【速報】首相の「反省」不使用、評価せず42％https://t.co/mPJQbhLFh3

— 47NEWS (@47news_official) August 23, 2026

〈本音のコラム〉「残念」で済ませるのか？　前川喜平（現代教育行政研究会代表）https://t.co/ijSLkAbOIf

— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) August 23, 2026

トランプはICCの所長が米国人であっても制裁するだろう。日本はICC所長が米国人であっても擁護すべきである。それは法の支配を守る姿勢を貫くということである。

— 前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民） (@brahmslover) August 19, 2026

詳細はこちらhttps://t.co/8DAVJ5LA6L

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) August 22, 2026

STARTO前CEO・福田淳氏「テレビとラジオぐらい見たり聴いたりしろよって僕、言ってるんですよね」オールドメディアについて持論を展開　前吉本興業会長大﨑洋氏とトークライブ – サンスポ https://t.co/a8SQclr1ph @SANSPOCOMより

— 大澤謙一郎@サンスポ (@hibiterupapa) August 21, 2026

訪問した韓国で実感した日韓関係の重要性　相互理解深化をhttps://t.co/Owo65jdb7Q

1965年の国交正常化以降で「最悪」と言われた時期もあった日韓関係は、近年、良好な状態が続き、日本政府内には安堵感が広がっています。

— 毎日新聞 (@mainichi) August 21, 2026

grokより

福沢諭吉『脱亜論』の内容（要約）

・日本はすでにアジアの古い因習を脱して西洋文明を取り入れた。
・しかし隣の中国（清）と朝鮮は近代化を拒み、旧態依然としている。
・このままでは両国は西洋列強に分割されてしまうだろう。
・日本は「隣国だから」と特別扱いせず、西洋諸国が彼らに接するのと同じ態度で接すべきだ。
・「我れは心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」（アジア東方の悪友を心の中で絶交する）

当時の文脈では、福沢が支援していた朝鮮の開化派（金玉均ら）が甲申事変で失敗した直後の、失望と焦りが強く表れた文章です。

【沖縄知事選ファクトチェック】沖縄の道路標識がボロボロすぎる理由　「玉城デニー氏のせい」は不正確https://t.co/FaSPT9e717

9月13日投開票の知事選を前に、県内の道路標識などの道路付属物が老朽化していて「完全に玉城デニー（知事）のせい」だと主張する投稿がSNSで拡散しています。…

— 沖縄タイムス (@theokinawatimes) August 22, 2026

【社説】職員の国籍要件、こだわる三重県知事　差別助長の影響を懸念 https://t.co/OILwiNseQK

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) August 17, 2026

【国籍要件復活！】三重県、中国「国家情報法」を念頭に外国籍の県職員採用 来年度から取りやめる方向で検討

※ほか11の府県が国籍要件を撤廃https://t.co/sYeBt4HpMY

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) December 23, 2025

ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!

三重県、ぱよくマスコミの総攻撃に屈せず！

「県民対象アンケート『外国人の職員採用（外国人公務員）を続けるべきか』は差別に該当しない」

結果を公表する方針

※三重県、中国「国家情報法」を念頭に外国籍の県職員採用の取りやめを検討 https://t.co/l2EA2MIBJY pic.twitter.com/AR9GivLIlY

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) August 6, 2026

grokより

問）差別撤廃条約では国籍者と外国籍の区別を認めてるよね？

はい、その理解で正しいです。
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約、ICERD/CERD）の第1条は、次のように明確に規定しています。

第1条2項
この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。

第1条3項
この条約のいかなる規定も、国籍、市民権又は帰化に関する締約国の法規に何ら影響を及ぼすものと解してはならない。ただし、これらに関する法規は、いかなる特定の民族に対しても差別を設けていないことを条件とする。

つまり、条約は「人種・皮膚の色・世系・民族的又は種族的出身」に基づく差別を禁じていますが、国籍（市民権）の有無による区別そのものは条約の適用対象外としています。日本政府も外務省のQ&Aで「『国籍』による区別は、この条約の対象としていない」と公式に解説しています。

