※参考

放送法の主なポイント（第4条第1項の「番組編集の準則」）放送事業者が番組を作る時に必ず守らなければならない基準として、以下の4つが定められています：

公安及び善良な風俗を害しないこと
政治的に公平であること
報道は事実をまげないですること
意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

特に**「政治的に公平であること」は、不偏不党の立場から特定の政治的見解に偏らない**よう、番組全体（または事業者全体）のバランスを取ることを求めています。

https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000132

テレビ朝日ホールディングス（テレ朝HD）は、2026年6月26日（または27日）開催予定の第86回定時株主総会に向け、株主59名（共同提案）から提出された5件の定款一部変更議案すべてに対し、取締役会として反対する意見を表明しています。これは2025年5月26日付の公式開示資料「株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ」に記載されています。

株主提案の主な内容（要領）
すべて定款変更を求めるもので、以下の趣旨です（公式資料に記載の提案株主提出の原文に基づく）：

・女性取締役比率：取締役（監査等委員除く）のうち女性を1/3以上とする
・選挙報道など：放送の公正・中立性強化、SNS上の虚偽情報への対応など
・公権力からの圧力・介入：該当事例発生時に第三者委員会設置など
・番組審議会：委員の任期制限（最長10年）など
・広告と番組の混同防止：内部通報体制強化など

取締役会の反対理由（公式資料より抜粋・要約）

・第1号（女性取締役比率）：多様性推進は重要としており、2030年度に女性管理職30%目標を掲げ進捗中。政府目標も30%で固定比率を定款に定める必要はない。柔軟な人材選任を阻害するリスクがある

・第2号（放送公正など）：放送法遵守と自主的な取り組み（選挙報道指針策定、ファクトチェック強化）で対応可能。定款に特定事項を追加する必要はない

・第3号（公権力介入）：該当事実はない。放送番組基準や法令遵守体制で十分。定義が不明確で業務執行を阻害する恐れがある

・第4号（番組審議会任期など）：内部通報体制（コンプライアンス・ホットライン、放送倫理ホットライン）が整備済み

・第5号（広告・番組混同）：関係部署でのチェック体制があり、再発防止策を講じている

取締役会は一貫して「現行の法令遵守・内部体制・自主的取り組みで十分」として、提案を真摯に理解しつつ反対しています

公式確認先取締役会意見資料（PDF）：
https://www.tv-asahihd.co.jp/pdf/ir_news/pdf/2025/20250526_1.pdf
株主総会関連ページ（招集通知などは開催に近づくと更新：
https://www.tv-asahihd.co.jp/soukai/

※参考

放送法の主なポイント（第4条第1項の「番組編集の準則」）放送事業者（テレビ朝日など）が番組を作る時に必ず守らなければならない基準として、以下の4つが定められています：

公安及び善良な風俗を害しないこと
政治的に公平であること
報道は事実をまげないですること
意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること

特に**「政治的に公平であること」は、不偏不党の立場から特定の政治的見解に偏らない**よう、番組全体（または事業者全体）のバランスを取ることを求めています。

https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000132