コメント 【平等は?】文科省、若手女性研究者支援のため大学に補助金交付(年間最大5000万円)「将来のリーダーとして活躍する(女性の)人材を輩出したい」
女性研究者支援に補助、1大学に年間5000万円…出産・子育と両立できる環境整備し研究力底上げ : 読売新聞 https://t.co/gYGLGoDmpd
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) August 7, 2026
女優遇wwwwww
その分を研究費に回したほうが生産性上がるだろうよ
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女性研究者支援に補助、1大学に年間5000万円…出産・子育と両立できる環境整備し研究力底上げ : 読売新聞 https://t.co/gYGLGoDmpd
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) August 7, 2026
韓国サッカー協会 2011~12年に国際審判員らを性接待 https://t.co/Gol4K4TxJl
— べっくす (@becks_No0707) August 6, 2026
激震!韓国サッカー協会が15年前にW杯予選などで「外国人審判を性的接待していた」疑惑のスキャンダルが発覚!7試合20人が対象で日本人審判が含まれていたとの指摘も…韓国放送局報道 https://t.co/am98lzOUD2 @ronspo_comより
— べっくす (@becks_No0707) August 6, 2026
スペースXが中国関連の要素を排除する動きを強化しています。
— 東京報道新聞【公式】 (@tokyonewsmedia) August 4, 2026
供給業者に対し、
中国籍の人員や中国製設備の不使用を求め、
監査を実施しています。
さらに、
新たな供給網「NCNT」の構築を進め、
地域を問わずリスクを軽減する狙いがあります。
また、
IPOでは中国本土・香港の投資家を排除し、…
東京報道新聞【公式】@tokyonewsmedia
スペースXが中国関連の要素を排除する動きを強化しています。
供給業者に対し、中国籍の人員や中国製設備の不使用を求め、監査を実施しています。
さらに、新たな供給網「NCNT」の構築を進め、地域を問わずリスクを軽減する狙いがあります。
また、IPOでは中国本土・香港の投資家を排除し、安全保障を最優先しています。
grokより
問)本当?
SpaceXは実際に、供給連鎖(サプライチェーン)から中国関連の要素を排除する動きを強めています
具体的には:供給業者に対して、中国籍の人員をSpaceX向けの生産に関わらせないこと、中国製の設備や部品を使わないこと、を求め、監査も実施している
中国企業製の設備・部品・システム(監視カメラのHikvision、ネット機器のTP-Linkなど)を使わないことも要求し、監査チームを派遣してチェック。違反した場合は発注を打ち切る、と警告。
さらに「NCNT(Non-China, Non-Taiwan)」供給網の構築も進めている。目的は、NASAの有人宇宙飛行や米国防関連ミッションなど、国家安全保障に関わる技術を中国の影響から守ること。
問)SpaceXは国から資金が入ってたりするの?それともイーロンマスクが自国の安全保障のために自分からやってるの?
