消費減税反対派と連携　石破茂前首相、臨時国会向け（共同通信） https://t.co/jn3mSuaNSK

— 彼女が欲しい (@kanojo2014) August 13, 2026

高市早苗34歳「反省を求められるいわれもない」のインパクト　戦後日本の「ブラックボックス」を思う　北原みのり(AERA DIGITAL)#Yahooニュースhttps://t.co/ppJDmy40WT

— ひろさん(51) (@EuphoriaHighway) August 9, 2026

19950316 衆院外務委#高市早苗
少なくとも私自身は当事者とは言えない世代ですから、反省なんかしておりませんし、反省を求められる いわれもない#河野洋平
過去の戦争について全く反省もしない、謝罪をする意味がないという議員の発言には私は見解を異にする#高市ﾓｰﾑﾘ pic.twitter.com/yglX26GoHM

— 🌈ラナンキュラス（川上 真二） (@Lanikaikailua) August 5, 2026

grokより

問）高市さんはどういう流れでこの発言をしたの？

この発言は、1995年3月16日の衆議院外務委員会（第132回国会）での質疑の中で出てきたものです。当時、高市早苗氏は新進党所属の新人議員でした。

背景
1995年は終戦50年にあたり、国会で「不戦決議」（正式名称は「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」）をどうまとめるかが大きな政治課題になっていました。村山富市内閣のもとで、過去の戦争に対する反省や謝罪のあり方をめぐる議論が活発だった時期です。

直接のきっかけ
高市氏は、当時の栗山尚一駐米大使が3月7日にワシントンで行った記者会見の内容を取り上げました。栗山大使は、おおむね次のような趣旨を述べたとの報道がありました。

・日本は第二次世界大戦に至った歴史をきちんと見据え、その反省の上に戦後日本があることを忘れてはならない。
・若い世代もこれを知る必要がある。
・「日本国民全体の反省があるから戦後の平和憲法や民主主義体制への支持がある」といった内容。

高市氏はこれを引用し、「日本国民全体の反省があると決めつけている」点に異議を唱えました。その流れで、自身についてこう発言したのです。

「日本国民全体の反省があると決めつけておられるのですけれども、少なくとも私自身は、当事者とは言えない世代ですから、反省なんかしておりませんし、反省を求められるいわれもないと思っております。」

さらに彼女は、世論調査で「謝罪すべきではない」が47％、「すべき」が43％と国論が割れていることを指摘し、「こうした歴史の問題は国会決議になじまない」「国民の総意として示すのは民主主義への冒涜だ」との立場を示しました。

相手の反応
河野洋平外務大臣（当時）は、この発言に対して「過去の戦争について全く反省もしない、謝罪をする意味がないという議員の発言には私は見解を異にする」と即座に反論しています。

要するに、戦後50年決議をめぐる議論の中で「国民全体が反省している」という前提を批判し、戦後生まれの世代としての個人的立場を明確にしたのがこの発言の流れです。

減税に反対した議員たち pic.twitter.com/7Xsh9xTfYO

— NewsNews.Today (@newsnews_today) August 7, 2026

石破総理は、日本初の首相肯定デモが自然発生した総理大臣ですよ。

国民による「石破辞めるな」

世界でも、とても珍しいデモです。

当然ながら、憲政史上初の「総理大臣辞めるな」になります。 https://t.co/tY82kHM8QH pic.twitter.com/r44LZr7YNX

— i my (@imyhoch2ch2oh) August 7, 2026

詳細はこちら↓https://t.co/hQ3NoDvJnk

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) August 5, 2026

grokより

問）選挙3連敗で辞めなかった総理大臣　だよね？

はい、その通りです。

石破茂氏は、2024年10月の衆院選（自公過半数割れの大敗）、2025年6月の東京都議選（惨敗）、2025年7月の参院選（再び大敗で衆参ともに少数与党に）という「選挙3連敗」を喫したあと、当初は「比較第1党の責任」「国家の責任を忘れてはならない」として続投を明言し、辞任しませんでした。

