コメント 【w】共同通信「改憲反対集会参加者 20代 21%、30代 29%、40代 14%、50代 19%、60代 17% 若者が多い!」→ 前川喜平氏「あれ?70代は?」
あれ?70代は? https://t.co/JMvDF7XbZU
— 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) (@brahmslover) April 19, 2026
パヨクデモに参加していたポイ活アプリを入れていた人の年代の割合
それを隠して全体であるかのように
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あれ?70代は? https://t.co/JMvDF7XbZU
— 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) (@brahmslover) April 19, 2026
スパイ防止法、今秋提出見送り 来年以降に慎重検討へ
政府は外国勢力の諜報活動を取り締まるスパイ防止法を今秋の臨時国会で見送り、来年の通常国会以降に提出する方向で調整に入りました。表現の自由などの権利侵害懸念から、今夏設置の有識者会議の議論を踏まえ、法案内容を慎重に検討します。法案は「スパイ」表記を避け、外国政府の代理人に事前届け出を義務付ける内容が中心で、過去に世論反発で廃案となった経緯があります。一方、Xでは反対派が監視社会回避を歓迎し、旧統一教会関連を指摘する声や、早期制定を求める意見が交錯しています。
最終更新: 53 分前
https://x.com/i/trending/2046167530587226464
【スクープ】スパイ防止法案の国会提出、今秋見送り 来年通常以降で調整https://t.co/BSiFXrdxtR
— 毎日新聞 (@mainichi) April 20, 2026
表現の自由など国民の権利を侵害する懸念が根強く指摘されていることから、今夏にも設置する有識者会議の議論などを踏まえ、慎重に法案のあり方を検討します。
【国家情報局 法案審議】市民への監視網拡大に懸念?
— 報道ステーション+サタステ (@hst_tvasahi) April 17, 2026
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政府は“インテリジェンス”といわれる情報の収集や分析能力の強化に向け『国家情報局』を設置するための法案を審議
→野党側はプライバシーの侵害などを懸念
▼高市総理の説明は『役所の縦割りをなくす』ため
〈法案の意図〉… pic.twitter.com/HwbsbRWlvu
⚠️全力で止めて下さい!!!
— 今泉 光陽 (@AfSEOmrvJE83766) April 20, 2026
「国家情報局設立」か「スパイ防止法」どちらかが通れば、言論の自由が奪われ、身動きが取れなくなります。
そうなると日本国憲法改正が改正されるのは時間の問題です。#SNS規制法#国家情報会議#スパイ防止法#日本国憲法改悪 https://t.co/S0ZyAPZoq7
共同通信のXポスト(4/8国会前改憲反対集会報道)について
— 浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube&ブログ毎日更新 (@satoshi_hamada) April 20, 2026
このポストは「30代参加が最多」と人流データで強調していますが、データ元はソフトバンクのAgoopという「ポイ活」アプリ。
30〜40代の都市部・スマホ慣れした層がメインのユーザーで、高齢者や位置情報オフの人はほとんど捕捉されません。… https://t.co/iWyjtZngwo
浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube&ブログ毎日更新@satoshi_hamada
共同通信のXポスト(4/8国会前改憲反対集会報道)について
このポストは「30代参加が最多」と人流データで強調していますが、データ元はソフトバンクのAgoopという「ポイ活」アプリ。30〜40代の都市部・スマホ慣れした層がメインのユーザーで、高齢者や位置情報オフの人はほとんど捕捉されません。
つまり、実際の参加者が高齢者中心でも「30代最多」になる構造的なバイアスが最初から入っています。
しかも、総参加者数は一切非公表。
割合だけ出して「30代29%」「20代21%」と並べ、「高市政権の支持層である若年・中年層からも抵抗が見られる」と結論づけていますが、全体が数千人規模だったら30代はまだ少数派なのに、印象だけを操作する典型的手法です。
平日開催で規模も限定的だった可能性や、データがアプリユーザー層に偏っている点を一切触れず、「若者拡大」を演出。
共同通信らしい、改憲反対寄りのフレームで報じるパターンそのものです。
X上の反応は「データ偏り指摘派」と「若者参加称賛派」で真っ二つ。結局、このポストは「人流データ」という科学っぽい響きを借りて、ソースの限界と絶対数を隠した印象操作報道です。
共同通信「改憲反対集会、人流データ分析で30代参加が最多、女性が6割超と判明!」← 人数には触れずwwww
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) April 19, 2026
※NTTのデータでは国会周辺3,200~6,399人https://t.co/b4H8uFQhvy
玉川徹氏「事件報道は必要。社会的意味ある」京都男児遺棄事件の報道めぐる声念頭に持論主張
— 日刊スポーツ (@nikkansports) April 20, 2026
#玉川徹 #羽鳥慎一モーニングショー #テレビ朝日 https://t.co/5rI1zLZxrC
池上彰氏、児童遺体遺棄事件めぐる報道に端的コメント「見てる側からするとですね」…「もういいんじゃないですかこの話」(写真 全2枚)https://t.co/ug5eLaXzH4
— オリコンニュース (@oricon) April 20, 2026
中東情勢で生活必需品が不足する不安「感じる」82% 朝日世論調査 https://t.co/bfhcQNzxep
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) April 19, 2026
朝日新聞社が4月18、19の両日に実施した全国世論調査(電話)で、中東情勢の影響で、生活に必要なものが不足する不安をどの程度感じるか質問した。
改憲反対集会、30代参加が最多 - 国会前、人流データ分析で判明https://t.co/nGCI9bRWm8
— 共同通信公式 (@kyodo_official) April 19, 2026
なぜ人数を出さない?
— 凸子 (@totsugirl) April 19, 2026
NTTのデータだと国会あたりは3200~6399人しかいない。 pic.twitter.com/nghkOjEEvR
いつまでも被害者の写真を載せるべきではない。そして、ほかに伝えるべき重要なニュースはたくさんある。現場からは以上です。
— デーブ・スペクター (@dave_spector) April 17, 2026
TBSから抗議及び催告書がきました
— おぎのきんしろう【報道の裏側】 (@kinshirou_FD) April 17, 2026
催告書より
『長い伝統を持ち良質の報道番組であるという評価を得ている「報道特集」の名誉と信頼を傷つけるものであり…』
『本書面到達後3日以内に、上記発言をいずれも取り消し、通告人に対して謝罪するよう…』
個人vs巨大放送局ですhttps://t.co/8j1UM4oPCT pic.twitter.com/VJfJXyBCTp
TBSから動画削除の次は催告書が来ました。
— おぎのきんしろう【報道の裏側】 (@kinshirou_FD) April 17, 2026
個人vs巨大企業その2です。
「受話器がつながっていない」という僕の映像検証には触れず、「明らかに誤っている」と証拠なしの催告書。
法的手段になれば”電話している動画”がでてくるのかな?なんて言ったら、また抗議されるからやめておきます。 pic.twitter.com/4ohlvFQ86H
駐日イスラエル大使「区切り付けたい」 テレ朝番組「ユダヤ人」発言謝罪で再発防止に期待https://t.co/xOPlMHSWaQ
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 17, 2026
テレビ朝日側は番組ホームページで「差別的な意図はなかったが、説明が不十分で表現に配慮が足りなかった」などとする謝罪コメントを掲載していた。