中国全土で、発熱や肺炎の症状を訴える子どもが急増している。

幼稚園や小学校など子どもたちが多く集まるところに、防護服にマスク姿の作業員たちが。手にしているのは消毒液で、教室や階段など至るところに噴射していく。

街中ではほとんどの人がマスク姿で歩いていて、まるでコロナ禍のような光景。

「流行っているのは主にインフルエンザ。ほかにマイコプラズマ肺炎など、呼吸器系の疾患も同時発生している」（中国国家衛生健康委員会報道官）

現在は、検温や手洗いといった感染防止策の徹底が呼び掛けられていて今後、対策が強化される可能性もある。（『ABEMAヒルズ』より）

https://news.yahoo.co.jp/articles/354d478a936914b932108929ef188ff79662b713

富山市内で113キロの覚せい剤が押収され、ウクライナ国籍の男が起訴された密輸入事件で、検察はロシア国籍の2人を不起訴としました。

この事件は今年9月、富山市のロシア国籍の男性が経営する会社にメキシコから輸入された貨物が届き、中から覚せい剤113キロ、末端価格で70億3600万円が見つかったもので、県警はウクライナ国籍の男などを覚せい剤取締法違反などの疑いで逮捕、送検しました。

富山地方検察庁は、貨物が届いた会社を経営する男性などロシア国籍の2人を処分保留としていましたが、28日付けでいずれも不起訴処分としました。検察は不起訴処分の理由を明らかにしていません。(以下略

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[富山ﾃﾚﾋﾞ 2023.11.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/749319c51310af1910f28d52826b34cc87914976

　　　１１３キロだって


　　　また不起訴か


　　　理由を言うようにすればいいのに


　　　せめて薬関係は言ってほしい

フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）は28日、前日27日に出演した元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）の発言を訂正し、謝罪した。(略

この報道について、橋下氏は「岸田さんは1400万円をもらっても、全然そこには配慮しないって言うんですけど、いやそんな人間、信用できますか？むしろ。普通は1400万円をもらったら、ちょっとは“ありがとうございます”って気持ちになるじゃないですか。道徳心あるんですかね、逆に」と痛烈に批判した。

続けて、政党交付金があるにも関わらず「それでも政治家は、いまだにこうやって企業・団体から献金を受け取ってる」と指摘。その上で、「ただ、これね、野党は追及、なかなかやりにくいんです」と切り出し、「というのは、野党も企業団体献金もらってるからなんです」と説明。「日本維新の会は企業団体献金を禁止するというのをやっているので…だから、質問できるんですね」とした。

だが「ただ、パーティー券は買ってもらってるはずなので、そこを突かれると維新も…」とチクリ。「だから、企業団体から一切お金をもらってませんという野党はないんです」と断言していた。

この発言には、SNSを中心に抗議が殺到。翌朝の放送で、小室瑛莉子アナウンサーが「昨日、政治資金に関するニュースをお伝えした際、“企業団体から献金を受け取っていない野党はない”という趣旨の発言がありましたが、企業団体献金を受け取っていない野党もあります」と訂正。「お詫びして訂正いたします」と謝罪した。

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[ｽﾎﾟﾆﾁ 2023.11.29]
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/11/29/kiji/20231129s00041000204000c.html

2023/11/29
政府関係者によりますと、29日午後2時40分頃、アメリカ軍所属のオスプレイが鹿児島県の屋久島沖で墜落したということです。

https://www.youtube.com/watch?v=jfmKDkK-kcc

立民・安住氏、自民5派の収入過少記載疑い「大問題」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA201Q80Q3A121C2000000/

立民安住氏が収支訂正
立憲民主党の安住淳国対委員長の資金管理団体は２８日、２０２２年の政治資金収支報告書の訂正を総務省に届け出た。同年４月に開いた政治資金パーティーの収入について、１団体３０万円を追加した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112801052&g=pol

八重山毎日新聞コラム
「北朝鮮からミサイルが発射されました。…

「北朝鮮からミサイルが発射されました。建物などへ避難して下さい」。21日の夜遅く北朝鮮から飛翔体が発射された際、石垣市の防災無線から流れた放送。今にも石垣島にミサイルが飛んできそうな印象を受けた(以下略

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https://www.y-mainichi.co.jp/news/40045/

立憲民主党が今国会に提出する「悪質ホスト対策法案」は、繁華街を彷徨う「ホス狂い」たちを救えるのか。ホストクラブが200軒以上もひしめく新宿・歌舞伎町はいま大混乱に陥っている。被害者とされている女性客側の方が「国家権力の横暴だ」と反発。「私たちのホストを守ろう」と“連帯”を呼びかける動きまで出ているというのだ。

■AV新法が出来た時と同じ流れ

シャンパンタワーで担当を支えたいーー。そのために路上や風俗店で体を売りながら、何百万もたまった「売掛金」を返済し続ける。

このような“献身的”な女性客によって、歌舞伎町のホストクラブは長らく支えられてきた。だが、ここに来て見方が一転、彼女たちは「悪質ホスト」に騙された被害者で救済すべき対象だという声が噴出し始めた。

塩村文夏参院議員を中心に、ホストにハマっている娘を持つ親などから窮状をヒアリングしてきた立憲民主党は、国や自治体に相談体制の整備などを求める法案の骨子をまとめ、今国会への提出を決めた。

