コメント イラン政府関係者、TBSに指摘「合意の意思決定してない」「日曜日にジュネーブで署名式が行われるとの情報は誤り」
米イランの「最終的な合意文書まとまった」 仲介国パキスタン首相が表明 イラン政府関係者「意思決定は完了していない」 https://t.co/Fmk1iIFrRq
— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) June 12, 2026
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米イランの「最終的な合意文書まとまった」 仲介国パキスタン首相が表明 イラン政府関係者「意思決定は完了していない」 https://t.co/Fmk1iIFrRq
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明日の英国訪問で、首相公式別荘「チェッカーズ」を訪れないことについて外務省に確認したところ、今回は英国滞在時間が短く、より有意義な意見交換を行うべく移動時間を節約するため、英国と協議し、ロンドンの首相官邸で首脳会談等を行うこととなったもので、記事にある理由ではないのでお伝えします https://t.co/h9eRfEl7Bm
— 内閣広報官(色々投稿試し中) (@PressSec_JP) June 12, 2026
根拠なき「噂」や「伝聞」が独り歩きすることは、広報官としては「ナーバス」にならざるを得ず、事実に基づいて「火消し」させていただきます。
— 内閣広報官(色々投稿試し中) (@PressSec_JP) June 6, 2026
まず、豪州からの帰りの専用機で総理を担当したのは「男性」自衛官です。
この際なので、総理にも確認したところ(続く)https://t.co/kk3uGEVFxm
していました。また、防衛省にも確認しましたが、その男性自衛官の方は、今も専用機チームで任務にあたっています。異動なんてしていません。
— 内閣広報官(色々投稿試し中) (@PressSec_JP) June 6, 2026
「コアラ暴言」否定投稿後も反論を続け……内閣広報官はアベノマスクの“発案者” 高市包囲網に警戒か https://t.co/49SsRtIfVp https://t.co/aYYhVxemgv
— AERA DIGITAL (@dot_asahi_pub) June 12, 2026
佐伯耕三内閣広報官が運用するX(旧Twitter)アカウントが話題となっている。これまでならいちいち反論してこなかったような報道にも、細かく事実関係を示し反論。首相の支持者らからは「オールドメディアに対し、即レスバ」とじわじわ人気を集めているが、その背景には高市政権を取り巻く状況への焦りもあるようだ。
先日のリハックの生放送で、中道改革連合のいさ進一議員による
— NewsNews.Today (@newsnews_today) June 12, 2026
「GDPが伸びなくて、高市内閣になってGDPの計算方法を変えた」
発言のデマを、高橋氏が謝罪w https://t.co/cPNTNS0Gba pic.twitter.com/dpbatRTbCL
詳細はこちらhttps://t.co/iL6g2fXEk7
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) June 12, 2026
共同通信、下の画像をこっそり削除してなかったことにした模様。マジで悪質だな…https://t.co/pB97DcTYC7 https://t.co/3i1nOP9m0Z pic.twitter.com/BJdjrlSmf6
— Mi2 (@mi2_yes) June 12, 2026
共同通信の高市首相「中傷動画」記事に時系列矛盾 未来の写真使用か
共同通信は2025年総裁選で高市首相陣営がAI生成の中傷動画を作成したと報じ、動画のスクリーンショットを掲載しましたが、画像が高市氏の半年後の実際の演説姿と酷似していることが発覚。総裁選時に作られたはずの動画に未来の写真を使うのは不可能で、メディアの取材手法に疑問の声が上がっています。高市首相は動画作成や秘書の関与を一貫して否定し、野党の追及が続いています。一方、週刊文春のLINEやZoom音声公開もあり、疑惑の全貌は国会喚問で明らかになる可能性があります。
最終更新:1 時間前
https://x.com/i/trending/2065408331246870790
どうして、総裁選で流されたはずの動画に、総裁選後に作成された自民党ポスター画像が使用されているんですか?
— Tad SouthEast (@TadSouthEast) June 12, 2026
時系列的にありえないんですよ!!
