9/9 今朝の伊佐さんのモーニングライブ
政党交付金のあたりの要約（※いさ個人の発言で党の見解ではない）

■1月の結党時は資金ゼロであり、直後の選挙費用により数十億円規模の負債が発生している… pic.twitter.com/KzcBOC35x3

— トキミツ👟散歩対話 (@oyakookoo) September 9, 2026

トキミツ👟散歩対話@oyakookoo

9/9 今朝の伊佐さんのモーニングライブ
政党交付金のあたりの要約（※いさ個人の発言で党の見解ではない）

■1月の結党時は資金ゼロであり、直後の選挙費用により数十億円規模の負債が発生している

■党を解散・消滅させると法的には債務主体がなくなるが、公党として負債を踏み倒すわけにはいかない。

所属議員が他党へ離党・移籍すると借金や交付金と無関係になるため、清算手続きの受け皿として1人が党に残る形をとる

■受け取る政党交付金は、すべて債権者への負債返済に充てられる。一部報道や有識者が主張するような「誰かがお金を懐に入れる（ポッポする）」ための行為ではない

Grokより

>直後の選挙費用により数十億円規模の負債が発生
>政党交付金は、すべて債権者への負債返済に充てられる

その選挙費用をかけても落選した人がいるわけで、政党交付金で選挙の借金を払って法的に問題ないの？

結論から言うと、「政党交付金を選挙の借金返済に充てる」ことは、法律上そのまま認められる使い方ではありません。 特に「借入金の返済」は、政党助成法で明確に区別されています。

法律上の扱い
政党助成法14条は、「政党交付金による支出」を次のように定義しています。

政党交付金（または基金の取り崩し）を充てた支出
ただし「借入金の返済」と「貸付金の貸付け」は除く

つまり、交付金そのものでポスター代や事務所費を払うのは「支出」として計上できますが、選挙のために借りた借金を返す行為は「政党交付金による支出」に含まれません。

総務省の解説でも同じ整理です。使途そのものに細かい制限は付けない（政治活動の自由を尊重する）一方で、借金返済に充てた分は「交付金を使ったこと」にならない、という仕組みです。

そのため、10月・12月に残っている未交付分（報道では約11.7億円）を受け取って借金返済に回した場合、その分は「未使用の交付金」として扱われ、返還を命じられる対象になり得ます（33条）。「全部債権者に返したから使い切った」とは認められにくい、ということです。

今回のスキームとの関係
報道や関係者説明では、
・1月結党時は資金がほぼゼロ
・直後の衆院選で多額の選挙費用（借金）が発生
・党を完全解散せず国会議員1人を残して「分派」扱いにする
・今年分の残り交付金を受け取って借金を返す

という流れが伝えられています。
今年分の交付決定はすでに出ているので、党を存続させれば未交付分は存続政党が受け取れる、という過去の分党・分派の扱いを使っている形です。

ただしこれは「受け取ること」の話であって、「受け取った金を借金返済に充てて帳消しにできる」話ではありません。1人残して政党要件を維持するのも、来年以降の交付を狙い続けるというより、今年の残り2回分を確保するための残務処理だと説明されています。

「落選者がいるのに税金で選挙借金を払うのはおかしくないか」について
法的には上のとおりで、借金返済に直接充てるのは制度上想定された使い方ではありません。 選挙活動そのもの（ポスター、ビラ、広告など）に交付金を使うことは広く行われていますが、「落選した選挙の負債を後から税金で埋める」ことは、制度の趣旨（政党の継続的な政治活動の助成）から見ても批判が出やすい点です。

過去にも、解散・分派時の未交付金の扱い（みんなの党の返納、新進党の分配など）は何度も問題になってきました。今回も「個人の懐に入るわけではない」と説明されていても、納税者から見た正当性と会計上の適法性は別問題です。

要するに、

党を1人残して今年の残り交付金を受け取る、という手続自体は過去例もある
しかしその金を「選挙の借入金返済」に充てることは、14条の定義上、交付金の正当な使い切りにはならない
したがって「法的にまったく問題ない」とは言えない

というのが正確な整理です。実際にどう会計処理するか、総務省が返還を求めるかは、今後の使途報告書と監査の結果次第になります。

トルコ国籍の男が、在留期間を過ぎて不法残留していたベトナム人4人を雇用し、就労させていたとして逮捕されました。https://t.co/bQ8BNBv6tt

— ふじわら ちかこ (@ozdesu48) September 9, 2026

詳細はこちらhttps://t.co/mDZaBRroqA

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) September 9, 2026

自白しとるがな😵‍💫😵‍💫😵‍💫💦

キャスター
「政党存続で政党交付金を受け取れるため、政党交付金目当てとの指摘も」

中道関係者
「大勢の落選議員を抱えて体面を気にしている場合ではない」 pic.twitter.com/mwUvBpir1w

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) September 9, 2026

詳細はこちらhttps://t.co/veSGzWfrok

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) September 8, 2026

grokより

問）解党で政党交付金を国庫に返納した政党は過去にありましたか？

はい、みんなの党が解党時に政党交付金の残余を国庫返納しました。

2014年11月の解党時、浅尾慶一郎代表は「所属議員らへの支給額などを差し引いた12億5000万円超を国庫に返納する」と表明しました。解党を選んだのは分派や新党結成で交付金を引き継がず、税金の無駄遣いをなくす方針だったためです。その後、職員の退職金などを支払ったうえで残った約8億2600万円を2015年に総務省の返還要求に応じて返納しています。これが公式に確認されている最終額です。

