長嶋一茂「中国の方たちが中華料理を食べて、ものすごく汚くする」 – サンスポ https://t.co/hL7mP2DLZJ @SANSPOCOMより

— 椎名ひろき (@shiina_hiroki) January 23, 2026

「戦前のような暗黒時代許すな」　スパイ防止法反対の市民集会(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/lO0B79kzh1

— 狗鷲女士🦅随方毘尼🌏中道 RICE🌾 (@okiyan99) January 22, 2026

朝日新聞をはじめ複数のメディアが、高市首相が昨年末、公邸へ引っ越しする際、車いすの夫のためにバリアフリー対応の改修などが進められていた、という誤報を流した。それは、高市首相のXで初めて明らかになった。それで私は１月１２日、「朝日新聞がしでかした2重の報道ミス」を投稿。６５万回の表示… pic.twitter.com/M3jKfWQqTQ

— 鴨野 守 (@kamo3015) January 21, 2026

鴨野 守@kamo3015

朝日新聞をはじめ複数のメディアが、高市首相が昨年末、公邸へ引っ越しする際、車いすの夫のためにバリアフリー対応の改修などが進められていた、という誤報を流した。それは、高市首相のXで初めて明らかになった。それで私は１月１２日、「朝日新聞がしでかした2重の報道ミス」を投稿。６５万回の表示となり、それなりに読まれた。

訂正やお詫び記事はいつ出るのか、と関心を持ってみていたが、一向にどこからも出てこない。私は１６日、朝日新聞広報部に電話を入れ、コメントを求めた。

質問項目は以下の通り。

１．昨年12月30日の朝日新聞朝刊3面に掲載された「首相、公邸へ引っ越し」の記事ですが、高市首相が９日のXで、バリアフリー工事に関して間違った報道があると指摘されました。私は、その間違った報道の中に、朝日新聞社も含まれているとみていますが、貴社の御見解を教えてください。
２．誤報であれば通常、訂正やお詫び記事の掲載があると思いますが、そのような予定はありますか。
３．訂正やお詫びを掲載する朝日新聞社の基準（目安）というものがあれば、お示しください。
４．バリアフリー工事に関する記述で、高市首相のご主人は落胆されたこと、首相は工事が必要であったなら、引っ越しをしなかった旨の記載がありました。この点について、紙面とは別に、首相ご夫妻へのお詫びをされた事実があれば、おしえていただきたい。

担当者から連絡が入り、「総選挙もあり、政治部もバタバタしている。回答は２１日まで待ってくれないか」とのこと。その返答が２１日夕方、届いた。

【回答】

まとめて回答します。
当社は事前の取材に基づき、昨年１２月３０日付朝刊記事「首相、公邸へ引っ越し　災害時など危機管理重視」を掲載しました。その後、高市首相がXで否定する発信をし、それを報じました。引き続き取材をしています。

朝日新聞は「あいまい戦略」に出た。誤報と認めたら、ではなぜ訂正記事を出さないのか、と迫られる。誤報ではない、と返答すれば、「開き直るのか」と迫られる。あいまいにすることで、この話題が人々の関心から消えていくのを待っているのだろうか。

担当者の肩書は　「広報・ブランド担当本部」。「あいまい戦略」を朝日新聞のブランドにするのか。しかし、それでは「あいまい」の初めの「い」を落として、「あまい戦略」と言えないか。賢明なる皆様の見解をお聞きしたい。

「円危機が始まった」楽天・三木谷社長が警告　高市首相に直接送った“緊急メッセージ”の内容とは？「物を申す人があまりいないと思いますので…」

記事はこちら↓https://t.co/MC2lnd7pw1#週刊文春

— 週刊文春 (@shukan_bunshun) January 21, 2026

外国人市職員として「誇りを持って」　共生を体現する中国人男性は、子どもたちの明日のために前を向くhttps://t.co/46GcHiORjt

— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) January 20, 2026

【速報】首相、中国の輸出管理を経済的威圧と批判https://t.co/dJK84gd2nX

— 47NEWS (@47news_official) January 19, 2026

日韓俳優の共演ドラマが増加、その背景とは──『DREAM STAGE』『恋の通訳、できますか？』等 #エキスパートトピ(松谷創一郎)#Yahooニュースhttps://t.co/NE5vJXgwWM

— たけぽよ🎋🎶 (@CezvtStsysmwkm) January 17, 2026

北海道がNHK受信料8120万円未払い　道庁などのテレビやカーナビ付き公用車912台https://t.co/8iR2G6eKHC

未払いの内訳は、公用車190台、テレビや受信機能付きモニターなど540台、衛星放送が受信できるにもかかわらず、安価な地上放送の契約をしていたテレビ182台の計912台。

— 産経ニュース (@Sankei_news) January 14, 2026