これって、#週刊文春 が独占入手したと言っている動画は捏造されたものだということですよね。… pic.twitter.com/LuZABokV96
共同通信=中傷動画取材班の記事で、2025年の自民党総裁選期間中、AIを使って作成された高市早苗首相に関する動画の一場面とされるスクショ。この動画に使われたとされる写真は2026年2月7日の写真。
— Mi2 (@mi2_yes) June 12, 2026
未来の写真を使って動画作るってすごいよね。もう無茶苦茶だわ。https://t.co/5B4yzCRM9H pic.twitter.com/udh4BCWRyp
【拡散希望】
— なんでも風刺Nagisama (@NagisamaFuushi) June 12, 2026
サナエトークンのキーマン・松井健氏が週刊文春のヤバすぎる取材実態を暴露して文春さん大炎上w
事の発端は、NOBorder Newsの生配信番組。
番組内で松井健氏が、文春の報道手法について以下のように発言。
↓
松井健氏の発言… pic.twitter.com/Ru4MdiN6mj
【拡散希望】
サナエトークンのキーマン・松井健氏が週刊文春のヤバすぎる取材実態を暴露して文春さん大炎上w
事の発端は、NOBorder Newsの生配信番組。
番組内で松井健氏が、文春の報道手法について以下のように発言。
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松井健氏の発言
「最初の文春の記事には関わったが、その後のスピンコントロールの記事は取材には応じていない。文春が勝手に記事にしたもの」
「第二弾以降の記事の取材は受けていない」
↓
さらに別の当事者である溝口氏も「文春の取材は一切受けていない」と証言。
「片道切符になっても行く」 河野洋平氏、日中関係改善にかけた覚悟 https://t.co/q0ZdJMSonp
— 朝日新聞国際報道部 (@asahi_kokusai) June 11, 2026
自民党ハト派の代表格だった河野洋平氏が89歳で死去した。歴史を直視する姿勢で近隣諸国との関係改善に尽力した。日中関係が悪化する中、パイプ役としての期待もあった。国内外から惜しむ声が相次いだ。
国保滞納した外国人情報、115自治体が入管に通報 在留審査に影響:朝日新聞
— 地平社 (@chiheisha) June 11, 2026
「知らない間に自分の情報が共有され、日本に住み続けられるかどうかの判断材料にされるのは、外国人には恐怖であり、日本への不信感を招く」 https://t.co/J6rHlf7hg1
⚫️国保滞納の外国人、115自治体が入管通報
— houzou1947 (@houzou1947) June 10, 2026
■「処分重すぎる」
在留外国人の問題に詳しい児玉晃一弁護士
「知らない間に自分の情報が共有され、日本に住み続けられるかどうかの判断材料にされるのは、外国人には恐怖であり、日本への不信感を招く」と話す。 https://t.co/15MjeB73Wb
古舘伊知郎私見「国旗損壊罪って特段いらないんじゃないか。お子様ランチの旗…何やってんの?」 #古舘伊知郎 #国旗損壊罪https://t.co/XCgJQhKzuq
— 日刊スポーツ (@nikkansports) June 9, 2026
TBS山本恵里伽アナ「私も夫も名字を変えずに家族になりたかった」ラジオで事実婚発表https://t.co/EcwSsxMVBT
— スポーツ報知 (@SportsHochi) June 9, 2026
BPO青少年委員会 議事概要
第290回-2026年5月26日
視聴者からの意見について
4月後半から5月前半までの1カ月間に寄せられた視聴者意見について担当の委員から報告がありました。
沖縄県名護市の辺野古沖の海上で3月、京都府内の私立高校の修学旅行生らを乗せた小型船(海上基地建設に抗議する活動でも使用)2隻が転覆し、2人が死亡(うち1人は女子高校生)、16人が負傷した事故の報道をめぐって、視聴者から「事故の報道が極端に少なすぎる」などのテレビ各局を批判する意見が寄せられました。
文科省が5月22日に、当該私立高校の平和学習の内容が「政治的中立性を定めた教育基本法に違反する」との見解を示したことを各局が一斉に大きく報道したことを踏まえて、担当委員は「テレビの報道はどのタイミングでどのような内容を報じるのか、報じる価値はあるのか、あるとすればどの程度のニュースバリューがあるのかなどを、各局がそれぞれ考え判断していることだと承知している。それは発信する情報に責任をもって視聴者に届けるもので、正しいかどうかと関係なく刺激や興味本位で情報が飛び交うSNSとは異なる。
(報道が量的に少ないという)視聴者意見は印象面からの一面的な見方であるように思う」と報告しました。 担当委員はさらに、「これまでは、こうした意見は『一部の意見だ』と思われてきたが、今やそういった声が社会で大きくなって、スマホを開いてSNSをみれば、こうした言説があふれている」としたうえで、「子どもや青少年がいやが応でも、これらの言説に触れてしまう。彼らへの深刻な影響は避けられない」と危惧する見方を示しました。
そして「報道倫理に基づく判断の下での報道であっても、『信用できない。操作されている』と批判されるのは、メディアやジャーナリズムへの理解不足にも起因すると考えている」として、テレビ各局に対して「なぜこのタイミングでこのような報道内容になるのか等の判断の理由について、ニュース本体でなくとも、各局のウェブサイトやSNSアカウントを活用して説明したり、従来は表に出さなかった事情などを明示したりすることが必要になる」と対応を促すとともに、民主的な社会が機能するためには報道が必要不可欠でありジャーナリズムの果たす役割について理解を高める教育が重要であると強調しました。
ある委員はこの事故の報道について、「海難事故本体の部分と、当該私立高校が平和学習のための修学旅行先になぜ沖縄を選んだのかや、なぜ抗議活動に使われる小型船に乗せたのかという論点が一緒くたにされているところがある」として、「報道の伝え方の工夫として、きちんと(視聴者に)わかりやすくしておかないといけないと思う」と述べました。
世界の興味深い話題を紹介するバラエティー番組で、イランの地方に残る児童婚の風習を取り上げた際、ベテラン芸人のMCがスタジオで「(VTRのなかで妹たちの結婚に反対する14歳の兄に対して)お兄ちゃんも結婚すればわかるんじゃない」などと発言したところ、視聴者から「児童婚を認めて笑いをとっていた」と番組を批判する意見がありました。
担当委員は「番組全体を見れば、児童婚を容認する内容では全くなかった。妹たちは結婚せず、進学して勉強を続けたという結末で、スタジオも安堵感に包まれて終わっている。MCの発言は、そこだけが独り歩きしているようで、バラエティー番組の進行上、視聴者に真意でないと伝わる逆説的な表現をあえてしたもののように受け止めた。全体として問題となるような内容ではなかった」と報告しました。
このほかに大きな議論になる番組はなく、「討論」に進むものはありませんでした。
https://www.bpo.gr.jp/?p=12838&meta_key=2026