コメント 【w】自民批判・スパイ防止法反対などに熱心な新聞労連、ロシアのスパイ容疑拘束で岸田元首相に「ロシアでの記者拘束に関する緊急要請」
日本新聞労働組合連合、北海道新聞労働組合から、「ロシアでの記者拘束に関する緊急要請」を受けました。 https://t.co/ni0URemYP9
— 岸田文雄 (@kishida230) November 17, 2026
Grokより
この投稿は@kishida230によるもので、新聞労連と北海道新聞労組からロシアでの記者拘束に関する緊急要請を受けたことを報告しています。添付写真は岸田氏が組合関係者から文書を手渡しで受け取る場面を示しており、要請の公式性を視覚的に強調しています。
返信コメントでは、普段自民党批判の労組が深刻時に対岸田氏に頼る点を皮肉る声が多く、政界と労組の関係性を反映した反応が見られます。
問)「普段自民党批判の労組が」具体的にどういう批判をしていたとか分かりますか?
新聞労連は特定の支持政党を持たない中立の産業別労組ですが、報道の自由や表現の自由、平和主義の観点から、自民党政権の政策に対して明確に反対や抗議の声明を出してきました。特に最近は高市政権下で目立つ批判があります。主な具体例は以下の通りです。
– スパイ防止関連法への反対が最も強いものの一つです。2026年7月の特別決議「自由にもの言える社会」守ろう スパイ防止関連法に反対を」では、高市政権がスパイ防止関連法の整備や国旗損壊罪の創設を強引に進めていると批判しています。特に外国代理人登録法について、国内外のメディアによる海外報道が「スパイ行為」とされかねないと警戒し、報道の自由を脅かすものだと位置づけています。関連して、国家情報局法の成立後も運用を厳しく監視する姿勢を示しています。
https://shimbunroren.or.jp/tokubetsuketsugi1/
– 2026年1月の特別決議では、高市首相が物価高対策を優先するとしながら解散総選挙に踏み切ったことを「自己都合」「大義なし」と批判的な論調で取り上げました。また、防衛費の大幅増額や武器輸出の推進、スパイ防止法制定などを「平和を危うくする政策」と指摘し、排外・排他主義の蔓延にも警戒を呼びかけています。
https://shimbunroren.or.jp/protect-press-from-exclusionism/
– 過去には、2015年の安保関連法案(当時「戦争法案」と表現)の強行採決に対して「民意を無視した政権の横暴」として強く抗議したり、特定秘密保護法の廃止を求めたりしていました。また、自民党議員の差別的発言(杉田水脈氏など)への抗議声明や、裏金問題などで説明責任を果たさない政治家への批判も出しています。
全体として、記者への攻撃や報道の自由を侵害する行為全般に抗議する一方で、自民党政権が進める安全保障・情報管理強化の政策に対しては一貫して慎重・反対の立場を取ってきた様子です。これらは新聞労連の公式サイトの声明・見解ページで確認できます。
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