【玉川徹氏 ホームレス巡る発言謝罪】 https://t.co/sqN3WJZOFe

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) October 22, 2026

処方箋ない客に薬販売疑い － 中国籍の薬局経営者ら逮捕 https://t.co/8lgSzfezpQ

— 共同通信公式 (@kyodo_official) October 22, 2026

Gtokより

問）どういう刑罰になりますか？

処方箋医薬品を正当な理由なく販売した薬機法違反の場合、法定刑は3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはこれらの併科です

根拠は薬機法第49条第1項の禁止規定で、これに違反した場合に同法第84条が適用されます。マンジャロのような糖尿病治療薬を含む処方箋医薬品が対象となり、許可を受けた薬局でも例外ではありません。

法人が関与した場合は両罰規定により法人にも罰金が科される可能性があり、行政処分として業務停止や許可取消しが併せて行われることもあります。実際の判決は売上規模や反復性などの情状により異なります。

問）6500万円の売上　300万円以下の罰金、罰金考えても得してない？

売上6500万円は仕入れ原価や運営費を差し引く前の総額で、実際の利益はそれより大幅に少なくなります。薬機法の罰金は個人で最大300万円（併科の場合あり）ですが、これだけで終わりません。

法人には両罰規定により最大1億円の罰金が科される可能性があり、複数の販売行為として立件されれば罰金の合計も増えます。加えて犯罪で得た収益の没収や追徴が認められるケースもあります。

さらに拘禁刑（実刑の可能性）が併科されることが多く、行政処分で薬局の許可取消や業務停止になれば事業自体が継続できなくなります。法定刑の上限だけを見て「得になる」とは言えないのが実情です。

チケットの購入や機関紙購読を迫られ自費で…北九州市の幹部の３割、「市議から威圧的な言動受けた」 https://t.co/4WbMYlvlvm

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) October 22, 2026

北九州市総務市民局「議会および議員との健全な関係づくりに向けたアンケート」結果

1．調査の目的

議会及び議員と市職員との関係について、職員の経験や認識を把握し、議会と執行機関が互いの役割を尊重しながら、健全な関係を構築するための課題を明らかにすることを目的として、アンケート調査を実施した。

今回の調査では、議員からの要求や働きかけ、威圧的言動等について、さまざまな申告が寄せられた。市として、これらの結果を重く受け止め、今後、外部専門家による客観的な検証を進めるとともに、職員が安心して職務を遂行できる環境づくりにつなげていく。

なお、今回の結果は、あくまで職員からの申告や認識を集計したものであり、個別の事実関係や不当要求等への該当性について認定したものではない。（略

(3) 金銭的負担を伴う要求に関する申告

「商品購入等の個人勧誘」に関する自由記載では、公演チケットの購入依頼や政党機関紙の購読勧誘等について、複数の申告が寄せられた。



【主な回答記載例（抜粋）】

ア 議員との関係を考慮した管理職の親睦会費等による公演チケットの購入
「劇団の公演チケットは、特定の議員が定期的に職場まで来られ、購入を依頼された。部課長会で購入し、局内の希望者に配布していた。文化行政とは関連のない部署ではあったが、議員との関係を考慮して対応した。」

イ 公演チケットの購入と職員の負担
「議員が在籍する劇団の公演チケットを買わされた。議員は当たり前のように複数枚持ってきていた。局内幹部会の会費で買ったが、誰も行かないので、当時は総務担当課長として仕方なく鑑賞し、議員にも挨拶した。」

ウ 政党機関紙の購読勧誘
「課長昇任直後に『政策研究すべきではないか』と政党機関紙（※原文は固有名）を購読するよう連絡があった。断り切れず『日曜版だけ』伝えたが拒否され、日刊紙を購読するよう執拗に要求され、次の職場に移動するまでの２年間、日刊紙を自費で購読した。」

※いずれも職員から寄せられた申告の抜粋であり、個々の申告について事実認定を行ったものではない。

https://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/001234962.pdf

geminiより

問）断り切れず『日曜版だけ』伝えたが拒否され、日刊紙を購読するよう執拗に要求　とあるけど、『日曜版』がある政党機関紙を教えて

「日刊紙」と週1回発行の「日曜版」の双方を併せ持つ日本の政党機関紙は、日本共産党が発行しているしんぶん赤旗と、公明党が発行している公明新聞です。

辺野古ゲート前テントでカジマヤー　「ふさわしい場所だ」　玉城前知事は祝電 https://t.co/R0rmEKxkW9 オール沖縄共同代表は「いちばんふさわしい場所だ」との認識を示し、知事への対抗姿勢をのぞかせた。

