デジタル「岸田トークン」を自民党が初配布へ NFTに本腰か

自民党の青年局（青年局長・小倉將信衆院議員）は、27日、NFT（非代替性トークン）やメタバース技術を活用した集会を行うと明らかにした。

28日に行われる集会で、譲渡や売却ができない形で、岸田首相や小泉進次郎前環境相の顔写真つきのトークン（デジタル上の出席証明・記念バッジ）を配布するほか、6月上旬にはメタバース（3次元の仮想空間）で街頭演説を行う予定だ。小倉青年局長は、「青年局は社内ベンチャーだ。新しいことに取り組むことで、政治のあり方を変えていく大きな第一歩になればいい」と強調した。

岸田首相も言及「Web3.0」
「ブロックチェーンやNFT、メタバースなどWeb3.0の推進のための環境整備を含め新たなサービスが生まれやすい社会を実現いたします」（5月5日）

岸田首相が外遊先のイギリスや国会でも言及した、次世代インターネット3.0。

Web3.0とは、ウェブサイトを用いた一方向の世界であるWeb1.0、アプリやSNSで双方向の意思疎通が可能となるWeb2.0とは異なる次元のもので、取引を記録する技術であるブロックチェーンの技術を使用し、替えが効かない「唯一無二」であるということを証明する技術が用いられる世界だ。これにより、デジタル資産の所有者を明確にすることができるようになる。

自民党の青年局は27日、NFTやメタバース技術を用いた集会を開くことを公表した。5月末に自民党の青年局で行われる研修会で「岸田総理トークン」や「小泉前大臣トークン」「野田聖子大臣トークン」を配布予定で、譲渡や売却はできず、出席の証明や記念バッジとして活用する。塩崎彰久青年局次長は、「NFTを使って今後会議の出席や意思決定、投票の場にも活用できるかもしれない。まずはNFTに慣れてもらうことで、エンゲージメント（愛着心）の仕方を模索していきたい」と強調した。(抜粋


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[FNN 2022.5.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/aec587c6661fc3e30d9dd9d0372815a2e554c40a

政務活動費横領を隠蔽…立憲民主党の議員が「謎の死」を遂げていた

「FRIDAYデジタル」の取材により、５月24日に豊島区議の古堺稔人氏が亡くなっていたことがわかった。享年57。古堺氏は豊島区議会の立憲民主党会派に所属していた。(略

税金を原資とした政務活動費を自分の借金の返済に使っていたということがわかり、立憲民主党内で大きな騒ぎになった。立憲民主党の関係者が話す。

「古堺氏は４月半ばに池袋署に出頭し、警察から取り調べを受けていました。どういう理由で借金をしていたかはわかりませんが、これは税金の横領です。にもかかわらず古堺氏は当初は辞める気はなかったようなのです。

事の大きさから、党内の一部の議員は古堺氏に自ら辞職して、きちんと記者会見をし、事件を公表するように働きかけていました。しかし、この横領事件を公にしたくないのか、党内の一部の議員は『辞めなくていい』と古堺氏を慰留していたのです。４月末にはこの問題を積極的に公表しようとする議員に対して、党内のある衆院議員が『これ以上追及すると、次の選挙で公認しない』…ともとれるような脅しをかけたこともありました」

３月末に事件が発覚して以降、古堺氏が辞職するか、そしてこの問題を公表するかどうかで立憲民主党内で揉め続けていた。そして５月23日の区議会議長などとの面談で、古堺氏の進退について話し合うことになっていた。しかし、その日の面談に古堺氏は現れず、亡くなったことがわかったのである。

立憲民主党に取材を申し込んだところ、「都連が対応する」と返答があったが、締切までに回答はなかった（回答があれば追記する）。

古堺としひとHP

https://www.t-kozakai.com/

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[friday 2022.5.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/64fae9d654b07b7b11dfd85f04da03dd6475dc5d

公明、自民候補１５人推薦　岡山は自主投票―参院選

公明党は２６日の中央幹事会で夏の参院選の第７次推薦として、自民党候補１５人の推薦を決めた。岡山選挙区は、自民現職の小野田紀美氏が公明推薦を求めない趣旨の意向を示したことなどを踏まえ、自主投票とした。

公明党が自民候補への推薦を見送ったのは、今回の参院選では初めて。(以下略

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[時事 2022.5.26]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052600959&g=pol

　　　おおお

上島竜兵さんの自宅前で中継 フジ社長「意見、真摯に受け止める」

お笑いトリオ・ダチョウ倶楽部の上島竜兵さんが11日に急逝した際、フジテレビが自宅前から中継するなどした問題で、フジテレビの金光修社長は27日、「今回寄せられた多くの意見、あるいは注意喚起を真摯に受け止め、表現については最大限配慮していきたい」と発言した。同日開かれた定例記者会見で述べた。

