夫とともに公邸に引っ越して１０日あまりとなりました。

私達の公邸への転居に関する報道を目にした夫は、落ち込んでいる様子でした。
それは、大手報道機関も含めて、「転居を前に公邸はバリアフリー対応の改修も実施された」という誤った報道を目にしたからです。…

— 高市早苗 (@takaichi_sanae) January 9, 2026

高市早苗@takaichi_sanae

夫とともに公邸に引っ越して１０日あまりとなりました。

私達の公邸への転居に関する報道を目にした夫は、落ち込んでいる様子でした。
それは、大手報道機関も含めて、「転居を前に公邸はバリアフリー対応の改修も実施された」という誤った報道を目にしたからです。「僕のせいで、多額の公金が使われたのか」と。

仮に貴重な税金を使って改修工事をする必要があるのであれば、私達は公邸に引っ越しませんでした。

念のため、公邸の管理をしている官邸事務所に確認いたしました。

そうしましたところ、やはり、石破総理がお住まいになられていた時期から私の転居までの間に行われた作業は、室内清掃など、居住者が替わることに伴う通常の修繕であり、バリアフリー工事は一切含まれていないということでした。

夫にも伝えて、明るくリハビリに励んで全快して欲しいなと願っています。早く調理師資格を持つ夫の得意料理も食べたいし・・・。
する 午後8:32 · 2026年1月9日

韓国女性グループのエスパ　8時15分紅白登場で「原爆投下を意図」説拡大…NHKは否定https://t.co/63bAFrr6Wk

憶測や指摘は、紅白歌合戦が放映された直後から、SNSなどインターネット上で広がった。

— 産経ニュース (@Sankei_news) January 9, 2026

【悲報】原爆ランプでお馴染みのKPOP、紅白出演時間は8:15「衝撃をお見舞いするわ♪ビートが落ちた途端 大きなフラッシュと一緒にね♪」　※8時15分広島に原爆投下https://t.co/Y9QyNo4uRC

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) January 1, 2026

「ネットに『中国なにするものぞ』という言葉があふれている」、実際はあふれてなかった…東京新聞がコラム削除https://t.co/5KPw0X4vRE#ニュース

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) January 9, 2026

〈新年に寄せて〉「熱狂」に歯止めを　（特別報道部長・西田義洋）＝全文を削除しました

1日の特別報道部長コラム「新年に寄せて」について、冒頭の「『中国なにするものぞ』『進め一億火の玉だ』『日本国民よ特攻隊になれ』。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」は誤りでした。…

— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) January 8, 2026

東京新聞編集局@tokyonewsroom

〈新年に寄せて〉「熱狂」に歯止めを　（特別報道部長・西田義洋）＝全文を削除しました

1日の特別報道部長コラム「新年に寄せて」について、冒頭の「『中国なにするものぞ』『進め一億火の玉だ』『日本国民よ特攻隊になれ』。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」は誤りでした。　
冒頭部分が誤りである以上、コラムとして成立しなくなるため、全文を削除して深くおわびします。
https://tokyo-np.co.jp/article/45946

「日本は国際社会のトラブルメーカー」…「中国共産党」機関紙が「高市政権」を断罪　その一方で「人民解放軍」は台湾包囲、核弾頭を1000発に増強へhttps://t.co/53Zg3uwMvj#デイリー新潮

— デイリー新潮 (@dailyshincho) January 8, 2026

テレビ東京が中国外交部に一発かます ⇒「中国産兵器はベネズエラ防衛にまったく役に立たなかったのでは？」 https://t.co/jeE2mQxBuT

— こむぎこ (@KomugikoST) January 6, 2026

記者「米軍がベネズエラに侵入、攻撃するのにベネズエラが中国から導入した兵器（中国製JY-27Aレーダー・FK-3ミサイル）は役に立たなかったのは何故か」
　
中国報道官、この質問無視、
「他国の主権を侵害するいじめ行為に反対する」
↑
wwwwwwwwww🤣

pic.twitter.com/lOPd0oCJy9

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 6, 2026

「1月8日に強制送還」クリスマス直前、父親に届いた通知　子どもへの「在留許可特例」が家族を引き離すhttps://t.co/0VWzy5QCRT

— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) January 6, 2026

Corporation for Public Broadcasting votes itself out of existencehttps://t.co/sdVFs9qKVl pic.twitter.com/26TvkQbKjF

— The Washington Times (@WashTimes) January 6, 2026

事実です：2026年1月5日時点で、米国公共放送公社（Corporation for Public Broadcasting: CPB）が解散を決議し、組織の閉鎖手続きに入ったことが複数の主要メディアで報じられています。 https://t.co/QqcwJnMyGX

— FUTURE (@nmiyako3) January 6, 2026

「報ステ」大越健介氏、米国のベネズエラへの軍事作戦報じ「力による現状変更とのそしりは免れません」（スポーツ報知）#Yahooニュース
https://t.co/7vZ4aMl41I

— ケンネル (@kennelennek) January 5, 2026