選択的夫婦別姓制度導入が見通せず、高市政権は「旧姓の通称使用法制化」を打ち出す。「結婚できない要因はなくならない」「研究業績の不利益は残ったまま」と不満の声が上がる

結婚見送りや、研究業績不利益も　夫婦別姓願う女性医師らの不満 #47NEWS https://t.co/hEclLBWG3V @47news_officialより

— 共同通信ジェンダー問題取材班 (@kyodogender) February 7, 2026

「そうしないと、例えばテレビというのは間違ったら絶対に訂正しないといけない。法律上そうなっています。」
だそうです。

玉川徹氏　選挙に関するSNS情報に「何らかの形で規制をかけるしかないのでは」その理由も説明(スポニチアネックス)#Yahooニュースhttps://t.co/6Et4NfmCti

— 上野小太郎 (@74OorTBYGsWa6c3) February 5, 2026

#モーニングショー
玉川徹「例えば、このテレビと言うのは、間違ったら”絶対”訂正いないといけない、法律上そうなっている、勿論、公職選挙法上もこの選挙期間は物凄く気を付けてやっている。だけどネットの世界は関係ない」
間違ったら”絶対”訂正だよな？
じゃあ、まず先にその発言を訂正しろよ pic.twitter.com/Dj5hNzMmzh

— 前田修　Life science researcher, clinical trial superv (@maedaosamu1962) February 5, 2026

衆院選は「同性婚実現の正念場」　家探し、保険料徴収…同性カップルの生きづらさ「理不尽な法制度を変えて」https://t.co/1VTya0aaaF

— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) February 4, 2026

【正論】同性婚について東京高裁裁判官「本来、私的な結合関係であるに過ぎない婚姻関係を国があえて法で保護するのは、次世代の国民の再生産という国益を実現する上で意義が認められるという一点のみ」https://t.co/byVKvLgipg

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) January 23, 2026

【ぱ激怒ｗ】憲法学者さんが正論「同性愛という愛のありかたは個人の自由。しかしそれを国家が法的婚姻制度で保護することは別問題。生殖可能性がない以上、現状国家が保護すべき利益が見当たらない」 https://t.co/Ld2KrQl0pf

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) February 4, 2023

《衝撃スクープ》高市首相がNHK「日曜討論」出演キャンセルを2日前から準備していた！ 官邸関係者が明かす真相「小林鷹之氏に代打を打診したが…」https://t.co/hZ1biBMTQe#週刊文春 pic.twitter.com/QASJEr3tOG

— 週刊文春 (@shukan_bunshun) February 3, 2026

文春がまた高市首相を狙った「釣り記事」を出してきました。

《衝撃スクープ》
高市首相がNHK「日曜討論」出演キャンセルを
2日前から準備していた――という話。

正直に言います。
これは極めて悪質な構図の記事です。

まず、ここをはっきりさせておきます。

私はこの件について、… https://t.co/IA8EpbUHMn

— 上念　司 (@smith796000) February 3, 2026

上念　司@smith796000
文春がまた高市首相を狙った「釣り記事」を出してきました。

《衝撃スクープ》
高市首相がNHK「日曜討論」出演キャンセルを2日前から準備していた――という話。

正直に言います。これは極めて悪質な構図の記事です。

まず、ここをはっきりさせておきます。

私はこの件について、内部の状況を直接知る立場の人間から話を聞いています。

どこまで「中」かは言えません。証明もできません。反証可能性がない点は申し訳ない。
ですが――
この記事の内容は事実ではありません。少なくとも、「2日前から計画的にキャンセルを準備していた」という筋書きは成立しません。

実際に起きていたのは、当日の朝、急激な体調不良が発生したという一点です。
右手に強い痛みが走り、何かに触れるだけでも激痛が出る状態。連絡を受けた関係者が即座に対応し、病院へ。

これはすでに公開情報とも整合しますし、普通に取材すれば、これ以上でも以下でもない話です。

にもかかわらず文春は、「官邸関係者が証言」「代打を打診していた」――と、“会ったこともない誰か”を関係者に仕立てる。

これ、
以前の「消費税12％デマ」と同じ構図なんですよ。
・断定的な見出し
・有料記事で詳細をぼかす
・反論すると、別のリスクを負わせる構造
特に今回は悪質です。

