「反省」なき首相は退陣を 国会前デモに１万５千人、戦没者追悼式辞を批判 時代の正体 憲法こそ未来 | カナロコ by 神奈川新聞 https://t.co/3l0vjqVuei

— チャラ純平 (@charajunpei) August 19, 2026

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— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) August 17, 2026

外国人採用急停止「よくやった」の声も　高市印「厳格化」の行方 https://t.co/WOiguEoWbe

— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) August 18, 2026

grokより

問）外国人の受け入れ制限は公約だったよね？

はい、その通りです。 外国人の受け入れに関する「厳格化」や「量的マネジメント（数値的な抑制・管理）」は、高市早苗氏および与党の明確な方針・公約に含まれていました。

主なポイントは以下の通りです。

・自民党総裁選（2025年）時の主張
高市氏は総裁選公約で、外国人問題に対応する「司令塔」の設置、不法滞在者対策の強化、土地取得規制の検討などを掲げました。移民政策を推進しないことを明確にし、「秩序ある」受け入れを強調しています。

・自民・維新の連立合意書（2025年10月）
連立合意に「外国人比率が高くなった場合の社会との摩擦の観点からの在留外国人に関する量的マネジメントを含め、外国人の受入れに関する数値目標や基本方針を明記した『人口戦略』を令和8年度中に策定する」と明記されました。これが現在の政策の大きな土台です。

・政権の看板政策としての位置づけ
高市政権発足後、「外国人政策の厳格化」は肝煎り政策（看板政策）とされ、特定技能・育成就労の受け入れ上限の抑制、永住・帰化要件の厳格化、在留審査の強化などが進められています。官邸主導で上限数を「もっと削って」と指示した経緯も報じられています。

完全な「受け入れゼロ」や全面停止を公約したわけではなく、「無秩序な増加を抑え、秩序ある共生を目指す」方向性です。特定技能外食分野の新規停止は制度上の上限到達が直接の理由ですが、全体の厳格化・量的管理の流れは公約・連立合意に沿ったものと言えます。

戦争反対、差別をなくしたい…「『当たり前』を言い続ける」朝ドラ『虎に翼』の脚本家吉田恵里香さん　「トランプの傘」頼れるか、「核抑止は『狂気』に支えられる虚構」と国際政治学者の豊下楢彦さん　https://t.co/Rp2WfeFiak

— 47NEWS (@47news_official) August 18, 2026

左翼の新聞記者は靖國神社に来てナニ取材するんだ？だいたい石橋は参拝しねーだろ　　　　　　神奈川新聞石橋は靖國神社に来る資格無し　　　ここまで国民嫌われてる新聞記者はなかなか居ない、#靖國神社　#8月15日 pic.twitter.com/asiNZfewsN

— 絶望ニキ (@matenrou4664) August 16, 2026

終戦記念日、靖国神社で神奈川新聞記者を警察が連行

石橋学氏はヘイトスピーチ問題などを長年取材する神奈川新聞の記者で、この日靖国神社に現れ、右翼勢力との小競り合いの末に警察に連行されたとされる。Xでは「反日左翼活動家」「参拝する気なく汚しに来た」との批判が広がり、神奈川新聞の雇用や報道姿勢を問題視する声が相次いだ。一方、警察の対応は「連行」か「保護」か詳細不明で、石橋氏側の主張も待たれる状況だ。

最終更新:4 分前
https://twitter.com/i/trending/2089194206132597093

池上彰「政府は女性天皇、女系天皇を引き続き検討します…」

政府は皇室典範の改正で女性天皇、女系天皇に関しては慎重な立場で、検討するとは申し上げておりません。 pic.twitter.com/Uc0OzuUdxW

— Bonjour AKIRA (@Bonjour4145) August 15, 2026

久しぶりに池上彰氏の番組を見て、皇室典範改正の件については、高畑淳子氏のコメント以外は案外中立やん！と思ったら、最後に「国民の総意」や「天皇制」というアチラ側のコメントをしっかり残す池上氏

いつ見てもイデオロギーはブレない番組だなぁ pic.twitter.com/SJzU6cRKmW

— ぎぐろ（GIGLØ） (@investor_giglo) August 15, 2026

『国民の総意』
という言葉を出し強調😡
愛子様や女系天皇を作り出したいこうした左翼勢。
男系男子でないと、もう天皇の本当の意味がなくなる。
意味をなくしたい外国勢力とこうした左翼界隈。
#池上彰のニュースそうだったのか#皇室典範　#天皇

— acashuaurtiswet (@chobi9284) August 15, 2026

女性天皇を認めたくないから改正したんだろ
高畑さんのように、まるで逆理解している人がいるかもしれない#池上彰

— cafe (@aiaiaibou) August 15, 2026

池上さんしれーっと使ってたね「天皇制」って#池上彰ニュース解説3時間
実は知らない日本SP

— 丸三角詩客 a day (@sweet_micky88) August 15, 2026

皇室維持の費用126億円だけ言って内訳言わない…全てが皇族の生活費と思わせる偏向だね、さすがテレ朝、池上！

— yoshikim (@uSSUSnHgSqlULsT) August 15, 2026

『#池上彰のニュースそうだったのか!! 』の「皇室とは？」、おそらく過去最低の"池上解説"。というか、何も解説していなかった。池上氏自身もよくわかっていないようだ。
※先の皇室典範改正は女性天皇、女系天皇の誕生を阻止するためのもの。池上氏は頓珍漢なコメントに呆然。#池上彰 @ikegami_news https://t.co/forLFyyIxE