— 沖縄八重山日報 (@YaeyamaNippou) October 21, 2026

辺野古のゲート前では、 島袋文子さんの97歳のお祝い、 カジマヤーが行われています。 #沖縄 https://t.co/HUfPzn90sV

— 猪股東吾/TOGO INOMATA (@oogesatarou) October 21, 2026

奥田ふみよ、何これ？ https://t.co/gUKjQUmMsw

— 運古ちゃん (@EKprABdGrn4519) October 21, 2026

※補足

れいわ新選組所属の参議院議員・奥田ふみよ（奥田芙美代）氏の後援会（または関連支部）が提出した政治資金収支報告書の「政治活動費の内訳（宣伝事業費）」のページです

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/senkyo/r6-1/5-r71128-1r5seitou002.pdf

れいわ新選組衆議院福岡県第3区総支部は、福岡県糸島市前原中央に主たる事務所を置いていた政党支部で、代表は奥田ふみよ氏（遠藤芙美代）。その後、同総支部は「れいわ新選組参議院第四総支部」へ名称変更。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SK20240927/TK/09402010001074.pdf

問）高市総理の政治資金収支報告書にも衣装代とかありますか？

geminiより

高市早苗総理の政治資金収支報告書（新時代政策研究会など）には、奥田氏のケースにあるような「衣装代」や「美容室代」としての支出項目は確認されていません。

国会議員の政治資金の使途において、個人的な衣服や美容の費用を政治資金から直接支出することは、一般的な運用として行われないのが通例です。高市総理のファッションや衣服の調達に関しては、国会やメディアにおいて以下のような具体的な事実や発言が公になっています。

・「15年前の服を着る」発言（2025年11月）
参院予算委員会において、閣僚給与の削減をめぐり野党議員から「外交交渉で安物の服を着ているとなめられるのではないか」と質問された際、高市総理は「15年前の服を引っ張り出して着るので、どうかご安心ください」と答弁しています。また、「（日本最高の生地や職人の作った服は）とても私の歳費（給与）の範囲内では買えない」とも述べており、基本的には自身の政治資金や公金ではなく、個人の私費・給与の範囲内でやりくりしていることを説明しています。

・私服の着回しとファッションへの注目
高市総理が内閣発足時の記念撮影などで着用していたジャガード織りのジャケットやワンピースなどの華やかな装いは、女性リーダーにふさわしい威厳と上品さがあるとしてメディアでも注目を集めました。これらも新調したものではなく、過去のものを長く大切に着回していることが本人の発言などから知られています。


このように、高市総理の政治資金収支報告書に個人の衣服・美容代が経費計上されているという事実はなく、衣装に関わる費用は本人の歳費（私費）で対応しているとされています。

grokより

公開されている情報や報道を確認した限り、高市早苗首相（総理）の政治資金収支報告書に「衣装代」やそれに類する服飾・衣料費の支出は見当たりません。

ちなみに｢フランスの暴動はイスラム教移民のせいだ」という意見がネットでありますがデマです。 マクロン大統領が否定してます。

— ひろゆき (@hirox246) October 21, 2026

🇫🇷【「暴動はAI」そして「フランスを愛していないのは？」🤣】 🇫🇷🤡 エマニュエル・マクロン大統領： 「私が見る限り、一連の出来事において、外部からの干渉の形跡はありません。 しかし、その後の状況において、外部による情報操作が行われました。 その結果、外国の指導者を含む多くの人々から、受け入れがたい、愚かな発言がなされる事態となりました。 例えば、実際にはフランスで起きていない光景を描いた、人工知能（AI）によって生成された画像が出回りました。 中には、フランスが移民やイスラム主義者の大群に制圧されてしまったなどと主張する者さえいましたが、 それは全くの事実無根です。 いいですか…… こうした状況下では、誰がフランスを愛していて、誰がそうではないのかが浮き彫りになります。 避けられないことですが、 今、我が国を悪く言っている人々は、 フランスを愛していない人たちなのです。 私自身は、この国を愛しています。 だからこそ、事態を正しく収拾していきます。 しかし、フランスを犠牲にして、 自らの政治的な思惑を推し進めようとする者たちがいます。 近隣諸国であれ、大西洋の向こう側であれ、 指導者たちが――時には単に騙されやすいがゆえに―― AIが生成した情報をそのまま繰り返したり、 フランスで起きたことについて、特定の勢力が人々に信じ込ませようとしている「物語」を拡散したりする…… そうした行為は、フランスを犠牲にして自らの利益を図るものに他なりません。 私たちは、そのようなものを必要としていません。 私たちはすでに様々な課題に直面していますが、 それらに対して、敬意を払いつつも、断固たる決意と毅然とした態度で、計画的に対処しています。 最後までやり遂げるつもりです。私たちは秩序と敬意を求め、 この国を前進させていきたいのです。 ですから、根拠のないデタラメを言いふらすようなことは、やめるべきです。」 🤡🤡🤡🤣 👉️【感想】 マクロン大統領の驚愕のおバカ発言🤣 「暴動の映像はAIが作った偽情報だ。外国の指導者は騙されている」 「今我が国を悪く言う奴は、フランスを愛していない人たちだ」 燃え上がる市庁舎や略奪の「現実」をすべて「AIと情報操作のせい」にし、政権批判を「愛国心がない」と切り捨てる凄まじい現実逃避発言。 一番、フランスを愛してないのは、エマニュエル・マクロンです。

