「反維新」で野党結束　自民も不満募らすhttps://t.co/2kKZ4Nh4DG

「副首都」創設法案を巡り、与野党は24日も駆け引きを続けました。野党は、維新への反発から結束して抵抗。参院特別委員会の採決は同日夜にずれ込みました。自民では独自政策の実現を訴え続ける維新に対し、不満が高まっています。

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) July 24, 2026

報ステ大越健介氏「高市総理の政治姿勢にも公然と疑問符がつく」ぴしゃり指摘（日刊スポーツ） https://t.co/7Rmqd4r9oE NHKの放送姿勢にもぴしゃり

— 奥村匡敏（おくむらクリニック） (@okumuramental) July 25, 2026

ゼロパンダ半年、解消困難 － 日中関係悪化、誘致低調https://t.co/10JC8xJHNe

— 共同通信公式 (@kyodo_official) July 24, 2026

Grokより

中国から海外の動物園などに貸し出されるジャイアントパンダのレンタル料（貸与料）は、一般的に1ペア（つがい、2頭）で年間最大約100万米ドル（約1億〜1.5億円程度、為替レートによる）が目安とされています。

日本での具体例（上野動物園）
シンシンとリーリーの時代には、東京都が中国側に支払うレンタル料が年間約95万ドル（当時のレートで約1億800万円前後）と報じられていました。近年の報道でも「年間約1億円」程度と紹介されることが多く、税金で賄われていました。

その他のポイント
貸与期間は通常10年程度で、更新可能なケースもあります。
所有権は常に中国にあり、期間中に生まれた子パンダも中国のものとなります（追加の手数料が発生する場合あり）。
レンタル料以外に、専用施設の建設・維持、エサ（大量の竹）、専門スタッフ、中国側専門家の渡航費などもかかり、トータルの飼育コストはさらに高額になります。

この金額は国や契約内容によって多少変動し、正確な数字は非公開の部分もありますが、国際的にほぼこの水準が標準です。現在の「ゼロパンダ」状況では新規契約の話自体が政治的なハードルが高い状態です。

改正皇室典範を公布　先送りされた「女性・女系天皇」政府は消極的 https://t.co/oVNNs2hli9

政府は24日、皇族数の確保に向けた改正皇室典範を公布した。公布から3カ月後の10月24日に施行される。今回の改正では、安定的な皇位継承のあり方についての議論が先送りされ、今後の課題となった。

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) July 24, 2026

古舘伊知郎、高市首相“多忙アピ”にぴしゃり「国民の同情を誘ってるなと思います」(日刊スポーツ)#Yahooニュースhttps://t.co/y77RQCshv4

— kyouji (@xo749100naniha) July 23, 2026

首相秘書陳述全文、中傷動画｢作成、発信、依頼ない｣サナエトークン「一度も説明受けず」https://t.co/3b7lg3YDwg

サナエトークンについても、「当方は、暗号資産として発行するという説明を受けたことは一度もありません」と強調した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) July 22, 2026

Grokより

問）「この方に対して、衆議院選挙期間中に、誹謗中傷動画の作成を依頼したり、作成への謝意を伝えるようなメールやショートメッセージを送ったとの御指摘も受けております」

考えられる限りの確認を行った結果、私の側には、そのような記録は見つかりませんし、記憶もありません。それを証明するよう求められることもあるのですが、私としては、そうした記録はないとしか申し上げられない

「メールやショートメッセージを送ったとの御指摘」これは誰が指摘したの？

この指摘の主な出所は、週刊文春の連続報道です。

文春は2026年4月以降、高市早苗首相の公設第一秘書・木下剛志氏が起業家・松井健氏に対し、衆院選期間中に中傷動画の作成・拡散を依頼したとするショートメッセージ（Signalなど）やメールの記録（計67通超）を入手・公開しました。

具体的に「依頼」や「謝意を伝える」やり取りとして、文春報道で挙げられた例：
・木下氏から松井氏への「拡散願います」「皆さんに知らしめてやって下さい」などの指示メッセージ。
・衆院選公示前後の連絡（切り抜き部隊稼働の打合せなど）。

これが国会で野党（立憲民主党など）による追及の根拠となり、「御指摘」として公式答弁や陳述書で引用される形になりました。高市側・木下秘書は陳述書で「依頼していない」「記憶にない」と全面否定していますが、文春の音声データや共同通信の取材（松井氏証言）で争点となっています。

要するに、最初に詳細を指摘・証拠を提示したのは週刊文春で、そこから国会・メディアに波及したものです。

↑29:13～

北村「マスメディアは特に中国の人権状況について殆ど報道しようとしない」
「様々なところに現れていますけど、だからこそ日本国民にあまり広がってこなかった」

「一昨日、あるメディアの生放送に出たときに、今ここに付けてるバッジ、台湾の国旗と日本の国旗がありますけど。生放送でディレクターがこれを事前に発見することができず、放送途中で気がついて、『これ中国がめちゃくちゃ文句言ってくるんですよね』と。中国が文句言ってくるとそれについて文句言ってこないように自主規制するようなことが恐らく行われている。間違いなく。ただその時点では生放送が始まっていたので途中で取るわけにはいかないという事で、やむなくそのまま出演を続けるという事に。やむなく、は私じゃなく放送局側がやむなくっていう事がありました」

「これはごく一部の例で、中国共産党が気に入らないことはあらゆることに圧力をかける。都合の悪いことは封じるという姿勢。そういうものに易々と屈してきた日本メディアはとんでもない」

#高市政権 「 #骨太方針 」で弾薬工場の「公設民営化」検討へ　
「平和ブランドを掲げてきた国が…」識者から疑問の声
東京新聞デジタル https://t.co/mgUiJITFKi

— 東京新聞政治部 (@tokyoseijibu) July 21, 2026

時事通信の記事
「皇室典範改正で国連総長『女性権利向上の政策を』」
↓
実際は、時事通信の木村光子記者が
「男系男子による継承強化を“ジェンダー平等の観点”からどう思うか」と、煽りの質問をしたにもかかわらず
↓
副報道官が短い定型句で答えたあと、「良い週末を」と言っただけだったw🤭 pic.twitter.com/lSSZ5BLhcM

— NewsNews.Today (@newsnews_today) July 21, 2026

時事通信記者「日本の皇室典範改正について。国連の女性差別撤廃委員会は女性天皇を認めるように勧告していましたが今回の改正では男系男子による継承制度が強化される形となりました。これについてジェンダー平等観点から事務総長としてコメントはありますか？」

副報道官「事務総長は全ての国にに対し、生活のあらゆる場面お呼びあらゆる雇用の形態において女性を力づける包摂的な政策を奨励しています！よい週末を！」

時事通信記事「『女性権利向上の政策を』皇室典範改正で国連総長」