「法案提出までのスピード感は、AV新法が成立した時とほぼ同じです。ただ骨子案は、売春防止法や消費者契約法など現行法の範囲内で取り組みを進めるもので、問題の根底にある『売掛金』規制にまでは踏み込めなかった。ホストクラブだけを狙い撃ちにして売掛金を規制するのは法の下の平等に反する、という根強い批判があるためです。問題の認知を広めることに目的を置いた法案で、実効性に乏しい内容になってしまった」（政治部記者）

それでも長年、無法地帯化していた業界に規制のメスが入ることになる。歌舞伎町は大混乱で、11月17日には、カリスマホストとして知られるROLANDが自分の店での売掛金を禁止すると発表した。だが、最近は「もうこの件でメディアには出ない」とトーンダウンしているという。

■塩村文夏参院議員を敵視する“ホス狂い”たち

「やはり同業者の目が気になるのでしょう。ホスト業界全体としては売掛金規制に反対の立場。ROLANDの店でだって、借金で客を縛っていたホストがそれなりにいたはずですからね」（歌舞伎町関係者）

「ホス狂い　～歌舞伎町ネバーランドで女たちは今日も踊る～」（小学館）の著書があるノンフィクションライターの宇都宮直子氏も「ホスト規制」に賛成の立場だ。

「20歳くらいの女の子が、一晩の遊興で百万単位の借金を負わされてしまうわけです。他業界で行われているツケとは桁が違う。ここに規制が入れば、無限地獄に陥っている被害を食い止める効果はあると思います。監視の目を光らせるという意味でも、新法の意味はあると思います」

だが、歌舞伎町で取材を続けていると「世間の常識」と「ホス狂い」との考え方の隔たりが大き過ぎて混乱するという。

「ホスト側ではなく客側の方が『国家権力の横暴だ』と騒いでいるのです。無理やり店に行かされているわけでもないし、好きで体を売って、担当に人生をオールインして何が悪いんだと。『売掛金は私と担当との間をつなぐ愛の絆』と何も悪びれずに話す20代の女性もいます。『私たちと担当を苦しめないで』と塩村文夏さんへの恨み節ばかり聞こえてきます」

塩村氏の事務所には”殺害予告文”を送りつけられる騒ぎまで起きているが、もしかしたら彼女たちの可能性だってあるのである。

■シャンパンタワーは“ステータス”

「クールジャパン潰しと同じだ」という過激な意見を聞いた時はさすがに驚いたと振り返る。

「外国人観光客が大勢訪れる歌舞伎町はクールジャパンの象徴的な場所。ホストで成り立っているこの街からホストクラブが排除されてしまったら街が衰退してしまうと。『構造はアニメ潰しと同じです』と憤慨している女性もいました。『私たちの街を守るために客同士で連帯しないと』と動き出す女性まで出始めている」

何百万円もの身銭を貢ぐことをモノともしない、「ホス狂い」と呼ばれている女性たちの意地やプライドが影響しているという。

「担当ホストに入れ込む自分を美化する女性が多いと感じます。好きな男のためにここまでできる私、すごいでしょと。たとえ借金であっても、『自分には大金を貸すだけの価値がある』ということ。一晩のシャンパンタワーで100万円を消費することは彼女たちのステータスでもあるのです」(以下略

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[新潮 2023.11.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1863d2d8df3e06f363acf37c5262fcf9152321f3?page=1

「性別欄のたった一文字に苦しみ、命を絶つ人がいる」性別変更の手術要件、有識者は「法の下の平等にも反する」

性同一性障害特例法の手術要件について、当事者が「全てのトランスジェンダーが性自認によって差別されることない社会」に向けた法改正の必要性を訴えた。

トランスジェンダーの人が戸籍上の性別を変更する要件を定めた「性同一性障害特例法」の法改正の議論について、LGBTQ当事者らが生きやすい法整備を目指す「LGBT法連合会」が11月27日、東京都内で記者会見を開いた。

最高裁は10月、性別適合手術を求める2つの要件のうち、生殖機能を永続的に欠く「生殖不能要件」を違憲と判断。一方で、変更する性別の性器に似た外観を備える「外観要件」については、審議を高裁に差し戻した。(略

◆性別欄のたった一文字で思い悩む

LGBT法連合会の代表理事である、トランスジェンダー女性の時XXさんは、「生殖不能要件だけでなく、外観要件も撤廃してほしい」と話す。

時枝さんは「もし手術をして性別を変更できたら、自分はこの社会でもっと生きやすくなるのでは」と思い、一度、手術のためにお金を貯めることを決めた。だが、当時は男性として正規社員になることができず、かといって女性として働くこともできなかった。アルバイトや派遣など非正規の仕事をして生活するだけで精一杯だった。

そんなある日、性別適合手術を受けて、性別変更した人と知り合った。金銭的負担の重さや健康面での不安を聞いて、手術への戸惑いや躊躇する気持ち、手術をすることでしか性別を変更できない法律に疑問を感じるようになった。

現在は戸籍上は男性のまま、社会生活上は女性として暮らしている。だが病院の窓口など、性別が記載された身分証を提示しなければならない時がしばしばあり、その度に苦しい思いをしてきた。

また「性自認が女性だと言えば、男性が女湯などに入ることができるようになる」といったデマを見て、とても傷ついている。

「自分の性別のことで悩み、性別欄の男か女かというたった一文字で苦しみ、望まない手術をする人もいます。誹謗中傷を受け、この社会では生きていけないと思って、命を落とした方がたくさんいらっしゃると思います」 (以下略

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[2023.11.28]
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_656447a6e4b0f35896f67b05