— Elise Vanessa (@ev0123456789) October 21, 2026

grokより

問）なんて言ってるか教えて

マクロン大統領の発言（投稿で引用されている部分）を日本語に翻訳すると、以下の通りです。

「外国による情報操作があり、それが特に外国の指導者たちからの受け入れがたい、愚かなコメントを引き起こした。」

もう少し詳しく報道されている内容を加えると、こんな感じです：

「事件そのものに目に見える外国の干渉は確認されていない。」
「しかしその後に、外国による情報操作があった。それが多くの人々、特に外国の指導者たちからの受け入れがたいほど愚かなコメントを生んだ。」
「人工知能（AI）で生成された画像が、フランスで実際には起きていないシーンを映し出していた。」
「『移民やイスラム主義者の群れに侵略された』などと言う人がいたが、それは全くの虚偽だ。」
「選挙キャンペーン中の指導者たちが、AIの情報を鵜呑みにしたり、特定の勢力が流した情報を拡散したりして、フランスを利用して選挙活動をしている。」

（ドーハでの記者会見での発言です。）

１位は兎も角、印象深い２位以降の順位。リベラルは本気で参政党の手法を学ぶ必要があります。又、とは言え３位と４位が共闘できていればまた違ったわけで、そこは立憲崩壊の影響は大きかったと思います。他山の石にと思います。 https://t.co/8APcS77edI

— 米山　隆一 (@RyuichiYoneyama) October 18, 2026

2026年10月18日投開票の横浜市長選の確定得票順。全員が届出上は無所属ですが、主要な政党の推薦・支援関係は以下の通り。

1. 原沢敦美（はらさわ あつみ）：552,207票（39.49%）
2. 自民党神奈川県連・日本維新の会神奈川県総支部・国民民主党神奈川県連の推薦、公明党市議団の支持

2. 福山敦士（ふくやま あつし）：230,418票（16.48%）
参政党推薦

3. 山中竹春（やまなか たけはる）：199,746票（14.28%）
無所属（前市長。今回は政党の推薦・支持なし）

4. 中谷一馬（なかや かずま）：179,739票（12.85%）
立憲民主党神奈川県連の支援

5. 藤川祥子（ふじかわ さちこ）：97,819票（7.00%）
無所属（市民団体代表）

6. 浅賀由香（あさか ゆか）：89,052票（6.37%）
日本共産党公認

7. 山本理顕（やまもと りけん）：49,377票（3.53%）無所属（建築家）

投票率は45.56％でした。上位4人以外は供託金没収

9月の訪日外国人数、前年同月比5％減　中国は44.5％減 https://t.co/aSpiTA5vqL

— 日テレNEWS NNN (@news24ntv) October 21, 2026

【速報】1～9月訪日客消費額、過去最高の7兆円 https://t.co/aNI43QLF5D

— 47NEWS (@47news_official) October 21, 2026

フランス暴動の略奪品をフリマ出品、大手ヴィンテッドが対応表明　政府も監視強化 https://t.co/qPCyyV90ra

— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) October 21, 2026

Des articles volés ce week-end sont proposés à la vente sur certaines plateformes. De tels comportements ne resteront pas impunis. Nous ne laisserons pas passer. Avec @ALeHenanff, nous réunissons dès aujourd’hui les plateformes en question, en présence de représentants des ministères de l’Intérieur et de la Justice. Nous attendons de ces plateformes qu’elles retirent sans délai les annonces en question. Elles seront par ailleurs amenées à collaborer étroitement avec les services de l’État pour que les revendeurs soient poursuivis.