2016年に解党した「維新の党」（現在の日本維新の会の前身の一つ）も返納しています。維新の党は民主党との合流で解党する際、必要経費を差し引いた残余金約2億円を国庫に返納しました。橋下徹氏が「残ったお金は国に返す」と表明した経緯もあります。

政党交付金は余ったら本来国庫返納が原則ですが、基金として繰り越す例が多く、解党時にまとめて返したケースは珍しいです。

【判明】板野友美の“vlog騒動”、ホテル側の追加回答で新事実が発覚https://t.co/hXDDHQmnpv

週刊女性PRIMEの問い合わせに対し、ホテル側から、「当該の撮影は大浴場の営業時間外に行われたものであり、他のお客様がご利用になる状況ではございませんでした」と詳細な説明があったという。 pic.twitter.com/80QFIy3v3q

— ライブドアニュース (@livedoornews) September 9, 2026

詳細はこちらhttps://t.co/x0GCK2sfDA

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) September 7, 2026

入管庁、「不法就労」摘発強化へ他省庁と合同で立ち入り調査…１０月にも国交省と解体業者対象に実施へhttps://t.co/hNJAMWgUip#政治

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) September 8, 2026

詳細はこちらhttps://t.co/IqWmXEAXyU

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) June 10, 2026

grokより

問）ヤードが日本にいくつあるかわかる？

正確な「全国のヤード総数」は定義によって数字が分かれます。

自動車解体・保管を指すヤードでは、警察が把握している数が2025年末時点で全国約3,100カ所です。千葉県が最も多く約760カ所とされています。

一方、環境省が自治体に調査した再生資源物（金属スクラップや廃プラなど）の保管ヤードは、2025年度調査で全国4,625カ所でした。前年度調査の3,260カ所から1,000カ所以上増えており、有害使用済機器の届出分を合わせると5,000カ所を超えるとされています。

どちらも「不適正ヤード」として問題視される対象ですが、入管庁が環境省と協議しているのは主に後者のスクラップ系ヤードです。把握が進んだ自治体が増えたことも件数増加の一因です。

【交通情報】名古屋市営地下鉄 全線で運転再開https://t.co/iMgIe1cejc

名古屋市交通局によると、名古屋市営地下鉄は、きょう午後10時半に全線で運転を再開した。大雨の影響できょう午後5時半ごろから全線で運転を見合わせていた。 pic.twitter.com/6YNMnL3oh5

— ライブドアニュース (@livedoornews) September 8, 2026

東海豪雨や平成20年8月末豪雨等を受けての対策（緊急雨水整備事業）

上下水道局では、平成12年9月の東海豪雨や平成16年の瑞穂区を中心とした局所的集中豪雨、平成20年８月末豪雨などにより、市内各所で広範囲にわたり浸水被害が発生しました。これを受け、著しい浸水被害が発生した地域や、都市機能の集積する地域（名古屋駅など）を対象に「緊急雨水整備事業」をすすめています。

　 「緊急雨水整備事業」では、原則1時間60ミリの降雨に対応するため、雨水ポンプの増強や、雨水貯留施設の整備、管きょの増強を行い、これにより名古屋地方気象台における過去最大の1時間97ミリの降雨（東海豪雨時の記録）に対して、床上浸水の概ね解消を目指しています。

　　 「緊急雨水整備事業」が完成すると、東海豪雨以前に比べ、ポンプの排水能力は約51,300立方メートル/分から約1.3倍の約64,700立方メートル/分に、雨水貯留施設の貯留量は約140,000立方メートルから約6.3倍の約875,000立方メートルになります。（以下略

最終更新日：2026年09月08日
名古屋市上下水道局
https://www.water.city.nagoya.jp/category/saigaisonae/2174.html

grokより

問）名古屋市の緊急雨水整備事業、いくらかかったか分かる？

東海豪雨後の対策として名古屋市が進めている「緊急雨水整備事業」（雨水ポンプ増強・貯留施設・管きょ増強など）の事業費は、公式資料で約2,000億円とされています。平成13年度（2001年度）から令和6年度頃までの期間で、一部地域を除きほぼ完了しています。

内訳のイメージとしては、初期計画（平成13〜17年頃）で約860億円、その後の追加計画でさらに数百億円規模が積み上がっています。個別施設では、名古屋中央雨水調整池だけで約260億円かかっています。

なお、河川側の緊急対策（庄内川・新川・天白川の激特事業）は別途約1,000億円です。ポンプや貯留施設そのものに限定した正確な内訳は公表資料では細かく分かれていませんが、「雨水ポンプ増強＋貯留施設整備」の中核がこの約2,000億円の事業です。

