コメント 【w】トランプ大統領、「くら寿司」株買い付け
トランプ氏が「くら寿司」株買い付け、開示資料で判明…取得額1・6億円~8億円(読売新聞オンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/jVAvxtTlBM
— 🐹 (@steph_pxq) May 19, 2026
なんかワロタ
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トランプ氏が「くら寿司」株買い付け、開示資料で判明…取得額1・6億円~8億円(読売新聞オンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/jVAvxtTlBM
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TPP非加盟の中国が関連行事を画策 各国を無断で招待、意図巡り懸念拡大https://t.co/31WWxknmSl…
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) May 16, 2026
外国人政策 立民・石橋氏「官製ヘイト」 自民・山谷氏「立ち止まって考えるとき」参院委https://t.co/z76faV0WnM
— 産経ニュース (@Sankei_news) May 19, 2026
平口洋法相は「外国人の出入国や在留の公正な管理に関する政策を確実に実施するための経費について、外国人に相応の負担を求めることにした」と説明した。
【#国会中継】参議院 #法務委員会「出入国管理及び難民認定法改正案を質疑」(2026年5月19日)
— ニコニコニュース (@nico_nico_news) May 19, 2026
▶https://t.co/KcERm9XnJ6https://t.co/05YvQBiGKe
質疑者
10:07-10:32 山谷 えり子(自由民主党・無所属の会)
10:32-10:52 牧山 ひろえ(立憲民主・無所属)
10:52-11:22 石橋…
正しい情報の方が多いやろ。
— 🐾ねこたま🐾🐱🇯🇵🌸 (@nekodamashy) May 19, 2026
#辺野古沖16人死傷転覆事故
デニー知事、辺野古転覆事故のSNSデマに警鐘「誤情報で判断されてはいけない」 県知事選への影響も懸念(琉球新報) https://t.co/45t2HRVg6d
だったら「何が誤情報」か言いなよ
— Sho-chan (@ShinoP_0801) May 19, 2026
玉城氏、知事選に誤情報影響懸念 辺野古転覆事故でSNS上に拡散(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/aHBoESGxXS
この件の続報
インドカレー屋さん「急にルールが変わって一方的に帰れって人間的に酷い」
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) May 17, 2026
小野田大臣「3年の猶予期間。本来の在留資格と違う目的で何かの在留資格が取られるようなことがあってはならない」pic.twitter.com/A55MIkhb6F https://t.co/PFRNBNDKin
経緯見たら仕方ないのでは(´・ω・)
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) May 17, 2026
ビザが降りなかったから店を知人に譲った形にして自分は技能ビザを申請って、偽装を疑われても文句言えないと思う
クマールさん、30年前に「技能」ビザで来日
インドカレー店を始めるにあたり、在留資格を「技能」ビザから「経営・管理」に変更…
※クマールさんについて経緯を補足
30年前に「技能」ビザで来日
インドカレー店を始めるにあたり、在留資格を「技能」ビザから「経営・管理」に変更
12月に「経営・管理」ビザの更新申請→2月に不許可
入管は「経営・管理」ビザから料理人の「技能」ビザに変更を提案
日本人の知人に店の経営を譲る形で在留資格の変更を試みる → 再び不許可「日本人経営者の不在時にクマールさんが実質的に経営する疑いがある」
在留資格を失う5月22日までに、家族全員でインドへ帰国するよう迫られる
日本は酷いと号泣会見 ← イマココ
SECRETARY RUBIO: I've said this repeatedly. I don't know why it's so hard for some to comprehend it.
— Department of State (@StateDept) February 16, 2026
No one is entitled to a visa.
If you enter our country as a visitor and undertake activities against the national interests of the United States, we will take away your visa. pic.twitter.com/Y9hWlZpKBX
Mr. Kumar, who has lived in Japan for 30 years and run an Indian curry restaurant for 18 years, had his visa renewal denied due to stricter requirements.