反論しようとすれば、国家機密である首相の健康状態を必要以上に晒すことになる。そんなことできるわけないでしょ？

それを分かった上で、「どうせ詳しくは言えないだろ？」という前提で殴ってくる。

これはもう、ジャーナリズムではありません。言論の皮をかぶった、政治的妨害行為です。
私は高市首相を神格化したいわけでも、批判を許さないと言っているわけでもありません。

しかし、事実を歪め、疑惑を“作る”やり方は、どんな立場の政治家に対しても許されるものではない。
それでも――
ここまで読んでくださった皆さんなら、もう分かっていると思います。

この手の「直前スクープ」に、今さら簡単に釣られる人は少ない。
冷静でいてくれて、本当にありがとうございます。
投票日まで、あと4日。
相手は最後まで、不安と疑念を煽ってきます。

でも大丈夫。
事実と理性は、ちゃんとこちらにあります。
最後まで、一緒に踏ん張りましょう。

「誰が考えても異常すぎる」NHK“受信料の義務”に不満噴出、コンテンツ強化宣言も加速するテレビ離れ（週刊女性PRIME）#Yahooニュース https://t.co/rf9o5cN86G

— 高知のニュースまとめ（仮） (@joe22113) February 2, 2026

高市氏の秘書を務めてきた人物で現在は公設第一秘書の立場にある木下剛志氏に、銀行から出てきたところを直撃した。
――週刊文春です。
「はっ倒すぞコラァ」
記者を怒鳴りつけ、今しがた乗ってきた車へと歩を速める。 https://t.co/Ug5pHZkA5L

— 週刊文春 (@shukan_bunshun) February 2, 2026

【衆院選】岸谷蘭丸、外国人政策に私見「僕はやっぱり欧州、米国を見ちゃったんで…」(日刊スポーツ)#Yahooニュースhttps://t.co/en01191Q9r 岸谷さんの私見もっと詳しく聞いて見たいと思いました

— ユユ (@moyumoka357) February 1, 2026

高市早苗首相「円安で外為特会ホクホク」　為替メリットを強調https://t.co/ghjZZWKhkU

— 日本経済新聞 政治･外交　Nikkei Politics (@nikkeiseijibu) January 31, 2026

昨日の個人演説会での私の為替に関する発言について、一部報道機関で誤解があるようです。

私は、円高と円安のどちらが良くてどちらが悪いということはなく、「為替変動にも強い経済構造を作りたい」との趣旨で申し上げました。…

— 高市早苗 (@takaichi_sanae) February 1, 2026

高市早苗@takaichi_sanae

昨日の個人演説会での私の為替に関する発言について、一部報道機関で誤解があるようです。

私は、円高と円安のどちらが良くてどちらが悪いということはなく、「為替変動にも強い経済構造を作りたい」との趣旨で申し上げました。つまり、日本の「供給力」を強くするための国内投資の必要性を述べました。

まず、為替を含めた金融市場の動向については、政府として常にその動向を注視しておりますが、個人演説会でも申し上げた通り、総理としては、具体的にコメントはしないようにしております。

その上で、かつては急激な円高で国内産業が空洞化し、大きな問題となりました。足元の円安ではエネルギーや食品など物価高が課題であり、そうした課題に政府として対応すべきなのは当然のことです。このため、今回、具体的な物価高対策を実施し、早期執行に努めています。

円安が経済に与える影響については、一般論として、

・輸入物価の上昇を通じて、国民生活・事業活動の負担を増加させるといったマイナス面がある一方、
・国内投資が進み、国内で生産した製品が海外に輸出しやすくなることを通じ、企業の売上げが改善し、外為特会の外債の運用等、利子・配当などの海外からの収入も改善するといったプラス面もありますので、その旨を申し上げました。

私としては、あくまで「為替変動にも強い経済構造を作りたい」との趣旨を申し上げたのであり、一部報道にあるように「円安メリットを強調」した訳ではありません。

私の真意をご理解いただけますと幸いです。

午前11:35 · 2026年2月1日

TBS「世界進出」に黄色信号か　日韓合作K-POPドラマが異例の不振、視聴率急落のワケhttps://t.co/Cz2ldNEGby#デイリー新潮

— デイリー新潮 (@dailyshincho) January 30, 2026

ニセ情報の発信源を探ると…SNSに溶けこむ「情報工作」、衆院選で活動激化？　ディープフェイクに騙されるなhttps://t.co/QtWfNXvoqH

— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) January 28, 2026