蓮舫議員 生稲晃子議員バッサリ 旧統一教会問題の釈明ワードに「新人だから、の言い訳は厳しい」

新人だから、の言い訳は厳しい。
票がもらえるならどこでも、とのことでしょうか、連れて行かれた萩生田自民党政調会長。
ご説明を。

自民党の生稲晃子事務所、萩生田氏と旧統一教会訪問「事実」と認める [自民]：朝日新聞デジタル https://t.co/uJWiV7sDYU

— 蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 (@renho_sha) August 17, 2022

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[ﾃﾞｲﾘｰ 2022.8.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3883759f25c822074675125e75e2de9629712ff5

脱炭素から化石燃料復権へ 世界潮流に乗り遅れるな

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肝心な時に責任を果たさない太陽光

欧州で進む石炭火力の廃止見直し

国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）において化石燃料の排斥を画策してきた欧州でも最近、火力発電、しかも石炭火力の廃止スケジュールの見直しが相次いでいる。

ドイツは既に停止措置を講じていた石炭火力を2024年３月まで再稼働することを7月に決定した。オーストリアも同様に20年に稼働停止済の石炭火力の再稼働を、オランダは石炭火力に課していた発電量の上限を24年まで撤廃することを、それぞれ６月に決定している。英国も一部石炭火力の稼働期間延長に踏み切った。

この夏も電力需給の逼迫が大きな問題となっているが、本当の危機は冬にやって来る。それは太陽光主体で再エネの主力電源化を進めてきたことが大きな要因となる。夏は日差しと電力需要とが正の相関にあるが、冬は気温が下がる（日差しが弱い）と電力需要が増える逆相関となるため、太陽光は夏以上に肝心な時に役に立たない。今年3月に停電間際まで追い込まれた電力危機を改めて思い起こしてみよう。

危機に陥ったのは3月22日で、同月16日深夜に発生した福島沖地震により6基の火力発電が停止中で、そこに冷雨の天候条件が重なり暖房需要が高まる中、脱落した火力の330万キロワット（kW）分を埋めるのが容易ではない状況、というのが基本的な構図であった。東京電力管内の太陽光の発電出力は正午にこの日最大の179万kWを記録した後は出力低下に向かい、この日の太陽光の貢献率はピーク時でも４％に過ぎない。一日の発電量全体で見ると太陽光の比率はわずか1.7％に過ぎず、代わりに液化天然ガス（LNG）火力が66.8％と圧倒的な主力電源の役割を果たし、次いで石炭火力が11.1％であった。

問題なのは、その前日、天候が春の陽気で良好であった（したがって暖房需要は小さい）3月21日の太陽光は1256万kWの発電出力で全体の40％を占め、まさに主力電源として振舞っていたということだ。調子のよいときは好きなだけ発電し、火力はそのあおりを受けて出力を抑制せざるを得ず、採算性の悪化を甘受させられる。

そのくせ22日の肝心な時には何ら責任を果たさず、電源確保に必死の送配電事業者を横目に涼しい顔をしていたわけだ。こんな太陽光を主力として信頼することはできるだろうか。 (以下略

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[wedge 2022.8.18]
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/27605

収穫直前…伊達でモモ600個盗難 「出来良かった」肩を落とす

１７日午前５時３０分ごろ、伊達市保原町のモモ畑の所有者から「畑のモモが盗まれた」と１１０番通報があった。伊達署員が駆け付けたところ、収穫直前のモモ約６００個（約１５万円相当）が盗まれていた。同署は窃盗事件とみて調べている。隣接する福島市でも１１日にモモ約１０００個が盗まれているのが判明していて、県警は注意を呼びかけている。(略

同署はモモなど農産物の盗難を防ぐため地元のボランティア団体と協力して夜間のパトロールを強化する。

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[福島民友新聞 2022.8.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e765847014a7d555f8499b02c40b19c17fb71d22

ネットで買った韓流ダイエット薬、実は覚醒剤？ 愛用者の摘発相次ぐ

ネット購入した薬が実は「覚醒剤」の原料だった――。韓国のある医院が販売している「ダイエット薬」が、日本国内では違法薬物に分類され、購入者が摘発されるケースが相次いでいる。違法性に気付かないままの購入者も多くいるとみて、税関当局が注意を呼びかけている。

