コメント 日本経済新聞ですら中国外交部をおちょくり始めるw → と思ったら日経が先だったwwww
今から保湿頑張りましょう🫧https://t.co/Y6oTNHuAjA
— 日経電子版広報部 (@webkanpr) November 18, 2025
『保湿ケア、11月から始めて 乾燥が招く冬の肌トラブル』 pic.twitter.com/eBpyfXeUoV
等と意味不明な事を言っております
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今から保湿頑張りましょう🫧https://t.co/Y6oTNHuAjA
— 日経電子版広報部 (@webkanpr) November 18, 2025
『保湿ケア、11月から始めて 乾燥が招く冬の肌トラブル』 pic.twitter.com/eBpyfXeUoV
セツケン総領事の投稿画像を皆んなで
— 真🇯🇵sin_nipponAE3803@ (@Sin_nippon) November 19, 2025
出し続けてやろう😄(無い人はスクショ保存しといてね)#中国は焦っている https://t.co/EGOHv9V6e0 pic.twitter.com/wyOSpFHeSZ
薛剣がブチギレたのは朝日新聞の誤報が原因と判明。朝日新聞は大ごとになった後にしれっーと修正してた。 pic.twitter.com/8eXmNd45mk
— 緑茶 (@greeeentea0311) November 19, 2025
高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」 認定なら武力行使も https://t.co/alkhqpe8ym
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) November 7, 2025
NHK会長 新語・流行語大賞ノミネート「オールドメディア」に“反論”「言われる筋合いはない」(スポニチアネックス)#Yahooニュースhttps://t.co/cJjtOpmuur
— pakira_su (@pakira_su) November 19, 2025
中国外務省局長「ポケットに両手」の非礼写真、朝日・東京は掲載せず 産経は1面https://t.co/eRsoa19KPm
— 産経ニュース (@Sankei_news) November 19, 2025
外務省の金井正彰アジア大洋州局長が訪問先の北京で中国外務省の劉勁松アジア局長と18日に面会した際、劉氏がポケットに両手を入れたまま応対する様子が世界中に配信され、物議を醸している。
「沖縄は日本ではない」とは言ってなかった。中国メディアのインタビューを韓国紙が誇張して報道かhttps://t.co/JGhbDb2RZZ
— BuzzFeed Japan (@BuzzFeedJapan) November 18, 2025
画像:Getty Images pic.twitter.com/u0ffwiwVTL
中国国営メディア「沖縄は日本ではない」[11/11]★7
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1763430138
【NHK 受信料未払いへの督促強化へ】https://t.co/DFuAEhh23L
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) November 17, 2025
【速報】NHK、受信料の支払い督促を10倍超にhttps://t.co/lAvnVGNYPd
— 47NEWS (@47news_official) November 17, 2025
諸事情によりXの発信は停止していましたが、この記事に対してはコメントせざるを得ません。国民の皆様には、このような記事を見ても、冷静に思考や行動をしていただきたいですし、メディアの方々には、もっと責任をもって、理性的かつ知性的な報道を心がけていただきたいと願います。… https://t.co/xy7BvHSupg
— 鳩山紀一郎 (@Hatoyama_Kii) November 16, 2025
鳩山紀一郎@Hatoyama_Kii
諸事情によりXの発信は停止していましたが、この記事に対してはコメントせざるを得ません。国民の皆様には、このような記事を見ても、冷静に思考や行動をしていただきたいですし、メディアの方々には、もっと責任をもって、理性的かつ知性的な報道を心がけていただきたいと願います。
実際の高市首相の答弁は「「台湾有事」で集団的自衛権を行使するとの考え」などと単純に要約すべき内容ではありませんでしたので、メディアがそれについて一般国民に賛否を聞くのは、極めて不合理かつ不健全であり、危険なのです。
日本が過去の戦争でとてつもない犠牲を払うことになった最大の責任は、もちろん政治家(軍部も含む)にありますが、メディアが一般国民を煽るような形で、不合理な「空気」を醸成していたのも事実であるはずです。
その反省を踏まえれば、メディアが一般国民に対して、このような明らかに不合理な質問を投げかけて、「賛成 vs 反対」という非建設的な単純化によって分断を煽るのは、あまりにも不適切だと言えます。
できるだけ多くの方々に、この危機意識を理解していただきたいと思います。
訪日中国人減少ならGDP下振れ - エコノミストが試算https://t.co/IvxCYOTfE7
— 共同通信公式 (@kyodo_official) November 16, 2025
そもそも中国が台湾に武力で踏み込まなきゃこんなこと発生しないよな?
— ものぐさ(国産) (@Pmonogusa) November 15, 2025
そこを省略してワーワー騒いでるのは悪意しか感じない。#サンモニ#サンデーモーニング pic.twitter.com/nnJjNzfABO
「総理という立場で踏み込んでしまった、踏み越えてしまった」…高市早苗首相「存立危機事態」国会答弁…「サンモニ」膳場貴子アナが見解(スポーツ報知)#Yahooニュースhttps://t.co/ldJzvO7EfO
— 一雄 (@S4VJogzFsg6696) November 15, 2025