【クレジットカード番号の全桁が漏えいか】 「無印良品」を展開する良品計画は、不正アクセスを受けて、クレジットカード番号の全桁、およそ109万件が漏えいしたおそれがあると発表しました 対象は↓ https://t.co/KeyOp3MxOc

— ＮＨＫ生活・防災 (@nhk_seikatsu) November 4, 2026

旧れいわの奥田ふみよ、国会で滅茶苦茶な事言っててガチでヤバすぎる… これは一線越えてるだろ 「憲法改正は統一教会が望んでるー！」 「改憲すれば、政府は国民の財産を差し押さえて統一教会の息がかかった議員や閣僚が財産を教団に横流し出来る💢」 「緊急事態条項は統一が国民の資産を食い物にして横流しさせようとしている会見案なんです！」 いのちの党の頭の中では改憲で資産が統一に横流しされるらしい ？？？？？？？？

— なん速ニュース (@SOWIETK) November 4, 2026

[00:00]
与党や、一部の野党、一部の野党って言ってますからね、が進めようとしている緊急事態条項、これを喉から手が出るほど欲しがっているのは誰か。困窮する庶民から「早く緊急事態条項を」という声はない。でも繰り返し求めている人たちがいる。それが旧統一教会だ。旧統一教会の中核的政治団体、勝共連合は長年憲法改正を求めてきた。勝共連合は2017年4月に「憲法改正について」と題した動画で、幹部が独自の改憲案を解説。優先順位の第一番目に緊急事態条項の新設を掲げた。政府の権限を強化して、所有権を一時的に制限したり、食料や燃料の価格などしっかり規制するという。

[00:49]
なんで旧統一教会は政府の権限強化、国民の資産所有を制限など求めるのか。国民の財産を旧統一教会に差し出させ、日本に罪を償わせるというのが教団の教えだからだ。緊急事態条項を使って政府が国民の財産を差し押さえれば、教団の息のかかった議員や閣僚の判断で教団に横流しができる。この勝共連合の改憲案について、自民党の改憲案とそっくりだ、一致しているとよく指摘されている。例えば、鈴木エイト氏。近年の勝共連合の街宣では、自民党憲法改正案に、改正草案にならった主張をしている。

[01:30]
例えば、毎日新聞。自民党が2012年4月にまとめた改憲草案や、同じく18年3月に決定した改憲条文イメージ4項目と似ている点が多い。例えば、東京新聞。2018年に出した自民党の改憲たたき台案は、その前年に勝共連合が公開した改憲案と内容がほぼ一致している。自民党と旧統一教会の改憲案は両方とも、緊急事態条項を優先的な改憲項目の1つに掲げている。これは偶然なのか。そんなはずはない。ジャーナリスト佐高信さんは、自民党が改憲の旗を下ろさないのは統一教会に染まってるってことだよ、と指摘している。ズブズブの関係が続いてきたのは否定できないはず。

[02:13]
第2次高市内閣の閣僚の顔ぶれを見るだけでもそれは明らかだろう。関文部科学大臣、旧統一教会関連団体の会合に出席し挨拶、おまけに裏金。井林国交大臣、旧統一教会関連のイベントで挨拶。古川大臣、古川デジタル大臣、旧統一教会関連のイベントに祝電で憲法改正への決意表明。細野復興大臣、旧統一教会のメディア、世界日報の元社長から2013年に寄付を受けた。葉梨公安委員長、旧統一教会関連団体の月刊誌にインタビュー出演。山下法務大臣、旧統一教会関連団体の会合に出席。浅尾環境大臣、本人は関係ないと言うが、おじい様は言わずと知れた勝共連合の名誉会長も務めたお方。維新の中司規制改革大臣も、旧統一教会関連団体イベントに出席。

[03:05]
昨年、高市さんが自民党総裁選を戦い抜いた際に、「バンザイ！高市早苗新総裁、おめでとうございます！」と大喜びの祝辞を投稿した団体があった。旧統一教会だ。今、衆参の憲法審査会で緊急事態条項改憲案を推進する議員たちはどうなんだろうか。維新の馬場議員は旧統一教会関連イベント出席、関連団体メディアに出演。衆議院憲法審査会幹事を務める自民の鬼木議員も、旧統一教会関連団体イベントやパーティーに出席、選挙支援も受けたことがある。同じく幹事の北神議員は、旧統一教会関連団体イベントの世話人に名を連ねていた。え、何これですよ。