— ちゃんほた🌸 (@hotahotasa45082) May 15, 2026
Mr. Kumar: "I have followed Japan's rules for 30 years. It's terrible to order me to return home because of a change in… pic.twitter.com/BBmBdMV7Hi
Department of State@StateDept
ルビオ長官:私はこれを何度も言ってきました。一部の人々がこれを理解するのがなぜそんなに難しいのかわかりません。誰もビザを当然の権利として持っているわけではありません。あなたが訪問者として我が国に入国し、アメリカ合衆国の国益に反する活動を行った場合、私たちはあなたのビザを取り消します。
ちゃんほた🌸@hotahotasa45082
日本に30年間住み、18年間インドカレー店を経営してきたクマール氏は、厳格化された要件によりビザ更新を拒否された。
クマール氏:「私は30年間、日本のルールを守ってきました。要件が変わったからと帰国を命じられるのはひどいことです。」
彼の同情を受け入れると一度でも、すべてを受け入れなければならなくなります。彼はこのことを全く理解していません。
彼は日本に感謝し、母国で家族のために一生懸命働くべきです。
ラピダス、半導体敗戦の歴史を繰り返さず 勝ち残りへ3つの反省 産業史秘録 半導体サバイバル番外編 あの時③https://t.co/2BKZMJLIJN
— 日経電子版 ビジネス (@nikkei_business) April 28, 2026
半導体メーカー・ラピダスへの税金投入―政府は、過去に半導体メーカーへの公的資金投入で多額の国民負担をもたらした失敗に責任をとらないまま、かつてない
規模の支援に突き進んでいます。背景には、ラピダスが作った半導体を米軍の兵器に利用したい米国の意向があるのでは―。衆院予算委員会での日本共産党の辰巳孝太郎議員の追及(14日)で、政府の危険な思惑が浮かび上がりました。(略
23年6月に経産省が作成した「半導体・デジタル産業戦略」には、「極超音速、地対地ミサイル、空対地ミサイルへの適用。高速移動可能な軍用偵察機」と、軍事利用に関する文言が躍っています。(略
半導体とは、電気を良く通す金属などの「導体」と電気をほとんど通さないゴムなどの「絶縁体」との、中間の性質を持つシリコンなどの物質や材料で、これらを用いた集積回路も慣用的に“半導体”と呼ばれています。電子機器や装置の頭脳部分としての役割を果たしています。通信機器、家電、自動車、航空機などさまざまな分野で使用されています。
重大なのは、半導体が兵器開発でも不可欠となっていることです。米国は中国に対抗して最先端の兵器を大量生産するため、「経済安全保障」と称して、同盟国を巻き込んでの半導体の生産体制構築を打ち出しています。日本政府はこれに呼応して、ラピダスや台湾の半導体企業TSMC(台湾積体電路製造)熊本工場(同県菊陽町)といった半導体企業に巨額の国費を投入しているのです。(以下略
全文はリンク先へ
[しんぶん赤旗]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2025-02-19/2025021903_01_0.html
【日経特報】ニデックが中国合弁解消へ EV駆動部品、永守氏の「拡大路線」転換https://t.co/sA9QpiP5N7
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) May 18, 2026
ニデック(旧社名:日本電産)は、世界シェアトップクラスを誇る日本の総合モーターメーカーです。身の回りにある家電やスマホから、電気自動車(EV)、産業用ロボットまで「回るもの、動くもの」を支えるあらゆるモーターや関連部品を製造・開発しています。
主な事業や開発領域は以下の通りです。
精密小型モーター: パソコンのハードディスク(HDD)や冷却用ファンなどで圧倒的な世界シェアを誇ります
車載・産業用モーター: 電気自動車(EV)向けのトラクションモーターシステム(駆動ユニット)や、工場の大型ロボット、エレベーター向けモーターなどを展開しています
AI・エネルギー関連: 近年はAI社会を支えるデータセンター向けの冷却システムや、太陽光・風力発電などの再生可能エネルギー・蓄電システム事業にも注力しています
「罰が当たるよ!」墓地でステンレス製の「花筒」盗難が続発 住職「金銭目的の盗み」 岡山・瀬戸内市 #FNNプライムオンライン https://t.co/AMUSrcuY4e
— FNNプライムオンライン (@FNN_News) May 18, 2026
岡山の墓地でステンレス花筒が20件相次ぎ盗難
岡山県瀬戸内市の複数の墓地で、4月以降ステンレス製花筒の盗難被害が20件確認された。取り外し可能な構造を悪用した手口で、寺の住職は「金銭目的の盗みで、罰当たりの感覚がない人」と指摘し、注意喚起を進めている。警察庁によると金属価格高騰で全国の金属盗難が急増し、2024年は2万件超・被害140億円規模に。政府は2026年6月から金属盗対策法を施行し、買受業者の本人確認を義務づける。
最終更新: 7 時間前
https://x.com/i/trending/2056350109919809805
盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律(金属盗対策法)(令和7年法律第75号)
太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗をはじめとする金属盗が増加していることを踏まえ、令和7年6月、金属くず買受業に係る措置等を内容とする「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」(金属盗対策法)が成立・公布され、犯行用具規制及び盗難の防止に関する情報の周知については、公布の日から起算して3月を超えない範囲において政令で定める日から、特定金属くず買受業に係る措置については、公布の日から起算して1年を超えない範囲において政令で定める日からそれぞれ施行されます。
[警察庁]
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/scrap/scrap.html
WHO総会、台湾の参加案を否決 中国「いかなる形でも同意せず」 https://t.co/lNfbd5fiu5 https://t.co/lNfbd5fiu5
— ロイター (@ReutersJapan) May 18, 2026
拠出総額の内訳
分担金(加盟国としての義務):約3,844万ドル(約61億79万円
任意拠出金(寄付):約2,511万ドル(39億8,995万円
合計額:約6,355万ドル(約100億9,774万円
なお、WHO全体の傾向として、各国からの「義務的な分担金」だけでは活動資金が足りないため、日本を含む多くの国が「任意拠出金」を上乗せして活動を支えているのが現状です。
今後の見通し:2025年5月の世界保健総会において、2026年〜2027年の基本予算が承認され、加盟各国の分担金を段階的に20%増額する方針が決定されています
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https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100387113.pdf
ダメだこいつら全然反省してねーわ pic.twitter.com/ZPHzNpRh98
— 東郷ゆう子の旦那 (@togootto) May 18, 2026