仏エッフェル塔、ヒンズー教団体の要請受け入れ女性従業員を一時排除 非難の的に
https://t.co/DGsT7ZyhoG

— AFPBB News (@afpbbcom) September 8, 2026

富士五湖山中湖

請中國人放過那些天鵝吧！

求你們了！！

🙏🙏🙏 pic.twitter.com/XOJgHoMVac

— のらいぬ (@JapanBanZaiLove) September 8, 2026

Grokより

山中湖のコブハクチョウは村のシンボルとして1968年から保護育成されており、個体識別用の足環装着や抱卵期の囲い設置など積極的な管理が行われています。

湖面全域が山中湖特別保護地区に指定され、渡り鳥の越冬地として鳥獣保護区の対象となっており、捕獲や危害を加える行為は鳥獣保護管理法で禁止されています。

漁協も釣り針・釣り糸による水鳥被害を警告し、白鳥への危害は法律違反として罰則対象になる旨を明記しています。河口湖など他の富士五湖では農業・漁業被害の観点から対応が異なる場合があります。

問）ＡＩ画像の可能性は？

いいえ、AI生成画像ではありません。

小紅書の実在する中国人サイクリストアカウントが自ら投稿した実写動画の切り出しで、ウェアのロゴ、羽根の質感、天候、画面上のアプリUIなどが実際の写真・動画の特徴と一致しています。

【速報】立民系は近く新党を結成し、公明系は月内にも復党する方針 https://t.co/uILbDmXOze

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) September 8, 2026

中道　党は残し立憲系と公明系議員が離党へ https://t.co/3KsLsiqxCO@tv_asahi_news

— テレ朝NEWS (@tv_asahi_news) September 8, 2026

Grokより

問）何のために1人残すの？

1人だけ残して党を存続させても、当面は政党交付金の対象として扱われ、残った資産や交付金の処理（財務処理）を進められる仕組みです。こうした「分派」の形を取るのは、 党を完全に解散して新党を作るより手続きが早く、交付金の扱いも有利になるためです。

政党交付金は「議員の人数に応じた分（議員数割）」と「過去の選挙で得た票に応じた分（得票数割）」の2つで構成されています。

「分派」（党を残したまま一部の議員が離党する形）にすると、残っている今年分の交付金はすべて存続する中道側が受け取れます。離党した側には今年分の取り分はありません。手続きも比較的早く済みます。

一方、「分党」（元の党を解散して新しい党を複数作る形）にすると、残りの交付金は新しい党の人数に応じて分けられます。ただし全国の支部の解散や資金清算が必要で、45〜90日かかる可能性があり、次の国会に間に合わないリスクがあります。

中道は今年あと2回分（約11.7億円）が残っているため、1人で党を残す「分派」の方が、残ったお金を党として一括で管理・処理しやすい、というのが「有利」と言われる理由です。

問）中道（49議員）の政党交付金が今年あと2回分（約11.7億円）残っているため、1人党に残ればその金額がもらえる。分党（中道解散）すればそのお金は公明と立憲が作る新党に分けられるっていうこと？

ほぼその理解で合っています。

1人だけ中道に残す「分派」にすると、残っている約11.7億円はすべて存続する中道が受け取ります。

一方、中道を解散して分党する形にすると、残額は新しい党の所属議員数に応じて分けられます。公明出身28人が公明党に戻るグループと、立憲出身21人が作る新党に、人数比例で配分されるイメージです。

1人残すのは、残った交付金を中道側で一括管理・処理しやすくするためです。

東京大学、本田由紀教授に「注意」　彬子さま巡り「遺伝的要因のおそろしさ」と投稿→批判が殺到#彬子さま #本田由紀 #東京大学https://t.co/rh0d0S6rDS

— J-CASTニュース (@jcast_news) September 8, 2026

東大教授、大学院の入試関連のページに「六四天安門」を埋め込み懲戒処分に

中国人留学生の情報アクセスを妨げる可能性
副学長「教員として許されない行為」

検閲してる中国に問題あるのでは？ ( ´_ゝ`)https://t.co/j1qhDVIwyD pic.twitter.com/6wX62UkSDq

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) August 5, 2026

grokより

問）東京大学で問題発言により処分された教授はいますか？

います。最も直接的な例は2020年の大澤昇平特任准教授のケースです。

大澤氏はX（当時Twitter）で「中国人は採用しません」といった国籍・民族を理由とする差別的な投稿や、東大の一部コースが「反日勢力に支配されている」といった印象を与える投稿を行い、大学の名誉・信用を著しく傷つけたと認定されました。これにより懲戒解雇処分となりました。

一方、今回話題の本田由紀教授の件は「注意」にとどまっており、出勤停止や停職、解雇などの正式な懲戒処分（処分）ではありません。

その他の東大教員の懲戒処分は、SNS投稿よりもパワーハラスメント、アカデミックハラスメント、倫理規程違反（接待など）、ウェブサイトのソースコードへの不適切書き込みなどが理由のものが中心です。公開の問題発言で重い処分に至った例は、大澤氏の件が目立ちます。