８月21日の内閣総理大臣支持率

支持　２．5%
不支持　９７．5%

日本アンケート協会より pic.twitter.com/rDeMnxDHVs

— 毬谷友子 🕊 TOMOKO MARIYA (@mariyatomoko) August 21, 2026

この訪中は三ヶ月ほど前に参加が決まっていたものでしたが、地元千葉の豪雨災害に対処する中で欠席を想定しておりました。一昨日の報道ぶりに驚きましたが、本日正式に不参加となりました。引き続き、千葉の災害対応に全力で努めますが、この機会に、この度の訪中について少しご説明をさせて頂きます。… https://t.co/MbbXnknrIR

— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) August 21, 2026

小西ひろゆき （参議院議員）@konishihiroyuki

この訪中は三ヶ月ほど前に参加が決まっていたものでしたが、地元千葉の豪雨災害に対処する中で欠席を想定しておりました。一昨日の報道ぶりに驚きましたが、本日正式に不参加となりました。引き続き、千葉の災害対応に全力で努めますが、この機会に、この度の訪中について少しご説明をさせて頂きます。

まず、報道に「招待」とありましたが、招待を受けて行くものではありません。

昨年の高市総理による台湾有事発言の以降、中国側が初めて拒絶することなく「訪中を受け入れた議員団」というものです。

昨年11月の高市総理の発言から今に至るまで、国会議員も政府関係者も誰一人中国政府と対話できていません。
北京大使館の日本外交官についても、誰一人として中国側に接触できない状況にあります。

すなわち、両国の外交関係は崩壊状態にあります。

そして、日中間の経済交流や文化交流なども全てが途絶してしまっています。

それどころか、中国側からは日本への輸出規制などの措置も講じられ、そして、軍事的な緊張も高まるような状況にすらあります。

私の地元千葉にも、日中関係の破綻によって大きな経済被害を受けている事業者が多数います。

私はこれまで中国の力による現状変更の動きなどに対して、批判を行ってきました。

日本の国益のため、また、国連憲章に基づく世界秩序のため、そうした主張すべきことをはっきりと伝える姿勢は妥協なく貫いて参ります。

その上で、永遠の隣国であり、最大の貿易相手国であり、政治経済軍事の大国である中国と、適切な外交関係を保持し、戦略的互恵関係を構築していくことは日本の国益にとって極めて重要と考えています。

1972年の国交回復以降、最悪の日中関係において、この度の議員団の訪中は、外務省幹部などからも大きな期待が寄せられています。

議員外交によって、高市総理が政府答弁書にもなかった事柄を不用意に発言して招いた外交破綻の状況を改善する道筋を模索する必要があります。

私は不参加となりましたが、日本の国益と世界のために議員団の訪中の成功を祈りたいと思います。

※　なお、報道以降、「災害対応もやらずに訪中するのか」等の誹謗中傷を受けておりますが、発災以降、被災地に何度も入り懸命に支援を行っております。

【沖縄知事選ファクトチェック】沖縄の道路標識がボロボロすぎる理由　「玉城デニー氏のせい」は不正確https://t.co/FaSPT9e717

9月13日投開票の知事選を前に、県内の道路標識などの道路付属物が老朽化していて「完全に玉城デニー（知事）のせい」だと主張する投稿がSNSで拡散しています。…

— 沖縄タイムス (@theokinawatimes) August 22, 2026

高市首相が用いなかった〝反省〟の言葉　石破茂前首相「本当になくていいですか？ということ」｜東スポWEB https://t.co/seoIDDO7RQ

— 東スポ (@tospo_prores) August 21, 2026

不審者情報「電車内で女子生徒に『あなた戦争を知っていますか』と声掛けする年配女性。」
とか書かれてもなんの不思議もない。

— もへもへ (@gerogeroR) August 21, 2026

【小渕優子氏が税調インナー辞任を決めた瞬間を激白｢先人の苦労を考えると､たやすく消費税減税なんて言ってはいけない｣】 #東洋経済オンラインhttps://t.co/DCwAfFuJ1V

— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) August 21, 2026

Grokより

問）彼女は衆院選の時にもそう主張していましたか？

いいえ、衆院選の際に同じ主張（「先人の苦労を考えると、たやすく消費税減税なんて言ってはいけない」）を公に強調していた形跡は見当たりません。

2026年2月の衆院選では、自民党（高市早苗首相）が食料品の消費税率引き下げ（ゼロや低税率への検討加速）を公約に掲げて戦いました。小渕氏は自民党候補として選挙に臨み、党の公約を覆すような公の反対発言は報じられていません。選挙後に彼女自身も「2月の衆院選公約は本当に重いものだと受け止めている」と述べています。

