立憲・泉代表　政府が防衛3文書で決定した“反撃能力”に「反対」

衆議院の代表質問で立憲民主党の泉代表は、政府が防衛3文書に盛り込んだ反撃能力の保有を巡って「敵基地攻撃は国際法違反の先制攻撃にならざるを得ず反対だ」と主張しました。

立憲民主党・泉代表：「敵基地攻撃は国際法違反の先制攻撃にならざるを得ず、反対の立場です。政府の『反撃能力』も、もし相手国のミサイル発射の阻止を目的とするなら、同じく国際法違反の先制攻撃とみなされるでしょう」 (以下略


[ﾃﾚ朝 2023.1.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/79d572a41b3383ea101421880a99c01ac24af7ab

（ ´_ゝ`）立民 泉代表「相手国のミサイル発射着手段階における日本からの敵基地攻撃は先制攻撃になる。反対」 https://t.co/blzserP1ib

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) January 25, 2023

発言↓

泉代表「立憲民主党は、相手国のミサイル発射着手段階における日本からの敵基地攻撃は、国際法違反の先制攻撃にならざるを得ず、反対の立場です」

　　　うわぁ・・・


　　　「反撃能力に反対」だって


　　　元発言より酷くなってて草


　　　未だにこんな切り取りするのか

「週刊朝日」休刊に朝日新聞社員は何思う？「社内に明るい話題はほとんどない」

1922年創刊の老舗週刊誌「週刊朝日」（朝日新聞出版）が5月末で休刊となることが判明した。母体である朝日新聞の部数激減は大きな話題になっているが、系列雑誌も厳しい状態だったことが明らかになった。

「週刊朝日は新聞社系週刊誌の草分けで、戦後グングンと部数を伸ばし、ピーク時には発行部数が100万部を大きく上回った時期も。新聞配達網を活かし、宅配が売り上げの多くを占め、大きな影響力を誇りました。しかし、良くも悪くもセンセーショナルな出版社系週刊誌に徐々に押されるようになり、部数はジワジワと減少。最新の発行部数が7万部程度だったということは、実売は5万部以下で、休刊は時間の問題でした」（フリー雑誌記者）

いくら時代が違うとはいえ、売り上げが全盛期の数％となっては休刊も致し方ない。朝日新聞も部数減は顕著で、10年で部数が半減。ここ1年で15％も部数は減っており、新聞社のビジネスモデルの再構築は待ったなしだ。そんな状況では、完全にお荷物だった週刊誌の休刊は当然の策だった。

「ここ数年、社内に明るい話題はほとんどなく、飛び交うのは部数減や早期退職の話ばかり。昨年も早期退職募集をやって、毎日のように退職呼びかけメールが来て、本当にウンザリでしたね。1県に1つあった総局を数県で統合したり、その下にある支局を閉鎖したり、記者の数をどんどん減らしていますが、追うべきニュースが減ったわけではないので、記者1人あたりの業務は大幅に増えています。週刊誌は社内では完全に傍流で、憚ることもなく『まだあったんだ』などという社員もいました。週刊朝日は去年100周年だったので、“そこまではやらせよう”という感じだったのは明らかですよね」（朝日新聞記者）

ただ、歴史ある雑誌だけに、休刊に至る過程ではいろいろな議論があったという。

「朝日にはもう一冊『AERA』という週刊誌もあり、88年創刊と歴史が浅いのはそちら。週刊朝日とAERAと合併して新しい雑誌を作るという話もあったようですが、AERAの売り上げも週刊朝日と似たようなもので、その話は立ち消えになりました。AERAが残ったのは、AERAのほうが読者が若く、ウェブサイトの『AERA dot』がうまくいっているので、その影響もあるようです。 (以下略

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[ｻｲｿﾞｰ 2023.1.25]
https://www.cyzo.com/2023/01/post_334548.html

日中ビザ発給めぐり平行線 日本の経済損失は月間134億円との試算も【WBS】

岸田総理は中国の対応について「極めて遺憾であると抗議を行うとともに、措置の撤廃を求めた」としましたが、中国側は「われわれは関係国が科学的な態度で相互尊重の精神にもとづき、中国国民への差別的な制限措置を速やかに変更するよう望む」と日本の水際対策を改めて批判し、ビザ発給停止の解除には触れませんでした。

日中の応酬が続く中、今後、日本経済に大きな影響が出るとの試算もあります。

「仮にビザの停止がないと仮定すると、中国への出国者数が月間5万6000人。そういった人たちが日本国内で航空券や保険料など旅行のための準備に使う金額は平均24万円という推定ができます。それを掛け合わせるとひと月あたり約134億円、国内での経済損失が発生するという計算になります。さらに、現地に行ってビジネス交渉もある。戦略物資の貿易が滞れば、134億円をはるかに上回る悪影響が出る可能性もある」（第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣さん）

こうした中、対応を迫られている日本企業があります。商用のEV（電気自動車）を扱っているフォロフライです。中国メーカーが作った車両を日本仕様に変え、今月から日本で本格的に販売を開始する予定でした。