両方です
1. 国からお金は入っている(かなりの額)
SpaceXは完全な民間企業ですが、アメリカ政府から大きな契約をたくさんもらっています
NASA(有人宇宙飛行、ISSへの物資輸送、アルテミス計画の月着陸船など)
国防総省・宇宙軍(軍事衛星の打ち上げ、Starshield、軍事用データネットワークなど)
累計で約220億ドル(約3兆円超)規模の連邦契約を受けていると報じられています。2026年だけでも、宇宙軍から数十億ドル規模の大型契約を複数獲得しています。
ただしこれは「補助金」というより、仕事の対価(契約)です。ロケットを打ち上げたり、衛星を作ったりして、成果を出してお金をもらう形です。
2. イーロン・マスク自身の意思も強い
最初はマスク氏が自分の財産を投じて始めた会社ですし、アメリカの宇宙技術を強くしたい」「中国依存を減らしたい」という彼自身の考えもかなり強く反映されています。
特に最近の「供給連鎖から中国関連を完全排除する」動きは、政府の国防契約を守るためでもあり、マスク氏の安全保障意識から来る自主的な動きでもあります。
代表的な投稿の傾向「SpaceXの最優先事項はNASAの有人宇宙飛行とNational Security(国家安全保障)ミッションを支援することだ」(2018年の投稿で、かなり明確に言っています)
Starshield(軍事版Starlink)について
「Starshieldはアメリカ政府のために作られ、運用される。DoD(国防総省)やSpace Forceがコントロールする」という内容を何度も強調しています。(2023年〜2026年にかけて複数回投稿あり) 要するに「SpaceXは民間企業だけど、アメリカの国家安全保障に関わる仕事を最優先でやってる」というスタンスを本人が公に示している、という感じです。
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【3党合同対策本部会議】
— 中道改革連合 公式 (@CRAJ2026) August 6, 2026
中道改革連合・立憲民主党・公明党の3党合同対策本部会議を開催しました。
熊本の現地とオンラインでつなぎ、各省庁から対応状況を聴取。
酷暑の中で避難生活を送る方々への支援、災害関連死や二次災害の防止など、
現場から寄せられた切実な声と要望を共有しました。…
中道、立憲、公明が熊本地震現地報告を受け政府に要請書を提出へ|東スポWEB https://t.co/sIiBDFyZPc
— 東スポ文化部ニュース班(芸能政治社会ネット) (@tospo_seiji) August 6, 2026
中国籍の36歳関学大助教、万引き容疑で逮捕…栄養補助食品1点をバッグに入れる#兵庫県警察 #神戸市
— 読売新聞神戸総局 (@yomiuri_kobe) August 6, 2026
▼記事はこちらhttps://t.co/qoj4RokUN8
共産党が刑事告訴
虚偽の「赤旗」申し込みメールで
「しんぶん赤旗」のウェブサイトに1700件以上の虚偽の購読申し込みがされた問題で、日本共産党は4日、岩井鐵也・財務・業務委員会責任者名で警視庁原宿警察署に刑事告訴しました。偽計業務妨害罪(刑法233条)に当たるとして、被告訴人の厳重な処罰を求めています。同日、告訴は受理されました。
虚偽の申し込みメールは7月5日午後10時55分ごろからの19分間で計1701件、党本部に送られました。実在する第三者の電子メールアドレスを無断で使用し、架空の個人情報を書き込んでいます。これにより党本部は、申し込み内容のチェック、虚偽申し込みのデータ削除、メールアドレスを使われた方への対応などを余儀なくされ、正常な新聞購読受け付け・対応業務を妨害されました。
被告訴人の氏名は現在分かっていませんが、告訴状では「アクセスログはすべて保存されており、捜査機関による差し押さえや照会等によって被告訴人を特定することは十分に可能である」としています。
無断で利用されたメールアドレスには、斎藤元彦兵庫県知事の疑惑を追及してきた個人や法人のものが多数含まれています。
[2026.8.6]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-08-06/2026080611_01_0.php
「いのちの党」への党名変更について(れいわ新選組 2026年8月6日)
れいわ新選組は、2026年8月6日に党所属構成員・職員スタッフ懇談会における協議を経て、臨時総会において綱領を改正するとともに、臨時役員会において規約を改正し、党名変更に必要な手続きを行いました。
新たな党名は「いのちの党」とし、略称は「いのち」といたします。
今後、総務省に対し、党名変更に係る届け出を速やかに行う予定です。
新たなロゴおよびブランドデザインにつきましては、8月下旬に記者会見を開催し、発表する予定です。
https://reiwa-shinsengumi.com/reiwanews/30344/
エース級の財務官僚が異例転出へ 官邸幹部「協力的でなかったから」 https://t.co/wNdQQ3NJNL
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) August 6, 2026
