共同通信のXポスト（4/8国会前改憲反対集会報道）について

このポストは「30代参加が最多」と人流データで強調していますが、データ元はソフトバンクのAgoopという「ポイ活」アプリ。

30〜40代の都市部・スマホ慣れした層がメインのユーザーで、高齢者や位置情報オフの人はほとんど捕捉されません。… https://t.co/iWyjtZngwo

— 浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 (@satoshi_hamada) April 20, 2026

浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新@satoshi_hamada

共同通信のXポスト（4/8国会前改憲反対集会報道）について

このポストは「30代参加が最多」と人流データで強調していますが、データ元はソフトバンクのAgoopという「ポイ活」アプリ。30〜40代の都市部・スマホ慣れした層がメインのユーザーで、高齢者や位置情報オフの人はほとんど捕捉されません。

つまり、実際の参加者が高齢者中心でも「30代最多」になる構造的なバイアスが最初から入っています。

しかも、総参加者数は一切非公表。

割合だけ出して「30代29％」「20代21％」と並べ、「高市政権の支持層である若年・中年層からも抵抗が見られる」と結論づけていますが、全体が数千人規模だったら30代はまだ少数派なのに、印象だけを操作する典型的手法です。

平日開催で規模も限定的だった可能性や、データがアプリユーザー層に偏っている点を一切触れず、「若者拡大」を演出。

共同通信らしい、改憲反対寄りのフレームで報じるパターンそのものです。

X上の反応は「データ偏り指摘派」と「若者参加称賛派」で真っ二つ。結局、このポストは「人流データ」という科学っぽい響きを借りて、ソースの限界と絶対数を隠した印象操作報道です。

※関連記事

共同通信「改憲反対集会、人流データ分析で30代参加が最多、女性が６割超と判明！」← 人数には触れずｗｗｗｗ

※NTTのデータでは国会周辺3,200～6,399人https://t.co/b4H8uFQhvy

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) April 19, 2026

支持率を下げるためにはデマもやむなし！

2026年4月10日、衆院内閣委員会において、日本共産党の塩川鉄也議員が政府の情報機関の肥大化と市民監視の危険性について質疑を行いました。塩川氏は、政府が提案している「国家情報会議」設置法案が、情報活動の司令塔機能を強化し、さらなる市民監視や人権侵害を招く可能性があると警告しました。
この法案は、警察庁や公安調査庁、外務省、防衛省などの情報収集を行う省庁を統括する「国家情報会議」と「国家情報局」を新たに設置する内容です。塩川氏は、内閣情報調査室（内調）の人員が2025年4月時点で約710人から2026年4月には約730人に増加したことを指摘し、特に警察庁からの出向者が増えていることに懸念を示しました。
具体的には、2026年4月1日時点での内調の人員は、警察庁から約180人、防衛省から約100人、外務省から約50人などで構成されています。法案により、内調は「国家情報局」としての役割を担うことになり、内閣と情報コミュニティー省庁との連携が強化されることが見込まれています。
塩川氏は、この法案が市民監視や人権侵害を拡大するものであるとして、撤回を求めました。自民党は、法案を22日の委員会で採決し、早期の衆院通過を狙っています。この動きに対して、塩川氏は強く反対の意を表明し、国民の権利を守るための警鐘を鳴らしました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-04-20/2026042001_02_0.php

玉川徹氏「事件報道は必要。社会的意味ある」京都男児遺棄事件の報道めぐる声念頭に持論主張
#玉川徹 #羽鳥慎一モーニングショー #テレビ朝日 https://t.co/5rI1zLZxrC

— 日刊スポーツ (@nikkansports) April 20, 2026

池上彰氏、児童遺体遺棄事件めぐる報道に端的コメント「見てる側からするとですね」…「もういいんじゃないですかこの話」（写真 全2枚）https://t.co/ug5eLaXzH4

— オリコンニュース (@oricon) April 20, 2026

同じく解決したんだからもういいだろ感はある

【カンパ！集金！デモ！】

デモ開始前の挨拶で真っ先に集金を求めるColaboと連帯する活動家の菱山南帆子さん

「とてつもなくお金が掛かっている！」
「カンパ袋を持ったスタッフがいる」
「カンパをしていただけたら」
「お願いしまーす！」

隣にいるのはうんこソングで有名な… pic.twitter.com/9bXRo24guQ

— ホットケーキくん(ホッケチャンネル) (@hotcake_kun_) April 19, 2026

サヨクwwww

嫌なこった😀

またも突然消えたK-POPアイドルのコンサート　広がるファンの不信感「本当に開催されるのか」https://t.co/nhnhPU6S6p#エンタメ #Entertainment #Music #entertainment #entertainment/music #popアイドル

— RBB TODAY (@RBBTODAY) April 20, 2026

憲法への自衛隊明記賛成59％　内閣支持率は70％に回復　産経FNN合同世論調査 https://t.co/uFOjdbpwM5

高市早苗首相（自民党総裁）が意欲を示す憲法改正で、自民が掲げる改憲4項目についてそれぞれ賛否を尋ねたところ、憲法への「自衛隊の明記」は賛成が59・3％、反対が31・3％だった。