しかし同社の小間裕康CEOは「エンジニア3名、営業2名、関連企業の4名が今年になってビザが発行できなくなってしまった」と中国への出張ができなくなり、品質確認や、最終の部品調整などが行えなくなった影響で、今月客に納品する予定だった数十台に遅れが出る公算が大きくなっています。

「数ヵ月の売り上げの遅れが発生してしまう。億単位の規模での経済損失。本当に半年とか続いてしまうとこれはかなり大きな打撃になる」（小間CEO）

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[ﾃﾚ東 2023.1.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cd3b9ee804bba3cb2808a2bef3c19a95f9729a9

『週刊ザテレビジョン』3月に休刊で約40年に幕 月刊と統合でブランド力強化などが目的

KADOKAWAは25日、創刊40周年を迎えたエンタメ情報誌「ザテレビジョン」事業の更なる強化を図るため、「週刊ザテレビジョン」を3月1日発売号を最後に休止、「月刊ザテレビジョン」とブランド統合し、3月24日より新たな「月刊ザテレビジョン」としてリニューアル刊行することを発表した。

これは、雑誌媒体、WEB媒体それぞれの長所を活かし、よりユーザーのニーズに即したコンテンツの提供とスピーディーな情報提供を実現するブラッシュアップを行っていくのが目的。 (以下略

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[ORICON NEWS 2023.1.25]
https://www.oricon.co.jp/news/2265272/full/

https://ja.wikipedia.org/wiki/寺島 実郎

日本の評論家。多摩大学学長・教授、東北公益文科大学客員教授、立命館大学国際関係学部客員教授、帝塚山大学特別客員教授、立命館アジア太平洋大学国際経営学部客員教員、学校法人市川学園特別顧問、一般財団法人日本総合研究所会長、一般社団法人寺島文庫代表理事。

　　　ダメなの？


　　　そりゃ左翼にはならんだろう


　　　「ああはなりたくない」素直な反応

中国人「日本好きだがタイ選ぶ」 水際対策で印象悪化

(略

新型コロナウイルス流入を防止するため、中国からの入国者を対象に検査を強化した水際対策を巡り、中国政府が日本を批判する中、中国人の日本への印象が悪化しているのがうかがえた。

タイの首都バンコクに一家4人で向かう会社経営、胡桂生さん（36）は日本に好感を持っていたが「今回の水際対策で中国は排除されたと感じた」と旅先を選んだ理由を説明した。

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[共同 2023.1.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a8acd5bf8a6ff91205f55cfb9c58cc96abe7de7

外国人観光客が15倍以上に急回復 この先どうなる？

中国からの旅行者は2019年には950万人を超えていて、訪日外国人旅行者の3割を占めていました。ただ、去年はおよそ18万人にとどまりました。

中国では今月「ゼロコロナ政策」が終了し、訪日旅行客増加への期待が高まりました。

しかし、中国政府は中国国内の旅行会社に対して海外への団体旅行の受け付けや旅行商品の販売を禁止したままでいまのところ、具体的な解禁時期は示されていません。

さらに、中国国内での感染拡大を受けて日本政府は中国からの入国者に対して水際対策を強化しています。インバウンド需要がどうなるのかは中国からの旅行者の動向が鍵を握っていると言えます。

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[NHK 2023.1.18]
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/20230118/562/

新聞、正確さと信頼性トップ 半数近く「毎日情報に接触」 協会調査

日本新聞協会は19日、新聞社が発信する情報への接し方や評価に関する調査結果で、正確さと信頼性が全メディアの中でトップだったと発表した。
 
調査は2022年9月30日～10月13日、全国の15～79歳の男女1200人を対象に訪問形式で実施した。調査では電子版やニュースサイト、SNSなどインターネット経由の情報も「新聞」「テレビ」などとして集計した。

その結果、メディア別の印象や評価を尋ねた27項目のうち、新聞は「情報が正確」「信頼性が高い」「中立・公正」など8項目でトップだった。

新聞に毎日接する人は44％と半数近くに上り、うち28％は40代以下だった。新聞の閲読時間は新型コロナウイルスの流行後増加しており、流行前の19年と比較した平均閲読時間は平日で1．9分、休日で2．1分多かった。　

[時事 2023.1.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/725ecd81a648024814e1a4a20fa38e1c34bb9230

週刊朝日、６月９日号で休刊

朝日新聞出版が発行する総合週刊誌「週刊朝日」は、５月最終週に発売する６月９日号で休刊します。

週刊朝日は１９２２（大正１１）年に創刊し、昨年２月に創刊１００年を迎えていました。(以下略

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[朝日 2023.1.19]
https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S15531294.html

割増金制度、4月導入へ NHK受信料、通常の2倍

総務省は18日、正当な理由もなく受信契約に応じない人に割増金を請求できる制度を、NHKが4月に導入することを認めたと明らかにした。割増金の水準は、通常支払うべき受信料の2倍とする。NHKが2022年12月、規約の変更を申請していた。

規約変更により、これまで「遅滞なく」としていた契約の申し込み期限を、テレビを設置した月の翌々月の末日までとする。割増金はこの期限を過ぎた場合に請求できる。不正な手段で受信料の支払いを免れたケースも対象となる。(以下略

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[共同 2023.1.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a64bf1481ba5928afb63385a63acdddb7680342