ついについに「日本の失われた30年」を取り戻すための逆襲始まる✨
— じゅんたまのすけ (@Zq3nhl467327) August 1, 2026
片山さつき大臣
"財務省、金融庁の幹部の人事異動を行います" pic.twitter.com/hMwfE05ENG
【国籍要件復活!】三重県、中国「国家情報法」を念頭に外国籍の県職員採用 来年度から取りやめる方向で検討
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) December 23, 2025
※ほか11の府県が国籍要件を撤廃https://t.co/sYeBt4HpMY
【は?】三重県、中国「国家情報法」を念頭に外国籍の県職員採用取りやめを検討 → 法律家団体が会見「差別に当たり排外主義、排他主義を助長」https://t.co/76fXLqz3Yf
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) January 9, 2026
( ´_ゝ`)職員採用の「国籍要件アンケートは差別」 在日朝鮮人が三重県に回答結果を公表しないよう申し立てhttps://t.co/HT48sK5f79
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) April 8, 2026
詳細はこちら→https://t.co/jBCJ6bL292
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) July 31, 2026
《森山裕・自民党前幹事長インタビュー》
— NEWSポストセブン (@news_postseven) August 5, 2026
皇室典範改正、副首都構想、消費税減税…高市政権支持率低下で変わる永田町の風景
愛子さまの高い人気も反映かhttps://t.co/j74Wce5G0L
「鹿児島に帰ってミニ集会を開き、地元のおばちゃんたちに皇室問題について意見を聞きました。… pic.twitter.com/rH71Iv8GgZ
「高市政権ができた当初のことです。APEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議が韓国で開かれ、総理が参加しました。そのとき習主席との会談を設定すべきだと日中双方が考えた。中国の王毅外務大臣や(呉江浩駐日)大使もそうお考えになられ、会談がセットされました。で、両首脳が実際に会ったまでは、よかった。ところが、そのあと総理が自分自身でSNSに写真を投稿してしまいました。それが国際儀礼に反している、と問題になったのです」
APEC首脳会議前に、控室で中国の習近平国家主席と挨拶を交わしました。 pic.twitter.com/WVt6lIH0sT
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) October 31, 2025
grokより
問)日中関係悪化って日本旅行禁止とかのこと?
はい、中国人団体旅行(訪日団体ツアー)の事実上の禁止・大幅制限は、日中関係悪化の主な影響の一つです。
主な経緯(2025年秋以降)
高市政権発足直後(2025年10月末)のAPECでの習近平主席との会談後、関係は一時的に安定しそうでしたが、すぐに悪化しました。
きっかけの一つ(森山氏が指摘した部分)
2025年10月31日、高市総理が控室での習主席との挨拶写真を個人的にXに投稿。これが「国際儀礼に反する」「相手国の了解なし」と中国側を怒らせ、日中関係問題が習主席直轄になった、というのが森山前幹事長の説明です。
決定的な悪化の直接原因
2025年11月7日、高市総理が国会答弁で「台湾有事が武力衝突を伴う事態になった場合、日本にとって『存立危機事態』になり得り、集団的自衛権の行使を検討する可能性がある」と発言。中国側はこれを「内政干渉」「挑発」として強く反発し、発言撤回を繰り返し要求しました。
中国側の報復・対抗措置
・訪日自粛呼びかけ・団体旅行の事実上禁止
11月14日頃、中国外務省などが「日本への渡航を控えるよう」国民に呼びかけ。「安全に重大なリスクがある」と主張。旅行会社には「日本行きを6割まで減らす」などの指示が出され、団体旅行は事実上停止・大幅制限されました。大手旅行会社が日本ツアーの販売を停止し、大量キャンセルが発生。航空便も減便や無料キャンセル対応が相次ぎました。その結果、中国人訪日客は大きく減少(例:2026年1〜5月で前年同期比約56%減など)。
レアアース(希土類)や軍民両用品の輸出規制強化
日本産水産物の輸入停止(再)
文化交流・イベントの中止、留学自粛呼びかけなど
これらが重なり、観光業をはじめ経済に影響が出て、「日中関係の冷え込み」「新常態」と言われる状況が続いています。2026年夏頃には一部で団体旅行再開の動きも見られましたが、全体としてはまだ制限が残っている状態です。
要するに、台湾有事発言が最大の直接原因で、その前のSNS投稿も関係悪化を加速させた要因の一つ、という位置づけです。