呑兵衛 (@unknowndrinker) October 2, 2026

同志社国際高校、自粛中の校外活動再開へ　危機管理マニュアル見直し：朝日新聞 https://t.co/Q4MU99Nd7g

— 朝日新聞大阪社会部•NW報道本部【公式】 (@osakashakai) October 1, 2026

問）危機管理マニュアルってどういうもの？

学校の危機管理マニュアルは、学校保健安全法第29条に基づき、すべての学校に作成が義務づけられている安全対策の文書です。地震や火災、不審者、事故、災害などへの対応手順を定め、文部科学省の「学校の危機管理マニュアル作成の手引」を参考に、事前の危険予測・当日の判断・事故後の連絡体制までを書くことが想定されています。

同志社国際高校の旧マニュアルには、校内の緊急時対応はあったものの、校外活動全般についての記載がありませんでした。第三者委員会の報告書（2026年7月）も、校外活動の事前の危機管理に関する事項が一切定められていなかった点を問題視し、教員による下見の未実施など安全管理体制の不備が事故の最大の原因だと結論づけています。

10月1日の保護者説明会で学校側が説明した改定内容は、主に次の点です。校外学習の全行程を原則として旅行会社が手配すること、プログラムの詳細を事前に生徒と保護者へ説明すること、事故発生時の対応を生徒に指導すること、気象情報の確認と中止判断の基準を明確にすること、リスクに見合った引率教員を配置すること、です。京都府は、再発防止策の提出とマニュアル改定が終わるまで校外活動の自粛を求めていました。