合意した「暫定税率の廃止」実施時期目安　↓

高すぎた「クルマのガソリン価格」引き下げへ！ 目的のない「暫定税率」廃止が決定に 「トリガー条項」「補助金」はどうなる？ 実際「どれくらい安く」なるのか

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暫定税率の廃止における財源の問題は、車体課税でも浮き彫りになっています。

自動車メーカーなどでつくる業界団体の日本自動車工業会は2024年10月、車体課税の抜本的な見直し案を公表し、これを事実上のたたき台として、与党税制調査会、財務省、総務省による議論が進んでいるところです。

年末までに公開される予定の、令和7年度税制改正大綱の中で大筋を明記し、来年末の令和8年度税制改正大綱までに詳細を決め、令和8年（2026年）4月からの実施を目指すとしています。（以下略

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[くるまのニュース 2024.12.12]
https://news.livedoor.com/article/detail/27746470/

ガソリン暫定税率の廃止は来年4月か：世帯当たりのガソリン費負担は年間9,670円減少

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暫定税率廃止の時期は2026年4月が有力か
石破首相は、国民民主党と合意したガソリンの暫定税率廃止を履行する考えであるが、他方で、財源確保が実施の条件であることを強調している。暫定税率を廃止すれば、年間約1.5兆円の税収減となる。

石破首相は3日、「（暫定税率は）廃止することは決まっている。それでは代替の財源は何に求めるのか、地方の減収分をどのようにして手当てをするのかについて結論が出ないままに、いつ廃止するということは私どもとして申し上げることはできない」と述べている。

ただしそのうえで、ガソリン税の暫定税率の廃止を決める時期については、「今年12月をめどとするのは一つの見識」との考えを示した。2026年度の予算案、税制改正案を成立させるための野党との取引の一つにこの暫定税率の廃止を利用する狙いがあるのではないか。現時点では、2026年4月が暫定税率廃止の時期として有力と考えられる。（以下略

2025年03月06日
https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi/20250306.html