— Serge Papin (@SergePapin_rf) October 19, 2026

Hier, avec @ALeHenanff, nous avons obtenu des plateformes qu’elles repèrent et retirent les annonces de produits volés lors des pillages du week-end dernier. Concrètement, elles se sont engagées à : 1️⃣ Coopérer avec les autorités pour identifier les receleurs et transmettre les signalements aux enquêteurs. 2️⃣ Renforcer la veille et la modération pour repérer les annonces de produits issus des pillages, y compris les demandes d’achat. 3️⃣ Informer les consommateurs des risques et des sanctions encourus en cas de recel. 4️⃣ Nous transmettre régulièrement un bilan chiffré de leurs actions. Un premier bilan nous sera remonté dans 48h. Nous avons aussi activé la cellule VigE-commerce pour surveiller les ventes sur ces plateformes. Tout receleur doit savoir qu’il sera traqué, retrouvé et poursuivi. Serge Papin

— Serge Papin (@SergePapin_rf) October 20, 2026

※機械翻訳

今週末に盗まれた商品が、一部のプラットフォームで販売されています。 このような行為は決して見過ごされません。私たちは見逃しません。 @ALeHenanffとともに、今日からこれらのプラットフォームを招集し、内務省と司法省の代表者が同席します。 これらのプラットフォームに対して、該当の広告をただちに削除することを求めます。 また、これらのプラットフォームは、国家の当局と密接に協力するよう求められ、再販業者に対する訴追が行われます。

昨日、@ALeHenanffとともに、プラットフォームに対し、先週末の略奪で盗まれた商品の出品を特定・削除するよう求めた。
具体的に、プラットフォームは以下のことに取り組むと約束した：
1️⃣ 盗品の再販者を特定するため当局と協力し、通報を捜査機関に伝える。
2️⃣ 略奪由来の商品の出品や購入希望を含むものを見つけるため、監視とモデレーションを強化する。
3️⃣ 消費者に対し、盗品取引（recel）のリスクと罰則を知らせる。
4️⃣ 定期的に対応の数値報告を提出する。最初の報告は48時間以内に届く予定。
また、これらのプラットフォームの販売を監視するため、VigE-commerceユニットを起動した。すべての再販者は、追跡され、発見され、起訴されることを知るべきだ。
セルジュ・パパン

【いじめ隠蔽度A】 新日本婦人の会(左翼の団体) 備考 : いじめは話し合いで解決し、成長の機会にするべきだとして、カメラの設置に反対する陳情を提出する https://t.co/vGFNvROqv8

— DEATHDOL NOTE (@DEATHDOL_NOTE) October 21, 2026

神戸市議会議長 様

2026年10月13日
新日本婦人の会 東灘支部


兵庫県神戸市東灘区
小中学校へのカメラ設置は行わないでください

【陳情趣旨】
日頃より子どもたちのより良い教育の実践の為に、ご尽力頂きありがとうございます。
子どもや教職員トラブル対応のため、学校内カメラ設置の本格導入を目指す、との報道に大変驚いております。
検討を重ねていきたい、との事なら、子どもや先生のプライバシー、映像の情報の流出リスクの高さなど、安全管理の観点から、時間をかけて慎重に、多くの意見を聴いていくべきではないでしょうか。
安易に来年度から取り入れられるような課題ではありません。子どもや教職員は、常に監視されている、というストレスにさらされ、学校内で委縮してしまいます。
子どもにとっては、人権感覚や、他人との信頼を築くことを学ぶ大切な年代に、しかもその場である学校で、カメラ設置は納得しがたいし、大変拙速な行為ではないでしょうか。
心理、発達への影響はどうなるのか、非常に不安です。
また、インターネットで映像が流出する危険性がますます高まっています。子ども達の顔が世界中に晒されることは、絶対にあってはなりません。
いじめは決して許してはいけないものです。またトラブルに関してはなぜ起こったのか、話し合って解決することの経験が、成長へと繋がると思います。
その抑止力や解決のためには、なにより教職員がもっとゆとりを持って、子どもとしっかりと関われる時間を保証することではないでしょうか。教職員の人数を増やし、今よりも少人数学級を実現することの方がなによりの解決への道筋です。
カメラで締め付けを感じさせるやり方ではないと考えます。教育委員会が、トップダウン的に導入を決めるのではなく、広く意見を聴いてください。

以下の陳情をいたします。

１　小中学校へのカメラは設置しないでください。

２　いじめ解決や教職員トラブルについて、カメラ設置ありきでなく、広く学校や市民の意見を聴くようにして下さい。