[03:52]
さらには、様々保守を名乗る方々で、「国を守るために改憲の議論が必要」「憲法審査会開かせるなと言うなら出るな」などとおっしゃる方がいますが、今進められようとしている緊急事態条項の改憲、これ、日本を破壊してきた旧統一教会が求めている内容ですよ。外国のカルト団体が国民の資産を食い物にして横流しさせようとしている改憲案なんですよ。この改憲案を止めずに国を守るとか、え、何それ？ですよ。さて、飯島滋明名古屋大学大学院教授……（ここで動画終了）

このようにして、国会前に14000人が集まった‼ https://t.co/h8yYgjSVyM

— 東京新聞の菅沼さん➡新聞力研究所の菅沼さん (@uchisaiwaichoTK) November 3, 2026

幼い少女ばかり狙う…日本で韓国人男性、性犯罪容疑で5回目の逮捕 https://t.co/cCTq6SjZfC 日本でSNSを通じて知り合った中学1年の女子生徒を自宅に誘い出して性的暴行を加え、犯行の様子を撮影した疑いが持たれている25歳の男が警察に逮捕された。 https://t.co/cLNJyOLQ3i

— 朝鮮日報日本語版 (@chosunonline) November 3, 2026

【すべてのミスは説明できる】 私は、望月衣塑子さんに対しては批判でも賛同でもない立場にあります。 彼女の行動力には常々敬意を表してきたし、そのジャーナリズムには一定の評価をしてきた一方で、時にその強力な功名心がジャーナリズムを歪める可能性があると、本人にも注意してきました。 ただ、今回の問題については率直に危機を覚えています。 たとえば、端的にひとつ言えば、「主語の置き換え」は取材者としては致命的ではないかと思うからです。 というのも、それは「誤り 」ではなく「捏造」の疑いが生じるからです。 ましてや、その主語が自分自身の息子さんだとなると、尚更その感は拭えません。 もちろんジャーナリズムにミスはつきものです。私自身も多くのミスを重ねてきました。だから、偉そうにいう立場にはありません。 たとえば15年前、東京電力福島第一原発事故についての「夕刊フジ」の短期連載においては、同じように取材対象の「主語」のミスをやらかしています。 記事に「いわき漁協理事長」と書くところを「いわき漁港理事長」と書き、謝罪訂正文を出しました。ちなみに、いわき市の漁港はいわきではなく勿来（なこそ）で、もちろん漁港に理事長はいません。記事は漁協理事長のインタビューなので単なる記述ミスと判断されました。 このように、すべてのミスは説明できるものです。 一方で、今回の望月さんの「誤り」は、まったく性質の違うものだとお分かりだと思います。 東京新聞は過去の彼女の記事や著作のすべてを一度検証すべきでしょう。 続きは、時間のある時にNoBorderNewsコラムで取り上げようと思います。 #望月衣塑子 #東京新聞 #NoBorder

— 上杉隆 Takashi Uesugi / NoBorder (@uesugitakashi) November 4, 2026

上杉隆 Takashi Uesugi / NoBorder@uesugitakashi

【すべてのミスは説明できる】
私は、望月衣塑子さんに対しては批判でも賛同でもない立場にあります。

彼女の行動力には常々敬意を表してきたし、そのジャーナリズムには一定の評価をしてきた一方で、時にその強力な功名心がジャーナリズムを歪める可能性があると、本人にも注意してきました。

ただ、今回の問題については率直に危機を覚えています。

たとえば、端的にひとつ言えば、「主語の置き換え」は取材者としては致命的ではないかと思うからです。

というのも、それは「誤り 」ではなく「捏造」の疑いが生じるからです。

ましてや、その主語が自分自身の息子さんだとなると、尚更その感は拭えません。

もちろんジャーナリズムにミスはつきものです。私自身も多くのミスを重ねてきました。だから、偉そうにいう立場にはありません。

たとえば15年前、東京電力福島第一原発事故についての「夕刊フジ」の短期連載においては、同じように取材対象の「主語」のミスをやらかしています。

記事に「いわき漁協理事長」と書くところを「いわき漁港理事長」と書き、謝罪訂正文を出しました。ちなみに、いわき市の漁港はいわきではなく勿来（なこそ）で、もちろん漁港に理事長はいません。記事は漁協理事長のインタビューなので単なる記述ミスと判断されました。

