張　ケンケン@wonyoung_ou

NHKのあの「潤日」番組のディレクター陣が、実は僕に連絡してきたんだよ～ 彼らと話すのは全然構わなかったよ、だって僕らの素材が結構たくさんあるからね。
彼らに、錢庄が貿易の対敲方式を通じてどうやって人民元を円に換金しているかを説明したし、なぜ多くの汚れたお金がその中に混ざってマネーロンダリングに利用されるのかも話したよ。

そしたら彼らは、僕に番組に出演してほしいってめっちゃ熱心に誘ってきたんだ💦 理由はね：「あなたはこれを機に、君たちのビジネスを宣伝できるし、大衆の固定観念を変えられるよ」
でも結局、僕は出演を断固として断ったよ。
だって、僕の考えでは、この問題に「大衆の固定観念を変える」必要なんてないんだ。錢庄は中国の為替管理によって生まれたもので、その中で多くのマネーロンダリングをする連中が混ざっているのも事実なんだ。当街で強盗を働く奴ら、詐欺を働く奴ら、銀行法違反（円送金）の奴ら、社会治安を乱す奴らがいて、大衆がこれにステレオタイプな印象を持つようになったんだ。
このステレオタイプな印象は正しいよ、みんなはこれに距離を置くべきで、合理的なものだなんて思っちゃいけない。
だって、中国当局の為替管理自体が最初から非合理的だったんだから、それによって生まれた一連の副作用が合理的であるはずがないよね？

それに、僕にはもう一つの懸念があって、NHKが他にどんな人たちを番組に呼ぶか、だいたい想像がつくんだ。僕が彼らと一緒に画面に出ちゃったら…なんか格が落ちる気がするんだよ💦

案の定、藍澤がすぐデカい目を剥いて登場したよ😅
藍澤って人は、要するに「賢すぎる」んだ、何の金でも稼ごうとするくせに、自己評価がめっちゃ高いんだ💦
こんな光速で顔に卵投げられるようなこと…番組の効果が強すぎるってしか言いようがないね

（さっきの画像のモザイクが一部漏れてたんで、編集し直したよ）

関連
中国外務省、高市氏の懸念表明に反発　Ｇ７声明も批判
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026061801083&g=int

（ ´_ゝ`）中国人を不正入国（偽造書類で技人国ビザ申請）させていた藍沢鵬程容疑者と、妻のオリビア容疑者を逮捕　警視庁国際犯罪対策課https://t.co/si6vsFVyOs

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) June 18, 2026

>　藍沢容疑者の会社ホームページによると、日本への移住を希望する中国人富裕層の生活支援をうたっている

↓ 「藍沢鵬程容疑者」

藍澤社長此前曾接受 NHK 專訪，表示「日本國家電視台深度跟拍兩個月」，並稱要「為在日 400 萬外國人發聲」。
沒想到這麼快又登上了「日本國家電視台」的法制新聞版面。
想起藍澤社長早年還有一支談「誠信」的教誨，很受觸動。今天特地點進去看看，結果已顯示「暫時無法瀏覽此動態」。🤔🤔🤔 https://t.co/VrX1re6pmQ pic.twitter.com/L3KGe0yKTp

— 縱橫日本 (@zonghengjp) June 18, 2026

縱橫日本@zonghengjp

藍澤社長は以前、NHKの単独インタビューを受け、「日本国営放送が2カ月間深く取材する」と述べ、「在日400万人の外国人ために声を上げる」と語っていました。
まさかこんなに早く「日本国営放送」の法制度ニュースの版面に登場するとは。
藍澤社長の若い頃の「誠信」についての教えを思い出し、とても心を動かされました。今日、わざわざクリックして見てみたところ、すでに「この動態は一時的に閲覧できません」と表示されています。🤔🤔🤔

ナフサは2026年6月15日に689.59 usd/tに下落し、前日比で2.36%の減少となりました。過去1ヶ月間でナフサの価格は24.78%下落しましたが、1年前と比べると依然として21.22%高いです。この商品に対するベンチマーク市場を追跡する差金決済取引（cfd）による取引によるものです。 歴史的に、ナフサは2008年7月に1180.47の史上最高値を記録しました。

https://jp.tradingeconomics.com/commodity/naphtha

高市早苗首相に関する記事について 

4月29日から公開している高市早苗首相に関する記事について、一部の動画に時系列上の問題点が確認されたため、関連動画の公開を一時停止し、併せて本文も修正しました。「週刊文春」の次号にて取材経緯を説明いたします。（以下略

全文はリンク先へ 
https://bunshun-online.zendesk.com/hc/ja/articles/50335245596692

「衆院定数削減」公約実現へ
選挙制度改革・定数削減法案を総務部会・政治制度改革本部が了承

党総務部会(部会長・鈴木英敬衆院議員)政治制度改革本部(本部長・加藤勝信衆院議員)合同会議は6月11日、議員立法での今国会提出を図る衆院選挙制度改革・定数削減法案を了承しました。

わが党は今年2月の衆院総選挙で連立政権合意に基づき、1割を目標に衆院議員定数の削減を図ることを公約しました。公約実現に向けて同法案では、衆院議長の下に置かれている各会派の協議会で「衆院議員の定数削減を含め検討が加えられ、結論を得る」としました。定数を削減する理由としては、人口減少が今後もさらに見込まれる状況を挙げました。令和7年の国勢調査の結果に基づく衆院議員選挙区画定審議会の勧告が令和9年5月にまでに行われることを踏まえ、結論を得る期限は1年以内と設定。1年以内に結論が得られなければ比例代表を45削減し、現行の176人から131人とすることも盛り込みました。 比例代表のみを削減する理由について、合同会議で法案を説明した長谷川淳二党政治制度改革本部事務局長は「国勢調査の結果から、小選挙区の削減は地方のさらなる議席の減少に加え、都市部の選挙区が一層細分化される」と指摘。衆院選挙制度は「民意の集約を重視すべき」との立場をわが党は各党協議で示しており、これに沿った対応であることを強調しました。

[自民党 2026.6.11]
https://www.jimin.jp/news/information/213452.html