これが自民党結党以来、選挙敗北後に即座に退陣しないという異例の対応となり、党内から「スリーアウトチェンジ」との批判や退陣要求（石破おろし）が強まりました。最終的には2025年9月に、事実上のリコールとなる総裁選前倒しの動きが不可避になる中で辞任を表明しています。

《森山裕・自民党前幹事長インタビュー》

皇室典範改正、副首都構想、消費税減税…高市政権支持率低下で変わる永田町の風景

愛子さまの高い人気も反映かhttps://t.co/j74Wce5G0L
「鹿児島に帰ってミニ集会を開き、地元のおばちゃんたちに皇室問題について意見を聞きました。… pic.twitter.com/rH71Iv8GgZ

— NEWSポストセブン (@news_postseven) August 5, 2026

「高市政権ができた当初のことです。APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議が韓国で開かれ、総理が参加しました。そのとき習主席との会談を設定すべきだと日中双方が考えた。中国の王毅外務大臣や（呉江浩駐日）大使もそうお考えになられ、会談がセットされました。で、両首脳が実際に会ったまでは、よかった。ところが、そのあと総理が自分自身でSNSに写真を投稿してしまいました。それが国際儀礼に反している、と問題になったのです」

【実質ゼロ】飲食料品の消費税減税の方針を閣議決定、来年4月から2年間1％にhttps://t.co/yScmPQSoN6

1％分の税収にあたる年間約6000億円を中低所得者に現金で給付し、飲食料品にかかる消費税を「実質ゼロ」とする。高市首相は、秋に想定される臨時国会に関連法案を提出して成立を目指す方針。 pic.twitter.com/4RTCpURXME

— ライブドアニュース (@livedoornews) August 5, 2026

検討を加速した結果、９割の議員から賛同を得てやるんですよ…

石破前総理
「公約を果たすというが、減税しますは公約ではない。検討を加速するというのが公約だ」 pic.twitter.com/MW0vax1LdE

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) August 5, 2026

【独自】外国勢力の不当干渉に刑罰 － 自民、法制化求める提言へhttps://t.co/KkkMmHnjWx

— 共同通信公式 (@kyodo_official) July 27, 2026

石破前首相、国旗損壊処罰法に否定的見方「刑罰で強制するものではない」「愛国心は強制するものでない」(読売新聞オンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/MpCGmzY26O

— 和泉千秋 (@chiaki_iz_1989) July 27, 2026

Grokより

問）国旗損壊法の採決で石破さんは反対したの？

いいえ、採決で反対したという事実は確認されていません。

石破茂前首相は自民党所属の衆議院議員で、国旗損壊処罰法（正式名称は「国旗の損壊等の処罰に関する法律」）に対して事前に疑問を示していました。2026年6月のラジオ出演などで「刑罰をもって臨むことなのか。法理論的にあまり正しくない」「保護法益が明確でない」と述べ、成立後の7月26日頃の講演でも「刑罰で強制するものではない」「愛国心は強制するものでない」と否定的な見解を示しています。

しかし、実際の採決での行動は以下の通りです。

衆議院（2026年6月30日）：自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決。全野党が欠席する異例の採決となり、自民党内では岩屋毅前外相が採決前に退席して棄権したことが報じられています。石破氏が反対や棄権をしたとの報道はなく、党の方針に沿ったものとみられます。

参議院（2026年7月17日）：自民党などは賛成多数で可決・成立。参議院の投票結果でも自民党系はほぼ全員賛成（反対0）でした。石破氏は衆議院議員のためこの投票には関与していません。

要するに、石破氏は法案の考え方に批判的な発言を繰り返していますが、採決そのもので反対票を投じたわけではなく、党議拘束の下で賛成側に回ったか、少なくとも反対行動は取っていない状況です。党内で慎重論を唱えた議員として岩屋氏が明確に棄権したのとは対照的です。

皇位継承、有識者会議は不要　高市首相、暗号資産に関与否定―衆院予算委で閉会中審査 https://t.co/XNkYlwEeS5

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) July 27, 2026