フジテレビは11日放送の番組で、上島さんの自宅前からの中継を実施。するとツイッターなどでは「人の心がないのか」「自殺報道ガイドラインを無視している」といった批判が相次いでいた。金光社長は「人の死を扱う場合、WHO（世界保健機関）のガイドラインなどを念頭に、誤った行動の誘発につながる報道は避けるべきであるし、遺族や関係者の心情に配慮するよう心がけなければならないと考えている」としたが、中継が適切だったかと問われると「具体的にそこでやった報道の表現によると思う」などと述べ、明言を避けた。(以下略

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[毎日 2022.5.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/94c17df7f6d9a18ccf4997e1ec72bfa21fd0c9f8

政府、電気使用制限を検討　今冬、違反した企業は罰金

経済産業省は27日、電力需給の逼迫が見込まれる今冬に大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に「電気使用制限」の発令を検討すると明らかにした。違反すれば罰金が科される強制的な措置。

また一般家庭などの節電が不十分な場合に備え、必要なら計画停電も円滑に発動できるよう、電力会社に準備状況を確認するとした。(以下略

[共同 2022.5.27]
https://nordot.app/902836285991895040

　　　草

今夏電力需給厳しく 経産相「できる限り節電協力を」

萩生田光一経済産業相は27日の閣議後の記者会見で「今年の夏はできる限りの節電に協力をいただきたい」と述べた。中部・東京・東北電力管内で7月の予備率は3.1%と、最低限必要とされる3%をかろうじて上回る見通しだ。休止中の火力発電所の再稼働や燃料の確保を促す対策も進める。

萩生田氏は発電所のトラブルなどのリスクを考慮すると「予断を許さない状況が続く」と指摘し、電力需給への懸念を示した。

具体的な節電対策として「家庭で部屋に分かれてエアコンを使うのではなく、ひとつの部屋に集まってもらうような試みをしてもらうことで乗り越えていける」と呼びかけた。(以下略

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[日経 2022.5.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/60b513343742ce5be4a352c3c4e42fa2a0b390b0

訪日旅行解禁、中国人も検査・隔離が免除＝中国ネット「うれしい、待ってた」「そもそも中国は…」

日本が来月10日から外国人観光客の受け入れを再開することが、中国でも大きな反響を呼んでいる。(略

コロナ流行前は訪日客の中で最多だった中国でも大きな注目を集めている。鳳凰網は「中国本土、台湾、香港も対象に含まれる」と報じており、中国版ツイッター・微博では「中国から日本への入国は検査隔離の必要なし」がトレンド入りした。

ネットユーザーからは「招待ありがとう。行きません」「日本には行かない。中国には美しい景勝地は山ほどある」「非友好的な日本には金を使わない」といった声が上がる一方で、「コメント欄で『行かない』と騒いでいるほとんどが、『行かない』のではなく『行けない』人」といった声や「そもそも中国は今、街から出るのも大変」「（コロナの影響で）家賃も払えない人が続出しているのに海外旅行なんてね」といった声も。

また、「行ったきり戻ってこられないよ。戻ってくるのは（隔離期間などが）面倒だから」「ビザ取るの大変だし、戻ってきたら隔離。金と暇を持て余している人だけが行けるんだよ」「帰国時もそう（隔離免除）なってくれたらいいんだけどね」と中国側の防疫政策がネックになるとの声や、「うれしい。これを待ってたんだ」「良かった。ようやく日本旅行ができる」「東京に行きたいなあ」「やっと日本に行けるよ」など訪日に前向きな声も散見された。（翻訳・編集/北田）

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[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2022.5.27]
https://news.livedoor.com/article/detail/22232601/

【速報】夏の電気代高止まり…重い家計負担続く　7月の電気料金　電力大手4社値上げへ

電力大手10社は先ほど、7月の電気料金について、標準家庭のケースで東京電力では306円、中部電力では260円上昇するなど、4社が値上げすると発表した。東京電力の場合、標準家庭のケースでは8871円で、1年前の7月（6973円）と比べて27．２％（1898円）の上昇だ。

日本の発電量のおよそ8割を占める火力発電の燃料費が、新型コロナウイルス禍からの経済回復に伴う需要拡大、ロシアによるウクライナ侵攻、円安などにより高騰しており、電気料金に反映された。(略< />
東北電力、関西電力、中国電力、北陸電力、四国電力、沖縄電力の6社は上乗せ可能な上限をすでに超えており、7月は値上げされない。一方、東京ガスなど大手都市ガス4社も、7月に78円～158円値上がりする。

値上げは11ヶ月連続。

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[FNN 2022.5.27]
https://www.fnn.jp/articles/-/366236

　※関連記事

【エネルギー】５月、電気・ガス全社値上げ。再エネ賦課金も値上げ https://t.co/M32IYqAgRX

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) May 4, 2022

経産相「できる限り節電協力を」
今夏の電力需給厳しく


[日経 2022.5.27]
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61177060X20C22A5EAF000/

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