— 産経ニュース (@Sankei_news) April 20, 2026

またpayokuさん負けてる

身代金支払い、日本企業222社 － 「ランサムウエア」被害でhttps://t.co/90AUDFla1P

— 共同通信公式 (@kyodo_official) April 19, 2026

金払って復旧出来る確率40%未満か

これじぁあ身代金を払うのはギャンブルでしかないな

これも特亜だろ、どうせ
で、潜入パヨクがバックドアになつてる、と

報道されないだけにかなり被害あってんだな

振込先とかで特定されないもんなの？

日本人はすぐ身代金支払うから攻撃のしがいがアルネ

>身代金を支払った222社のうち「システムやデータを復旧させた」と答えたのは83社、「復旧できなかった」は139社だった。

>このほか、「被害に遭ったが身代金は支払わずにシステムやデータを復旧させた」と答えた企業も141社あった。

この141社を見習え

「支払ったら必ず復旧される」って実績作るほうが金儲けハッカーにとってはメリットなのに、復旧しないクズのせいで商売あがったりだな

復元対応したとしてもカモ扱いされてまたやるだけだろ

周辺機器や中国製品見直さないと
売買されてる

沖縄県名護市辺野古沖転覆事故に関する党提言について

2026年4月17日 20:28

4月16日に官房長官にお持ちした自民党の提言全文です。

沖縄県名護市辺野古沖転覆事故に関する提言
令和８年４月１６日
自由民主党政務調査会
文部科学部会
国土交通部会

　本年３月16日、同志社国際高等学校における研修旅行中に生徒が乗船している船が転覆し、生徒に死傷者が出る重大な事故が発生した。学校の管理下での教育活動中に、我が国の将来を担う生徒が犠牲になったことは、極めて遺憾である。今回の事故に関して、強い憤りを持つとともに、その後の学校法人や同校、船舶運航関係団体の対応に関しても、真摯に事案に向き合っているのか、疑問を禁じ得ない。また、平和教育の名の下に、特定の見方に偏った教育が行われるようなことはあってはならない。以上の認識の下、我々として、本件の重大性を社会に訴えながら、このような事故を二度と起こしてはならないという強い決意で取り組んでいく必要がある。

　このため、自由民主党文部科学部会及び国土交通部会として、「１．原因の徹底究明等」、「２．全国の学校における修学旅行等の安全確保の徹底」、「３．適切な教育活動の実施」について、特に、 政府が重点的に講ずべき対策を以下のとおり、提言する。

　なお、政府においては、今回の事案の検証を踏まえ、「学校における校外活動の安全確保の徹底等について（通知）」において求めた校外活動時の安全確保、修学旅行等における対応、適切な教育活動の実施等に関する事項について、全国の学校等における取組状況をフォローアップすることを求める。

１．原因の徹底究明等
・今般の事案に関し、現在、国土交通省や文部科学省において調査が進められているところであるが、迅速かつ詳細な調査を引き続き進め、原因やその背景の徹底究明・責任の所在の明確化を行うこと。その上で、それらの原因や背景等を踏まえた再発防止を徹底すること。

・今般の転覆事故が海上運送法の事業登録のない船舶によるものであったことを踏まえ、国土交通省は迅速に関係者への調査を行い、同法に基づく事業登録の要否について判断すること。また、事業登録のない船舶による今後の事故被害を防止するため、船舶運航者及び利用者向けの周知・啓発を図ること。 特に、海上運送法の事業登録を受け、安全対策が徹底された事業者を利用することの重要性について利用者の理解・浸透を図るとともに、事業登録を受けた事業者であるか否かを第三者から識別しやすくするための仕組みの構築について検討すること。

・海上保安庁においては、法と証拠に基づき、捜査に全力を尽くすとともに、国土交通省等関係機関と連携した小型船舶への安全指導の実施等、安全対策の強化を図ること。

２．全国の学校における修学旅行等の安全確保の徹底
・全ての児童生徒・保護者が安心して修学旅行等に参加することができるよう、事前の実地調査、引率体制の確保、関係業者の十分な調査、児童生徒・保護者への詳細な説明など、修学旅行等における安全確保について、全国の学校における対応を徹底すること。その際、学校における対応のみならず、学校の設置者においても、その責任と権限の下、所管の学校における安全確保の取り組みが十分であるかについて、確認・見直しを行うよう、対応の徹底を図ること。

・私立学校の所轄庁である都道府県知事においても、所轄の私立学校及び学校法人に対する必要な指導・助言を徹底すること。その際、必要に応じ、教育委員会の専門的援助等を得られることも踏まえ、適切に対応すること。

・今般の事故の検証結果を踏まえ、各学校において、学校保健安全法第29条に基づく「危機管理マニュアル」の内容について改めて点検を行うよう徹底するとともに、国において、 「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」についての必要な見直しを行い、更なる徹底を図ること。

・なお、今般の船舶は旅行業者が手配したものではなく、学校が直接選定・手配したものであるが、旅行業者に手配を依頼する場合は、学校及び旅行業者の両者で責任をもって安全確保の徹底を図ること。

３．適切な教育活動の実施
・同志社国際高等学校における今回の事案に関し、教育基本法や学習指導要領等に則り、適切な教育活動が行われていたか否かについて、客観的な事実や根拠に基づき、所轄庁である京都府とともに徹底的な確認を行うこと。

・全国全ての学校において、教育基本法や学習指導要領等の規定を遵守し、特定の見方や考え方に偏った取扱いを行うことのないよう、適切な教育活動の実施を図ること。また、児童生徒や保護者に対し、教育活動の趣旨や内容について根拠を持った丁寧な説明を行い、十分な理解を得ることについても、併せて周知すること。

https://note.com/katsume_yasushi/n/n61e3ef6fd72e

竹中平蔵「みんなで我慢して省エネしよう」…石油備蓄放出＆政府メッセージを批判「世界の潮流に逆行」価格高騰、ある程度受け入れをhttps://t.co/PGWemhT8kq

— 集英社オンライン (@shueisha_online) April 19, 2026