このように、すべてのミスは説明できるものです。

一方で、今回の望月さんの「誤り」は、まったく性質の違うものだとお分かりだと思います。

東京新聞は過去の彼女の記事や著作のすべてを一度検証すべきでしょう。

続きは、時間のある時にNoBorderNewsコラムで取り上げようと思います。

【埼玉・川口クルド人減少】解体業への深刻な影響　元請け会社社長が衝撃予想「５年以内に解体費用は倍以上に膨れ上がる」 https://t.co/jbvEIaWsuZ #現代ビジネス

— 現代ビジネス (@gendai_biz) November 3, 2026

geminiより

帰国者が増えている背景

これまで「在留資格がなくても、なぜ日本にいられたのか」「なぜ解体業で働けていたのか」というと、仮放免の更新を繰り返すことで事実上の滞在が続いていたためです。

しかし、政府の「不法滞在者ゼロプラン」による摘発や強制送還の強化に加え、「在留資格がなく、住民票がない外国人は運転免許の更新ができない」という規則改正が行われました。

解体現場への移動や資材運搬に欠かせない「運転免許（身分証明書）」を失ったことで、日本での生活や労働を維持できなくなり、自主帰国を選ぶ人が急増しているという図式です。

問）ゼロプランが機能してるように見えるよね？

実際のデータや動向を見ても、政府が打ち出した「不法滞在者ゼロプラン」とその強化策（強力推進パッケージ）は、数字や実際の現場の動きとして目に見える成果（機能している状態）を上げています。

具体的には以下のような実績や変化が報告されています。

1.不法残留者数の減少
出入国在留管理庁が発表した統計によると、日本国内の不法残留者数は減少傾向にあります。2026年1月1日時点の不法残留者数は68,488人となっており、前年の74,863人と比較して6,375人（約8.5％）減少しました。政府による取り締まりや出国命令制度などが一定の抑止力・効果を発揮している裏付けと言えます。

2.強制送還（国費送還）の加速
ゼロプランの柱である「ルールを守らない外国人の速やかな退去」に沿って、国費による強制送還のペースが上がっています。2025年には仮放免者を含めて計7,563人が送還されており、政府はさらに護送官付きの国費送還を強化する方針を進めています。

3.外国人雇用における企業の意識変化（ホワイト化）
ゼロプランの厳格化に伴い、受け入れる企業（事業主）側の責任も非常に重くなっています。
・不法就労を助長した企業に対する「不法就労助長罪」の罰則が、2027年4月1日より「5年以下の拘禁刑・500万円以下の罰金」へと厳罰化されることが決まっています。
・これにより、これまでは確認が甘かった建築・解体・農業などの業界でも、「在留カードの裏面まで厳格に確認し、不法就労のリスクを徹底的に排除する」という実務の適正化（ホワイト化）が急激に進んでいます。

4.制度の網の目を塞ぐ連携
今回の川口市のケースのように、「法務省（入管庁）」だけでなく「警察」や「自治体（運転免許の規則改正）」などが横の連携を強めて逃げ道をなくしたことが、結果として多くの「自主帰国」を促す強力なトリガーとなりました。

このように、行政が本腰を入れてルールの厳格化とDX化（デジタル管理）を進めた結果、「日本で不法に滞在・就労し続けること」のハードルが格段に高くなり、プランは文字通り「機能している」状況です。一方で、この施策に対しては「治安の維持や不公平感の解消につながる」として支持する意見が強い一方、人権団体や日弁連などからは「難民申請者の送還や家族の分離につながるおそれがある」といった懸念や反対声明も出されており、多角的な視点から議論が続けられています。

「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」実施状況
[法務省]
https://www.moj.go.jp/isa/content/001448366.pdf

