https://sankei.en-jine.com/projects/abeshinzo

理工系学部に「女子枠」、文科省が創設促す…名古屋大工学部は学校推薦定員の半数を女子限定

文部科学省は２０２３年度入学の大学入試から、理工系分野に「女子枠」を創設するよう各大学などに促している。理工系専攻の女子学生が少ない現状を変えたい考えだ。(以下略

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[読売 2022.8.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/43c374c03b87d9da7243e829e3c4395f57025221

韓国自動車協会が米下院に抗議書簡「韓国製EVにも補助金を支給すべき」 「北米製にのみ補助金支給は韓米FTAに違反」

米国連邦議会上院で今月7日（現地時間）に可決した「インフレ削減法案（IRA）」に「補助金支給対象の電気自動車(EV)は北米内で製造されたものに限定」との内容が盛り込まれたことを受け、韓国の自動車メーカー各社が「韓米FTA（自由貿易協定）違反」として米国議会に懸念を伝えた。(略

韓国産業通商資源部（省に相当）通商交渉本部のアン・ドククン本部長は11日に行った韓国自動車メーカー各社との非公開協議で「もしこの法律が3年ほど猶予されなければ、米国での事業に大きな打撃が出ると懸念している」「韓国から輸出される電気自動車も補助金を受けられるようにすべきだ」と主張した。その上でアン本部長は「電気自動車に対する補助金規定がグローバルな通商規範に反する可能性があるとの懸念を米国に伝えた」と明らかにした。(以下略

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[朝鮮日報 2022.8.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ac43b81e14efde2111fbe35b78bb2cd7c51dc29

　　　草

原発、さらなる再稼働必要 来夏以降の電力安定供給で―西村経産相・新閣僚インタビュー

西村康稔経済産業相は１２日のインタビューで、来年夏以降の電力の安定供給のため「原発のさらなる再稼働が重要だと認識している」と述べた。今冬は最大９基の稼働を目指すが、原子力規制委員会の審査が未了で、地元合意も得ていない原発についても早期に再稼働させたい考えを示した。

―原発再稼働にどう臨むか。

今冬は安全対策工事の加速や定期検査期間を調整し、最大９基の稼働を確保するよう取り組んでいく。来夏以降の電力の安定供給には、さらなる再稼働が重要だと認識している。産業界に対し、（規制委の）安全審査への厳格な対応を働き掛けていく。国も前面に立って立地自治体の理解を得られるように粘り強く取り組む。

原発の新増設や建て替えは現時点で想定していない。脱炭素社会の実現のため、原子力を含むあらゆる選択肢を追求していく。次世代原発の研究開発や人材育成などもしっかり進める。(以下略

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[時事 2022.8.13]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022081200952&g=poll

西村経産相が靖国神社参拝

西村康稔経済産業相は、終戦記念日の１５日に先立ち東京・九段北の靖国神社に参拝した。

西村氏は「二度と戦争を起こしてはならない。安倍晋三元首相のことを思いながら、日本の平和と繁栄に全力を尽くしていきたい」と述べた。

https://www.sankei.com/article/20220813-2S3Z3FL2UBK45LINFQXZHUHWCI/

安倍元首相の国葬撤回を 日本出版者協議会が声明 「弔意の強制、思想・良心の自由に反する」

人文学や芸術分野などを扱う７４の出版社でつくる一般社団法人日本出版者協議会（東京都文京区）は１０日、安倍晋三元首相の国葬に反対し、撤回を求める声明を出した。 (略

また、安倍政権が成立させた特定秘密保護法や安全保障関連法などを挙げ「安倍氏の『業績』は賛否が大きく分かれる。国葬の強行は、安倍氏を賛美する効果をもたらす」とした。(以下略

【関連記事】安倍氏の国葬差し止め求め提訴　横浜、さいたま地裁でも　市民団体「多くの人が問題視」
[東京新聞 2022.8.12]
https://www.tokyo-np.co.jp/article/195505

私が安倍元総理の国葬に反対する理由…「嘘が通る社会」をつくったのは誰か（三枝成彰）

安倍元総理は、とても人柄がよかったと聞く。明るく朗らかで、腰も低く、誰とでも気兼ねなく接した人だったという。彼をよく知る人たちも、直接は知らない人たちも、誰もがその人柄をしのび、悼んでいる。

安倍さんほど、亡くなってからその死を惜しまれた総理経験者は、まれではないか。見栄えがよく、若々しく、物おじしない態度はサミットなどで外国の指導者たちと並んでも遜色なかった。(略

だが、人柄だけですべてを語ることはできない。彼は公人であり、この国の政治的責任者だった。

有名人が亡くなり、世の中が“追悼モード”になると、日本人はすぐに人柄と業績をいっしょくたにして、“不都合な真実”はすべて水に流してしまう。人としての評価と、政治家としての評価は分けるべきだ。

安倍政権をよく言うなら、「憲政史上最長の7年8カ月の在任期間を誇り、アベノミクスで経済を牽引し、コロナと闘い、東京にオリンピックを再び呼び込むことに成功した政権」というところか。