なお、人種差別撤廃委員会（CERD委員会）の一般的勧告第30号などでは、「市民と非市民の区別が、実質的に人種・民族などに基づく差別になるような場合は問題になる」といった解釈を示していますが、条約本文自体が国籍による区別を許容している点は変わりません。公務員採用における国籍要件も、多くの国でこの枠組みの下で認められてきた実務です。

「反省」なき首相は退陣を 国会前デモに１万５千人、戦没者追悼式辞を批判 時代の正体 憲法こそ未来 | カナロコ by 神奈川新聞 https://t.co/3l0vjqVuei

— チャラ純平 (@charajunpei) August 19, 2026

詳細はこちらhttps://t.co/Y8kVa9hncC

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) August 17, 2026

外国人採用急停止「よくやった」の声も　高市印「厳格化」の行方 https://t.co/WOiguEoWbe

— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) August 18, 2026

grokより

問）外国人の受け入れ制限は公約だったよね？

はい、その通りです。 外国人の受け入れに関する「厳格化」や「量的マネジメント（数値的な抑制・管理）」は、高市早苗氏および与党の明確な方針・公約に含まれていました。

主なポイントは以下の通りです。

・自民党総裁選（2025年）時の主張
高市氏は総裁選公約で、外国人問題に対応する「司令塔」の設置、不法滞在者対策の強化、土地取得規制の検討などを掲げました。移民政策を推進しないことを明確にし、「秩序ある」受け入れを強調しています。

・自民・維新の連立合意書（2025年10月）
連立合意に「外国人比率が高くなった場合の社会との摩擦の観点からの在留外国人に関する量的マネジメントを含め、外国人の受入れに関する数値目標や基本方針を明記した『人口戦略』を令和8年度中に策定する」と明記されました。これが現在の政策の大きな土台です。

・政権の看板政策としての位置づけ
高市政権発足後、「外国人政策の厳格化」は肝煎り政策（看板政策）とされ、特定技能・育成就労の受け入れ上限の抑制、永住・帰化要件の厳格化、在留審査の強化などが進められています。官邸主導で上限数を「もっと削って」と指示した経緯も報じられています。

完全な「受け入れゼロ」や全面停止を公約したわけではなく、「無秩序な増加を抑え、秩序ある共生を目指す」方向性です。特定技能外食分野の新規停止は制度上の上限到達が直接の理由ですが、全体の厳格化・量的管理の流れは公約・連立合意に沿ったものと言えます。

戦争反対、差別をなくしたい…「『当たり前』を言い続ける」朝ドラ『虎に翼』の脚本家吉田恵里香さん　「トランプの傘」頼れるか、「核抑止は『狂気』に支えられる虚構」と国際政治学者の豊下楢彦さん　https://t.co/Rp2WfeFiak

— 47NEWS (@47news_official) August 18, 2026

左翼の新聞記者は靖國神社に来てナニ取材するんだ？だいたい石橋は参拝しねーだろ　　　　　　神奈川新聞石橋は靖國神社に来る資格無し　　　ここまで国民嫌われてる新聞記者はなかなか居ない、#靖國神社　#8月15日 pic.twitter.com/asiNZfewsN

— 絶望ニキ (@matenrou4664) August 16, 2026

終戦記念日、靖国神社で神奈川新聞記者を警察が連行

石橋学氏はヘイトスピーチ問題などを長年取材する神奈川新聞の記者で、この日靖国神社に現れ、右翼勢力との小競り合いの末に警察に連行されたとされる。Xでは「反日左翼活動家」「参拝する気なく汚しに来た」との批判が広がり、神奈川新聞の雇用や報道姿勢を問題視する声が相次いだ。一方、警察の対応は「連行」か「保護」か詳細不明で、石橋氏側の主張も待たれる状況だ。

最終更新:4 分前
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