8月上旬、東京税関は埼玉県内のある住宅の捜索に着手した。今年に入ってから、この住宅宛てに不審な医薬品が送られているのが何度も確認されていたからだ。捜索では、台所の戸棚から数十錠の錠剤が見つかった。住人の30代女性は調べに対し、錠剤は韓国の医院からネット購入した「ダイエット薬」と説明した。

税関関係者によると、この錠剤は「Shuperin　Tab.」という名前で韓国内で流通しているものとみられる。扱っている医院のホームページでは「6万人の臨床経験と実績のある安全な処方です」などと日本語表記で紹介。処方代金や他のサプリメントと合わせた料金は1カ月分で約2万円だった。

税関が調べたところ、錠剤には「プソイドエフェドリン」という成分が10%超含まれていた。この成分には食欲を減退させる効果があるが、含有率が10%を超えれば、日本の覚醒剤取締法が輸入を禁じる「覚醒剤の原料」とみなされる。

税関関係者によると、この韓国の医院から国内に届いた同様の薬は昨年以降、全国で500件以上確認された。購入者は30～40代の女性が中心。(以下略

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[朝日 2022.8.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4f8301c1cfa698c37fd23c7a0c59f77db876382

訪日客「全然来えへん」 厳しい入国要件、「日本離れ」はまだ続く？

海外からの観光客の受け入れが今夏に再開したが、7月の訪日外国人客数に大きな回復は見られなかった。多くの外国人が行き交った観光地のにぎわいは薄れたまま。新型コロナウイルスの水際対策の厳しさから、観光客が他国に流れる「ジャパン・パッシング」を懸念する声もあがる。

鮮魚店などが並ぶ大阪・ミナミの商店街「黒門市場」。コロナ禍前に通りを埋め尽くしていた訪日観光客の姿は、いまはほとんど見られない。

「香港や台湾の人はぎょうさん食べてくれてありがたかったんやけどなあ。いまは全然来えへん」

創業150年近い鮮魚店「みな美」の秦一男社長（68）はそう話す。以前は店頭のカウンターでフグやハモの刺し身を食べていく訪日客が多かったが、最近はほぼ来ない。中国語などで書いた案内用のカードは棚にしまったままだ。(略

訪日客の受け入れ再開後は欧米などからのツアー客をたまに見かけるようになったが、外国人客の8割を占めていた中国系の人たちが戻って来ないと実入りは増えにくい。「とにかく街が動いてくれないとにぎわいも戻らない」と嘆く。(略

東京で訪日旅行を専門に扱うティ・エ・エス（TAS）では、7月にシンガポールやタイなどから約200人の観光客を受け入れたが、コロナ禍前の2019年の10分の1に満たない。「航空券の高騰でツアー代金が上がっている。今は富裕層が多く、コロナ禍前のようになるにはまだまだ時間がかかりそう」と担当者は話す。

観光目的の入国は団体ツアーに限られているため、コロナ禍前に多かった個人旅行を好む層は、韓国やタイ、欧州を選ぶという。

TASの担当者は「日本は条件が厳しすぎる。観光大国というわりに受け入れが遅れている」と話す。ツアーを組む際にも外国人観光客と聞いて断るレストランや施設も多く「ゼロベースになった」と頭を悩ませる。(略

迫る「観光孤立国」への危機感
海外からの観光客が低調な背景には、日本の入国要件の厳しさがある。 (以下略

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[朝日 2022.8.18]
https://www.asahi.com/articles/ASQ8K76N1Q8KULFA00M.html?iref=comtop_7_01

文政府「日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ」…事実上の交戦指針（１）

文在寅政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。２０１８年１２月～２０１９年１月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。ところでこの指針は韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。(略

追跡レーダーは艦艇で艦砲やミサイルを狙うために標的の方向や距離、高度を測定するレーダーだ。射撃統制レーダーと称したり、日本では火気管制レーダーとしても使う。

追跡レーダーを稼働し、レーダービームを航空機に照射するのは攻撃する意志があると相手に伝える行為だ。当初、日本海上哨戒機低空威嚇飛行を巡る韓日間の葛藤も追跡レーダーから始まった。(以下略

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[中央日報 2022.8.18]
https://japanese.joins.com/JArticle/294476