改正皇室典範を公布　先送りされた「女性・女系天皇」政府は消極的 https://t.co/oVNNs2hli9

政府は24日、皇族数の確保に向けた改正皇室典範を公布した。公布から3カ月後の10月24日に施行される。今回の改正では、安定的な皇位継承のあり方についての議論が先送りされ、今後の課題となった。

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) July 24, 2026

古舘伊知郎、高市首相“多忙アピ”にぴしゃり「国民の同情を誘ってるなと思います」(日刊スポーツ)#Yahooニュースhttps://t.co/y77RQCshv4

— kyouji (@xo749100naniha) July 23, 2026

首相秘書陳述全文、中傷動画｢作成、発信、依頼ない｣サナエトークン「一度も説明受けず」https://t.co/3b7lg3YDwg

サナエトークンについても、「当方は、暗号資産として発行するという説明を受けたことは一度もありません」と強調した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) July 22, 2026

Grokより

問）「この方に対して、衆議院選挙期間中に、誹謗中傷動画の作成を依頼したり、作成への謝意を伝えるようなメールやショートメッセージを送ったとの御指摘も受けております」

考えられる限りの確認を行った結果、私の側には、そのような記録は見つかりませんし、記憶もありません。それを証明するよう求められることもあるのですが、私としては、そうした記録はないとしか申し上げられない

「メールやショートメッセージを送ったとの御指摘」これは誰が指摘したの？

この指摘の主な出所は、週刊文春の連続報道です。

文春は2026年4月以降、高市早苗首相の公設第一秘書・木下剛志氏が起業家・松井健氏に対し、衆院選期間中に中傷動画の作成・拡散を依頼したとするショートメッセージ（Signalなど）やメールの記録（計67通超）を入手・公開しました。

具体的に「依頼」や「謝意を伝える」やり取りとして、文春報道で挙げられた例：
・木下氏から松井氏への「拡散願います」「皆さんに知らしめてやって下さい」などの指示メッセージ。
・衆院選公示前後の連絡（切り抜き部隊稼働の打合せなど）。

これが国会で野党（立憲民主党など）による追及の根拠となり、「御指摘」として公式答弁や陳述書で引用される形になりました。高市側・木下秘書は陳述書で「依頼していない」「記憶にない」と全面否定していますが、文春の音声データや共同通信の取材（松井氏証言）で争点となっています。

要するに、最初に詳細を指摘・証拠を提示したのは週刊文春で、そこから国会・メディアに波及したものです。

↑29:13～

北村「マスメディアは特に中国の人権状況について殆ど報道しようとしない」
「様々なところに現れていますけど、だからこそ日本国民にあまり広がってこなかった」

「一昨日、あるメディアの生放送に出たときに、今ここに付けてるバッジ、台湾の国旗と日本の国旗がありますけど。生放送でディレクターがこれを事前に発見することができず、放送途中で気がついて、『これ中国がめちゃくちゃ文句言ってくるんですよね』と。中国が文句言ってくるとそれについて文句言ってこないように自主規制するようなことが恐らく行われている。間違いなく。ただその時点では生放送が始まっていたので途中で取るわけにはいかないという事で、やむなくそのまま出演を続けるという事に。やむなく、は私じゃなく放送局側がやむなくっていう事がありました」

「これはごく一部の例で、中国共産党が気に入らないことはあらゆることに圧力をかける。都合の悪いことは封じるという姿勢。そういうものに易々と屈してきた日本メディアはとんでもない」

#高市政権 「 #骨太方針 」で弾薬工場の「公設民営化」検討へ　
「平和ブランドを掲げてきた国が…」識者から疑問の声
東京新聞デジタル https://t.co/mgUiJITFKi

— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) July 21, 2026

時事通信の記事
「皇室典範改正で国連総長『女性権利向上の政策を』」
↓
実際は、時事通信の木村光子記者が
「男系男子による継承強化を“ジェンダー平等の観点”からどう思うか」と、煽りの質問をしたにもかかわらず
↓
副報道官が短い定型句で答えたあと、「良い週末を」と言っただけだったw🤭 pic.twitter.com/lSSZ5BLhcM

— NewsNews.Today (@newsnews_today) July 21, 2026

時事通信記者「日本の皇室典範改正について。国連の女性差別撤廃委員会は女性天皇を認めるように勧告していましたが今回の改正では男系男子による継承制度が強化される形となりました。これについてジェンダー平等観点から事務総長としてコメントはありますか？」

副報道官「事務総長は全ての国にに対し、生活のあらゆる場面お呼びあらゆる雇用の形態において女性を力づける包摂的な政策を奨励しています！よい週末を！」

時事通信記事「『女性権利向上の政策を』皇室典範改正で国連総長」

わずか6分も…

党首討論「時間切れ」で露呈した
“野党の多弱化”と“高市自民の一強”

強い反発よそに重要法案は次々可決…
野党“役割分担”の現在地

【サンデーモーニング】7月19日放送#サンデーモーニング　#高市総理　#党首討論 pic.twitter.com/PeTmS0QVok

— サンデーモーニング (@Sunday_M_TBS) July 20, 2026

欧州で「女王」続々誕生へ － 長子優先、伝統見直し進むhttps://t.co/5PMQRRyxSH

— 共同通信公式 (@kyodo_official) July 17, 2026

※補足

共同通信が挙げた『長子優先』へ転換の国

スウェーデン、オランダ、ノルウェー、ベルギー

共同通信が触れない男系重視の国（圧倒的に多い

日本、タイ、ブータン、カンボジア、ブルネイ、マレーシア
エスワティニ、スペイン、リヒテンシュタイン、モナコ
サウジアラビア、ヨルダン、バーレーン、モロッコ
UAE、クウェート、オマーン、カタール