若い世代からも活気/山口・宇部　赤旗まつり開催｜しんぶん赤旗｜日本共産党 https://t.co/YZOm0SMWAs

— EWSN (@Numlock4649) November 4, 2026

【速報】米民主党が下院多数派奪還 https://t.co/wriPUCGvBH

— 47NEWS (@47news_official) November 4, 2026

grokより

問）なんでだろう？アメリカ人はポリコレ好きなんだ？

主な理由は「ポリコレが好きだから」ではなく、経済とトランプ大統領への不満です。出口調査や事前の世論調査で繰り返し出てくるポイントは次の通りです。

・生活費の高騰が最大の関心事。食料品、ガソリン、光熱費の値段が上がっていて、多くの有権者が「自分の家計が悪化した」と感じている。
・トランプ大統領の支持率が低い。各種調査で支持30％台前半〜後半、不支持が60％前後で、第2期で最も低い水準に近い。特に経済の扱いについての評価が厳しい。
・中間選挙では、現職大統領の党が議席を失うのが普通のパターン。支持率が低いとそれがより強く出やすい。
・一部ではイラン関連の軍事行動に伴う燃料価格の上昇も、生活コストへの不満を強めている。

「民主主義の状態」を挙げる人も一定数いますが、優先順位としては経済・生活費が上位です。文化的な争点や「ポリコレ」そのものが今回の投票行動を大きく動かしたという調査結果は、目立って出ていません。要するに、多くの有権者が「今の物価と大統領のやり方に不満がある」と判断して、野党側に票を入れた結果だと考えられます。

児童婚が増えるガザ、「妻の義務を果たせ」「一族の恥」１４歳年上の夫から性暴力　結婚後１年で出産「ミサイルが飛んでくればいいのに」と願う少女も https://t.co/gaslxZTuWP

— 47NEWS (@47news_official) November 4, 2026

geminiより

問）どういうこと？

パレスチナ自治区ガザで「児童婚」が増えているというのは、イスラエル軍とハマスの戦闘（紛争）が長引き、極限の貧困や飢えに追い詰められた親たちが、生き延びるために18歳未満の未成年の娘（中高生や、時にはそれ以下の少女）を大人と結婚させてしまうケースが急増しているということです。
国連人口基金（UNFPA）などの報告によると、2026年に入ってから児童婚・強制結婚の報告数が前年比で123%（2倍以上）に急増しており、国際社会で強い懸念が広がっています。

なぜ児童婚が増えているのか？

1.口減らし（経済的負担の軽減）と極限の飢え
長期化する封鎖と戦闘により、ガザでは深刻な食料・物資不足（飢餓状態）が続いています。多くの家族に収入がなく、毎日の食べ物すら手に入らないため、「娘を結婚させて家族の人数を減らせば、残された子どもたちを養える」という苦渋の決断を迫られています。国連の調査では、「家族を食いつなぐために、小麦粉2袋と引き換えに14歳の娘を結婚させた」というあまりにも凄惨な証拠も報告されています。

2.避難所での「安全」の確保という誤解
ガザ住民の多くは家を追われ、過密なテントや仮設シェルターでの生活を余儀なくされています。そこにはプライバシーがなく、女性や少女たちが性暴力などの危険にさらされやすい環境です。親たちは「早く夫（大人の男性）という保護者を身近につければ、娘の安全や一族の体面（名誉）を守れるのではないか」と考えてしまいますが、結果的にこれが少女たちをさらなる危険にさらすことになります。

3.学校の閉鎖と社会システムの崩壊
戦争によってガザの学校はすべて閉鎖され、教育システムや子どもを守る福祉の仕組みが完全に機能しなくなっています。学校に通えず未来への選択肢を奪われたことも、早期の結婚につながる要因となっています。

未熟な身体での妊娠・出産リスク
まだ身体が成長しきっていない少女たちが妊娠・出産を余儀なくされており、医療体制が崩壊したガザでは、出産時の合併症や赤ちゃんの死亡リスクが跳ね上がっています。もともとガザでは、戦争前までは児童婚の割合は年々減少傾向にありました。しかし、現在の極限状態が「生き延びるための最悪の選択」として児童婚を急激に復活させてしまっているのが実態です。