1: ばーど ★ 2026/10/22(木) 17:47:44.44 ID:8KCD/Jqw
イットリウムが日本で枯渇するという事実ない＝木原官房長官
>日本政府が米国政府に対し中国の輸出制限を緩めるよう説得を要請したとの一部報道に関連して「わが国でイットリウムが枯渇するといった事実はない」と述べた。
「一部報道」とはこれ ↓
日経の「イットリウムの日本国内での供給が数カ月以内に枯渇する恐れ」↓
geminiより
問）ファイナンシャルタイムズ（日経の子会社）は英語で国際的にこれを広めてるの？
はい、英経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、このニュースを英語で全世界に向けて国際的に大きく発信しています。FT紙が2026年10月20日に報じた本件は、英語圏の主要メディアやシンクタンク、金融市場に瞬く間に拡散され、「地政学的・経済安全保障上の大ニュース」として国際的な注目を集めています。国際社会における具体的な広がり方や影響は、主に以下の通りです。
1.世界の主要メディアや市場への拡散
FT紙が「Japan is months away from running out of yttrium（日本は数カ月以内にイットリウムが枯渇する）」と報じた直後、以下のような国際的な広がりを見せています。
・米経済メディアや市場の反応: Yahoo Finance などの国際的メディアが「AIや半導体、防衛産業の新たなボトルネック（致命的な障害）」として次々に転載・続報を報じました。米国のレアアース関連銘柄の株価にも影響を与えています。
・産業界への波及: 航空宇宙産業（ジェットエンジンなど）や半導体露光装置（ニコンやキヤノン、ASMLなど）に直結するサプライチェーンのリスクとして、グローバルな専門誌（MINING.COMなど）でも大きく取り上げられています。
2.中国政府（外務省）の公式な反論を引き出す
国際的な影響力が大きいFT紙が報じたことで、中国政府が即座に国際向けの記者会見で公式に反応しました。
・中国外務省の毛寧報道官は、FT紙の報道について問われ、「日本への輸出管理は、日本の『再軍備』や核保有の試みを阻止するために法に基づいて実施している」と国際社会に向けて回答しました。
・また、中国の国営英語版メディアである Global Times（環球時報） なども「日本が軍事転用可能なレアアース規制を巡り、被害者面をしてアメリカを巻き込もうと世論を誘導している」と猛烈な批判を展開しています。
3.日本政府（経済産業省）の英語圏での対応
FT紙の英語報道が世界を駆け巡ったため、日本の経済産業省（METI）の幹部も海外メディア（The Japan Times など）に対し、匿名を条件に英語でコメントを出さざるを得ない状況になりました。日本の当局者は「イットリウムの輸出が日本だけでなく世界的に停滞し、需給が逼迫して価格が高騰しているのは事実だ」と認め、米国や欧州と連携して代替供給網の確保に動いている旨を国際社会にアピールしています。
22: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん 2026/10/22(木) 18:36:54.11 ID:SmibeMzZ
>>1
まーた誤報して大臣に叱られとるんか
世界的にもうどうしようもあれへんなあ、オールドメディアは
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