高市政権の政策推進を支える勉強会「国力研究会」が本日開催✨ 麻生副総裁や小泉防衛相、有村参院予算委員長、萩生田幹事長代行ら約130人が参加🥹 今回の会合で小泉防衛相と小林政調会長が副会長に、茂木外相と林前総務相が顧問に就任。 加藤会長「首相を支え、衆院選で頂いた期待にしっかり応える場にしよう」

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) November 11, 2026

高市早苗首相を支援の自民議連「国力研究会」　林芳正氏と岸田文雄元首相が顧問に https://t.co/1NowDyxGt5 会長の加藤勝信前財務相は「首相を支えるとともに、前回の衆院選でいただいた多くの期待に応えていく場にしていきたい」と述べた。

— 産経ニュース (@Sankei_news) November 11, 2026

gorkより

問）これまで明確に「参加しない／入らない」と表明・確認されていた主な人を教えて

主な表明の出典は以下の通り

村上誠一郎：
産経ニュース（2026年5月19日）で、記者団に「なんで大政翼賛会みたいな会をやる必要があるのか。まったくナンセンスだ」と述べ、自身は参加しない考えを示したと報じられている。FNNも同様に不参加を明言したと伝えている。
https://www.sankei.com/article/20260519-MEO3H634ZBNR3CQZGBALSGR5DA/

岩屋毅：
デイリー新潮（2026年5月12日・22日）の取材で、「私は参加しません。総裁を支える会をわざわざ作るなんて、今までにないことで違和感を覚えます」とメールで回答したとされている。
https://www.dailyshincho.jp/article/2026/05121135/

森山裕：
同じくデイリー新潮で、「高市首相をみんなで支えるという考えは、一致するところだと思います」としつつ「私は国力研究会に参加するつもりはありません」と述べたと報じられている。文春オンラインなども不参加を貫いた人物の一人として挙げている。

石破茂：
デイリー新潮で「関与すべきではないし、する気もない」と語ったとされ、文春オンライン（2026年6月）では周囲に「まるで大政翼賛会ですな」などと話したと伝えられている。日刊ゲンダイも地元紙取材で「つくる必要があるのか」と疑問を呈したと報じている。

これらは主に5月中旬から6月上旬の報道や本人のSNSで確認

歴史の変革期には、いつも女性天皇がいた　世界遺産・飛鳥の伝言 https://t.co/LqAgpjgZmD

— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) November 14, 2026

【速報】首相のフィリピン、中国訪問を発表 https://t.co/BwIkN4xQWR

— 47NEWS (@47news_official) November 13, 2026

私たち医師・歯科医師は９条改憲に反対します。 開業医宣言「10. 平和の希求」 人命を守る医師はいかなる戦争をも容認できない。私たちは歴史の教訓に学び、憲法の理念を体して平和を脅かす動きに反対し、核戦争の防止と核兵器廃絶が現代に生きる医師の社会的責任であることを確認する。 https://t.co/qlh0Axnjg6

— 保団連（全国保険医団体連合会） (@hodanren) November 12, 2026

@hodanren それ、全員の総意なの？何か決でも取ったの？反対の医師の意見は無視するの？ 無関係なことに頭突っ込むなよ。まともな医師が迷惑するだろ— ナオユキ (@onthe5now) November 12, 2026

@hodanren 医者です 9条改憲に賛成します 迷惑なので勝手に巻き込まないでください— びすとい（おると医） (@oruto_i_bisutoi) November 13, 2026

私医師ですが、憲法9条改憲に賛成です。 けど、なにか？— ドクターさちこのちょっと言うわよ (@chottoiuwayo) November 13, 2026

@hodanren ぼくは医師ですが、憲法9条改正に賛成ですし、核保有論者です。 医師とひとまとまりで語るのはやめてください。— キマリ (@it90310094) November 14, 2026

@hodanren 主語がでかい 僕は含めないでほしい— カキフラ医 (@ADHDkingofkings) November 13, 2026

永住権あっても帰国「もう日本では生きていけない」デカセギの35年 https://t.co/LgvKB6770P

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) November 13, 2026

Grokより

法律上の正式な用語は「永住許可」で、入管法第22条に基づき法務大臣が個別に審査して認めるものです。これを受けて得られるのが在留資格「永住者」です。

「永住権」という言葉は法律上存在せず、日常会話や報道で広く使われる通称です。権利として当然に認められる印象を与えやすいため、出入国在留管理庁の公式文書では使われません。
朝日新聞の記事タイトルでは一般的な表現として「永住権」を用いていますが、制度上は許可による地位であり、取消しや退去強制の対象にもなり得ます。

国民年金、外国人の納付率55％　低水準、理解促進が課題(共同通信) #Yahooニュース https://t.co/PEhXU02hlR

— 奈良　太郎 (@PhsvnoofQu97281) November 12, 2026

入管の方々、がんばってください(‘Д’) 詳細はこちら https://t.co/wThPkZP8mH https://t.co/9f9bNKpWY1

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) June 11, 2026

令和７年度の国民年金の加入・保険料納付状況


https://www.mhlw.go.jp/content/12512000/001724582.pdf

多文化共生「重要だと思わない」７倍に　岐阜県がアンケート https://t.co/PTKwHGq08E

— 中日新聞 (@chunichi_denhen) November 13, 2026

会議で江崎知事は「排外主義が世界で横行しているが、そんな社会が立ちゆくわけがない。われわれがどう振る舞うかで次の世代のあり方が変わってくる」と述べました。 https://t.co/3Y3miVsmyF

— 八百雪 (@yaoyuki) November 13, 2026

私たちの最も深いところにあるアイデンティティのひとつが「私は日本民族である」というもの。 「民族」とは「帰属意識」。 私たちをこの「民族としての帰属意識」から切り離そうとしているのが、国連等の国際機関であり、日本政府です。 移民により、アイデンティティを抑圧されているんですよ！ https://t.co/MgE5Qg6uRP

— 父ちゃん (@Ohachin88) November 13, 2026

岐阜県の在留外国人数、推移（各年12月末）

2022年：62,710人
2023年：69,477人
2024年：74,750人
2025年：80,766人

毎年だいたい5千〜7千人ずつ増えてて、3年で約1万8千人増

[岐阜県在留外国人数]
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/62167.html