彼女の強い反対姿勢と「先人の苦労」を理由にした発言は、選挙後の2026年6月以降、税調インナーでの議論で食料品税率1%案が出た際に明確になりました。財政規律を重視する立場は一貫しており、2024年衆院選のアンケートでは「当面は10%を維持すべきだ」と回答していましたが、今回の「たやすく減税を言うべきでない」という具体的な表現や辞任に至る主張は、選挙期間中のものではありません。

公開情報上、選挙キャンペーン中に同趣旨の強い主張をした記録は確認できません。

✋️韓国国籍の再取得を迅速化　審査専門組織も新設へ＝日本から昨年131人（聯合ニュース） – Yahoo!ニュース https://t.co/IXPUhTU13W

— Ｒｙｏ (@0i8Wjo10okwPehZ) August 13, 2026

日本人と交流望む外国人９４・８％、外国人住民増で「治安乱れる」７２・４％…共生意識の乖離浮き彫り : 読売新聞 https://t.co/3GaxffQXut

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) August 21, 2026

関心が高まってるんじゃなくて、迷惑、被害が増えてるんだよ💢
言い換えるな💢 pic.twitter.com/pTuKEyXZ7x

— 群馬県民 (@GUNMA__KENMIN) August 20, 2026

インドネシア、中国と防衛協力拡大　「ミサイル工場を共同建設」 – 日本経済新聞 https://t.co/6qYpdu8q9u

— Yoko Iwama 岩間陽子 (@2000grips) August 21, 2026

中国、インドネシアと戦略対話　台湾統一の支持取り付けを主張　外務・防衛閣僚会合も開催https://t.co/Rjphr6yFbL

中国外務省によると、双方は持続可能な貿易の発展や人工知能に関する協力拡大のほか、「戦略的自主性の堅持」と「互いの核心的利益の支持」で合意した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) August 21, 2026

grokより

問）ASEAN各国の対中防衛協力動向

インドネシア（最も注目される進展）
2026年8月に第2回2+2会合を実施。人員交流の拡大、共同演習の強化（Heping Garudaなど）、弾薬・ミサイル工場の共同建設（技術移転付き、2027年開始目標）で合意。2026年8月には台湾東方で海軍の共同航行演習を実施（中国が主張する主権アピールの文脈で注目された）。プラボウォ政権は米国との関係も維持しつつ、中国との実務協力を深化させている。

カンボジア（中国との関係が最も緊密）
Golden Dragon演習が毎年実施され、規模・内容が拡大（陸海空合同、実戦寄り）。リーム海軍基地の中国関与が続く。包括的な安全保障パートナーシップを推進。中国が主要な防衛パートナー。

タイ
Falcon Strike（空軍、2026年も実施）、Blue Strikeなどの定期演習。中国製装備の導入が進む（最大の武器供給国の一つ）。米国との条約同盟を維持しつつヘッジ。

マレーシア
Aman Youyi（平和と友情）演習を継続（2025年マラッカ海峡など）。2+2対話を設置。南シナ海での中国の行動には警戒しつつ、信頼醸成として協力。

ベトナム
2025年に初の陸軍共同訓練（Hand-in-Hand 2025）を実施。3+3対話（外交・防衛・公安）を設置。北部湾での共同巡視を継続。一方で米国・インド（ブラフモス導入）などとの協力も強化する典型的なヘッジ。

ラオス
中国が主要な防衛パートナー。装備供与・訓練が活発。3+3戦略対話を設置。

ミャンマー
軍事政権（軍）が中国から武器・支援を受けており、関係が深い。

フィリピン
対中防衛協力はほぼ皆無。南シナ海での緊張が続き、米国との同盟強化、日本・豪州・ベトナムなどとの協力拡大が中心。

シンガポール
Exercise Cooperation（対テロ・都市戦など）を定期実施（2025年も実施）。実務的な交流に留め、西側との関係を重視。

ブルネイ
目立った大規模協力は少ないが、南シナ海での共同開発など経済面で接近。中国側が演習拡大の候補として意識する動きも。

まとめ中国の影響力は大陸部ASEAN（カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムで特に強く、海洋部ではインドネシア・マレーシアがヘッジを深めつつ実務協力を増やす一方、フィリピンは明確に距離を置いています。インドネシアの最近の動き（ミサイル工場・台湾東方演習）は、他のASEAN諸国への「政治的ハードル低下」効果を懸念する声もあります。


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