だが、結果的に経済は回復せず、給与水準も上がらず、新しい産業も興らず、個人GDPでも韓国に抜かれた。

政治家としての安倍氏には、罪もある。最大の罪は「嘘が通る社会」をつくったことだと私は思っている。「モリカケサクラ問題」は消えたわけではない。その影響下で自ら命を絶った人もいる。それを忘れてはならない。

「桜を見る会」問題では国会で118回もの虚偽答弁をしながら、捜査は終結。水に流された。

総理にならってか役人までもが嘘をつき、彼を喜ばすためにいらぬ忖度をし、文書改ざんや統計の数字をごまかすようになった。最低だ。

この状況を招いたのは格差・能力差を是とする新自由主義思想であり、責任はそれを信奉して国をミスリードした安倍さんにある。(略

そんな“悪い種”をまき、「嘘が通る社会」をつくったことが、安倍元総理のもっとも大きな罪といえるのではないか。

それゆえに、私は彼の国葬には反対だ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/bc3680c88291b0815dc1325a521d70149b5e7a7b

高級化するかき氷 愛好家が「1500円でも安く感じる」と語る金銭感覚の変化

猛暑が続く今年の夏、大人気となっているのが「高級かき氷」だ。トッピングやシロップは多様化し、1杯1000円以上はもはや当たり前、3000円くらいするかき氷も珍しくない。人気の専門店やカフェでは、そんな高級かき氷を求めるファンが、毎日のように行列を作っている。かき氷の高級化が進むなか、かき氷ファンの金銭感覚も大きく変わっているようだ。(略

■かき氷とラーメン、専門家が指摘する共通点

基本的には“デザート”のカテゴリーに入るはずのかき氷だが、最近は、チーズ、トマト、ポテト、コーンなどを使用した“食事系”のかき氷も増えている。そういった多様化するかき氷について、飲食業界に詳しいライターの小浦大生氏は、「ラーメンのようになってきている」と話す。

「ラーメンはスープの種類で大まかなジャンル分けがなされて、そこから麺の種類やトッピングなどで細分化されています。かき氷もまた、フルーツ系、抹茶・ほうじ茶系、食事系などの大まかなジャンルがあり、そこからトッピングなどで細分化されている。

さらに、600円から800円くらいのリーズナブルなものもあれば、1000円、2000円以上の高級なものもあるというのも、かき氷とラーメンの共通点だと思います。そして、オーソドックスなものが愛されている一方で、斬新なアイデアから作り出される新機軸が常に生み出されているのも、共通点と言えるでしょう。今後はかき氷もラーメンのように、独自の文化を築いていくのではないでしょうか」（小浦氏）

日本の夏の風物詩でもある、かき氷。高級化路線だけに留まらず、今後は多様な進化を遂げていくのかもしれない。

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[ﾏﾈｰﾎﾟｽﾄweb 2022.8.12]
https://www.moneypost.jp/937217

「学校内の壁なくしたい」 外国籍教員の任用制限、撤廃求める闘い

日本に暮らす外国人は約280万人。社会を共に支える欠かせない存在であり、行政や学校は「多文化共生」の理念を掲げる。だが、公立の小中学校、高校では、外国籍の教員は管理職になれず、日本人と異なる待遇を強いられている。「差別をなくそう」と子どもたちに教える場だからこそ、国籍による「壁」をなくしたい。当事者たちの闘いが続いている。

「教員自らが差別や偏見の問題から腰を引いてしまったら、いじめなどの問題を解決できるでしょうか。子どもたちにも示しがつかない」。東京都の区立中学校で教壇に立つ在日コリアンの金竜太郎（キム・ヨンテラン）さん（48）がそう強調した。

8月5日、金さんを含む各地の在日コリアン教員が市民団体メンバーらと共に参院議員会館を訪ねた。文部科学省と外務省との直接交渉に臨み、国籍による差別的な待遇をなくすよう訴えるためだ。

法律上、外国人が地方公務員になる権利を制限する規定は存在しない。しかし、多くの自治体が採用試験の受験を認めなかったり、特定の職種や管理職への任用を制限したりしている。

公立校の正規教員については1991年、当時の文部省が外国籍者に全国で採用の門戸を開くよう通知した。大きな前進のように見えたが、同時に差別的な待遇を固定化する内容も盛り込まれていた。

通知では、外国籍教員の管理職への任用を認めず、「期限を付さない常勤講師」の地位にとどめて日本人の「教諭」と区別するよう求めたのだ。

その結果、外国籍の教員は日本人と同じ試験に合格し、担任なども務めて仕事の内容が変わらなくとも、経験や能力に応じた昇進や昇給が阻まれることになった。「教諭」を対象とする研修などに参加できず、指導能力を高める機会を奪われることもあるという。

5日の交渉に参加した神戸市の市立中学校教員、韓裕治（ハン・ユチ）さん（57）は「管理職になりたくないのと、なれないのは全く違います」と強調した。「これから教員を目指す世代のためにと思い、現場で30年間闘ってきました。しかし、何も変わっていません」とため息をついた。

こうした状況は、国際社会からも厳しい目を向けられている。国連人種差別撤廃委員会は2018年、日本政府に対して是正を求める勧告を出した。

それでも政府は見直しに動いていない。5日の交渉でも前向きな回答はなかったという。

※以下有料記事
[毎日 2022.8.12]
https://mainichi.jp/articles/20220812/k00/00m/040/004000c