(略

スマホ・PC向けの受信料制度を新しく立ち上げるのは大変難しい状況

説明会での、主な質問と回答(文書回答含む)は以下の通り。

――NHKプラスについて伺いたい。現状サービスを受けるには、テレビ受像機と受信契約が必要。例えば今後「スマホやパソコンだけ持っていてテレビを持っていないがサービスを受けたい」というような事例が出てくることは想定しているか。また、いわゆるネット受信料は考えていないとのことだが、改めて考えを聞きたい。

テレビない人へのNHK受信料徴収、総務省「現時点で考えていない」
NHK受信料値下げ「今秋までに発表」。“ネット受信料”「考えていない」

NHK：実はすでに「テレビはないけど、スマホでNHKプラスを利用したい」という声があることは、我々も認識している。ただ、残念ながら今の受信料制度では、それに応える術がない。公共放送ワーキンググループの初回においても、「スマホを持っている方から、即受信料が取れるかどうかは考えるべきでない」との指摘もあり、現時点でそういった方々へのサービスを提供できるような受信料制度を新しく立ち上げるのは大変難しい状況にある。

我々としては、できるだけ多くの方々にNHKのサービスを提供したいと考えているが、それが視聴者や国民の納得・理解を得られるカタチでできるかどうか、ワーキンググループでの議論を見据えながらNHKとして検討を重ねていきたいと考えている。(以下略

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[Impress 2022.11.28]
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1459252.html

防衛財源に外為特会剰余金の活用検討

政府が防衛費増額に充てる財源の一つとして、外国為替介入に備えて管理している特別会計の剰余金を活用する案を検討していることが29日分かった。

[共同 2022.11.29]
https://nordot.app/970254135853760512

関連
防衛費増額の財源へコロナ剰余金　財務相、転用視野に返納要求
https://www.tokyo-np.co.jp/article/216822

ロイホ、「ジョブチューン」で酷評されたパンケーキが品薄状態に ロイホは「皆さまの思いを受け止める」とコメント

先日、チェーン店のメニューを一流料理人がジャッジしていくTBSの人気番組「ジョブチューン」で「不合格」となった、ロイヤルホスト（以下、ロイホ）のパンケーキが売り切れになっていると話題です。編集部では、実際の状況についてロイホに尋ねました。

番組で審査員を務めたシェフ7人のうち、6人が不合格判定を下すと、Twitterではロイホファンの不満が爆発。味を変えないでほしいと願う声から、番組の打ち切りを求める厳しい声まで、多くの批判的な意見が投稿されていました。

番組の放送後、ロイホでは渦中のパンケーキが品薄となる事態に。注文殺到は番組の影響とみられ、Twitterでも売り切れを報告するツイートが多く見られます。

番組での評価とは裏腹の展開ですが、実際の状況はどうなのか？　編集部は、ロイホに取材しました。(以下略


https://www.royalhost.jp/
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[ねとらぼ 2022.11.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/210a28344c121e0efec5fd09a9236ed260d1a44c

米政権、ツイッター誤情報を注視 「暴力の扇動防ぐ責任」

バイデン米政権は28日、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が率いる米ツイッターについて、誤情報拡散の温床とならないか注視していると表明した。ジャンピエール大統領報道官が記者会見で「ソーシャルメディアは暴力の扇動を防ぐ責任がある」と述べ、ツイッターがどのような対応を取るか「私たちは警戒している」と強調した。

マスク氏はツイッターで永久凍結状態だったトランプ前大統領を含め、これまで凍結されていたアカウントを大規模に復活させた。少数者に対するヘイトスピーチや誤情報の拡散が懸念されている。

[共同 2022.11.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/81680de69ba9ff5023d031918917555de432317a

経産相「重ね着で室温下げて」冬の節電を呼びかけ

西村康稔経済産業相は２９日の閣議後記者会見で、１２月から冬の節電期間を始めるのに合わせて「無理のない範囲での節電、省エネへの協力を改めてお願いする」と呼びかけた。具体的な対応策として「重ね着をして室温を下げる、使っていない部屋の照明を消す、お湯の出し過ぎに注意する」ことを例示した。

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[産経 2022.11.29]
https://www.sankei.com/article/20221129-DYYL2XWWARNIJCVEJ7RD3MEBXY/

月収250万円、48歳のTwitter元従業員が激怒「イーロン・マスクのせいでクリスマスプレゼントも買えません」

従業員の6割をクビに

〈あなたのアクセストークンが削除されました〉

ポケットの中のスマホがブルブルと振動し、メリッサ・イングルさん(48歳、サンフランシスコ在住)は通知に気づいた。11月12日、11歳の娘と近所の商業施設に買い物に来た時のことだ。スマホを確認した瞬間、メリッサさんは悟った。