— Yutaka Sato (@BFloresViajando) August 15, 2026

grokより

問）「政府は今後も女性天皇については引き続き議論する、としています」そうなの？

厳密には「そう」とまでは言えません。池上彰氏が番組で言った「政府は今後も女性天皇については引き続き議論する、としています」という表現は、やや広げた解釈です。

実際のところ：

・2026年の改正皇室典範に付いた付帯決議では、「安定的な皇位継承を確保するための方策について、引き続き検討する」と書かれています。これは「女性天皇・女系天皇」を直接名指ししたものではなく、一般的な皇位継承の安定策についての文言です。

・現在の政府（高市政権）の公式な姿勢はかなり慎重です。
高市首相は「悠仁親王殿下の次代以降の議論は、将来のご年齢やご結婚などの状況を踏まえてから」とし、今すぐ新たな有識者会議を設置する考えはないと明言しています。官房長官も「立法府の意思を尊重して対応する」と述べつつ、積極的に女性天皇論を進める動きは見せていません。

要するに、「検討の余地を完全に閉ざしたわけではない」けれど、「政府が積極的に女性天皇について引き続き議論する方針だ」とまでは言えない状況です。池上氏の言い方は、付帯決議の文言を女性天皇に特化して解釈したもので、政府の現在のスタンス（慎重・先送り）とはニュアンスがずれています。

〈社説〉週のはじめに考える　「反省」なき国の行く先https://t.co/ULnNTM693T

— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) August 15, 2026

〈本音のコラム〉戦死者を英霊と呼ぶな　前川喜平（現代教育行政研究会代表）https://t.co/2lHaSLuveL

— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) August 16, 2026

【悲報】サンモニ、加藤登紀子さん

『いろいろ調べたら、北方領土はロシアの領有なので、日本は抗議できる立場にない』と

とんでもないデマを放送してしまう😰

↓↓
相変わらず酷い番組😰 pic.twitter.com/jWWrPRG9yI

— 改革(したい)おじさんのひとりごと (@keiai154614) August 16, 2026

再掲拡散
もっと詳しく出してるから
加藤登紀子は日本のために
貢献していない
北方領土をロシアのものと断言
それくらいのものと扱い
生だから言ったもん勝ちと判断した
歴史ある歌手が軽々に言った言葉
tbsは止めなかった
赤坂にも責任あり pic.twitter.com/0rRtsy9tXy

— わしゅう東北魂🎧 (@WASHU_2013) August 16, 2026

〈社説〉週のはじめに考える　「反省」なき国の行く先https://t.co/ULnNTM693T

— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) August 15, 2026

Grokより

問）東京新聞「同じ過ちを繰り返します」どうして開戦してどうして負けたかを冷静に分析することが必要で、富国強兵路線が「同じ過ちを繰り返す」にはならないと思うけどどう思う？

冷静な分析が必要だという指摘は、その通りだと思います。

「同じ過ちを繰り返す」と簡単に結びつける前に、なぜ開戦し、なぜ敗れたのかを事実に即して整理することが大切です。

開戦の主な要因（簡略に）
・資源と経済の逼迫：日本は資源の乏しい国で、中国大陸や東南アジアへの進出を進め、米国の経済制裁（特に石油禁輸）を受けた結果、「南進」して資源確保を図る道を選んだ。
・軍事優先の意思決定：軍部の影響力が高まり、外交努力が後回しにされた。国際秩序（ワシントン体制など）との衝突を「自存自衛」と位置づけた。
・過信と誤算：米国の工業力・動員力を過小評価し、短期決戦で優位を確立できると見込んだ。

敗戦の主な要因
・圧倒的な物量・技術差（米国の生産能力は日本の数倍〜十数倍）。
・戦線の過拡張による補給の崩壊。
・同盟国（ドイツなど）の敗北による孤立。
・最終的には原爆投下とソ連参戦。

これらを「反省」と呼ぶかどうかは解釈の問題ですが、事実として「なぜ負けたのか」を直視しないと、同じ構造的ミスを繰り返す可能性はあると思います。

現在の政策との違い
「富国強兵」という言葉自体は明治期の近代化スローガンで、悪いものではありません。問題はそれが侵略的拡張や軍部の暴走と結びついた点にあります。

現在の武器輸出規制緩和や防衛費増額は、
・中国の急速な軍拡、台湾有事リスク、北朝鮮のミサイル・核、ロシアの動向といった現実の脅威に対応する動きとして位置づけられています。
・憲法や日米同盟の枠内で進められており、戦前のような「大陸進出」や「無制限の軍事優先」とは性質が異なります。
・経済力を維持しつつ抑止力を高める、という現代的な「富国強兵」に近い側面もあります。

したがって、「防衛力強化＝戦前回帰＝同じ過ち」と短絡的に結びつけるのは、因果関係が弱いと感じます。むしろ、脅威を無視して軍備を怠る方が、別の意味でリスクを高める可能性もあります。

一方で、注意すべき点もあります。
歴史認識で「反省」を極端に否定したり、被害者意識だけを強調したりすると、国内外の信頼を損ない、外交を不利にする。防衛強化が行き過ぎて経済を圧迫したり、民主主義的統制を弱めたりすれば、戦前の「軍優先」に近づく危険はある。

要するに、「同じ過ち」を避けるために本当に必要なのは、感情的な「反省」の言葉ではなく、事実に基づく冷静な分析と、現状の脅威に見合った現実的な政策判断だと思います。戦前の失敗は「軍事偏重＋過信＋国際孤立」にあり、現代の課題はそれとは違う形で現れています。

高市首相、保守層離反を警戒　異例の遥拝、式辞も安倍カラー　終戦の日(時事通信)#Yahooニュースhttps://t.co/g08YPP57T5

— 和🐈️🗾 (@com_com_com2) August 15, 2026