ツイッター社を解雇されたのだ―。

「アクセストークンは、ツイッター社のシステムに入るための『鍵』で、これが消えたということはクビを切られたということを意味します。私は契約社員として週40～60時間ほど働き、少ない月でも約1万8000ドル(約250万円。1ドル=140円で計算、以下同)をもらっていました。しかし物価が高いサンフランシスコでは裕福とはいえません。家賃だけで1万ドル(約140万円)かかりますから。今年は家族や親戚にクリスマスプレゼントを買ってあげられるのか、それ以前に子どもを養っていけるのか……」(略

契約社員を含めて約1万3000人いた従業員のうち、約8100人が解雇されたのだ。

前代未聞の決断をしたのはイーロン・マスク氏(51歳)だ。電気自動車「テスラ」や民間宇宙会社「スペースX」の代表を務める異色の経営者で、有名な「ツイ廃」でもある。

赤字続きだったTwitter

〈鳥は放たれた〉

10月28日、マスク氏はツイッターの買収が完了したことを発表し、こう投稿した。そして怒濤のリストラを実施し、残された社員にも「長時間猛烈に働くか、会社を辞めるか」の選択を迫った。

なぜこんな暴挙に出たのか。それは、ツイッターが巨額の赤字を抱えていたからだ。

実はツイッターは、創業から’18年まで常に赤字だった。売上高の9割は広告収入で、膨らむ設備投資や人件費を賄いきれず’20年に再び赤字に転落。’21年の売上高は51億ドル(7140億円)で2.2億ドル(308億円)の赤字だった。

「経営の足を引っ張っていたのは、肥大化した福利厚生費や人件費でした。そこでマスク氏は、好待遇に群がるばかりで利益を出さない『コバンザメ』のような従業員をクビにしたのです」(国際投資アナリスト・大原浩氏)

ツイッター上のニュースから、利用者の興味がありそうなものを選ぶ。ツイッター上の投稿を監視し、規約に違反するアカウントを排除する。これらは解雇された社員の多くが担っていた仕事だ。

しかし自由に情報を投稿するSNSで、こうした仕事が必要なのか？　マスク氏の答えは「NO」だった。その考えを象徴するかのように、トランプ前大統領をはじめ、停止状態だったアカウントを次々に凍結解除した。冒頭のメリッサ氏は憤る。

「私の仕事は政治関連の投稿をチェックすることでした。マスク氏は、ツイッターの治安がどれだけ重要か分かっていない。それどころか、私たちが凍結していたトランプを復活させるなんて……」

「遊園地のような職場」

マスク氏の粛清は、ツイッター日本法人にも及んだ。日本法人のオフィスは東京・京橋にあり、ゲーム機が置かれた部屋やヨガができるスペースも設けられている。壁には社員のスナップ写真が貼られ、社内にプリクラの機械まである「遊園地のような職場」だった。

ここで働いていた約270人の社員のうち、約200人が退職勧奨を受けたとみられる。日本では解雇規制があるので「即クビ」にはならないが、合意退職に向けた話し合いが続けられている。(以下略

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[現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 2022.11.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/45017ca3668ebb8585b20c08a1cc1fbbef1b76b2

日本のファンがバッグからゴミを取り出し、笑ったり笑ったりしながらスタジアム中に散らかしている映像。恥ずべきシーン。

　写ってる人かわいそう


　　　何コノヒト


　　　あっちの炎上・迷惑系ってこういう風なの？


　　　気持ち悪いな

「絞首刑は国際法違反」 死刑囚3人が執行差し止め求め提訴 大阪

絞首刑は残虐な刑罰を禁じる国際法や憲法に違反するとして、大阪拘置所に収監されている死刑囚3人が29日、国に死刑執行の差し止めや計3300万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。代理人弁護士は「日本の死刑制度のあり方を改めて問う」と訴えている。

提訴したのは、いずれも死刑確定から10年以上が経過している3人。うち2人は刑事裁判のやり直しを求める再審請求中だが、代理人は3人の氏名を明らかにしていない。

原告側は訴状で、日本が批准している国際人権規約（自由権規約）は非人道的な刑罰や恣意的な生命の剥奪を禁止していると指摘。残虐な刑罰や拷問を禁じている憲法36条にも違反しているとしている。(以下略

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[毎日 2022.11.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/52da6a3b1e1c84e64e5470e779fdfb7e4b73c076