【｢ドリル優子｣から｢保守本流の顔｣へ？ 税調副会長をクビになった小渕優子氏が"総裁選のダークホース"に浮上する裏事情】 #東洋経済オンライン https://t.co/x9CLahIfq0

— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) November 13, 2026

高市政権の政策推進を支える勉強会「国力研究会」が本日開催✨ 麻生副総裁や小泉防衛相、有村参院予算委員長、萩生田幹事長代行ら約130人が参加🥹 今回の会合で小泉防衛相と小林政調会長が副会長に、茂木外相と林前総務相が顧問に就任。 加藤会長「首相を支え、衆院選で頂いた期待にしっかり応える場にしよう」

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) November 11, 2026

高市早苗首相を支援の自民議連「国力研究会」　林芳正氏と岸田文雄元首相が顧問に https://t.co/1NowDyxGt5 会長の加藤勝信前財務相は「首相を支えるとともに、前回の衆院選でいただいた多くの期待に応えていく場にしていきたい」と述べた。

— 産経ニュース (@Sankei_news) November 11, 2026

gorkより

問）これまで明確に「参加しない／入らない」と表明・確認されていた主な人を教えて

主な表明の出典は以下の通り

村上誠一郎：
産経ニュース（2026年5月19日）で、記者団に「なんで大政翼賛会みたいな会をやる必要があるのか。まったくナンセンスだ」と述べ、自身は参加しない考えを示したと報じられている。FNNも同様に不参加を明言したと伝えている。
https://www.sankei.com/article/20260519-MEO3H634ZBNR3CQZGBALSGR5DA/

岩屋毅：
デイリー新潮（2026年5月12日・22日）の取材で、「私は参加しません。総裁を支える会をわざわざ作るなんて、今までにないことで違和感を覚えます」とメールで回答したとされている。
https://www.dailyshincho.jp/article/2026/05121135/

森山裕：
同じくデイリー新潮で、「高市首相をみんなで支えるという考えは、一致するところだと思います」としつつ「私は国力研究会に参加するつもりはありません」と述べたと報じられている。文春オンラインなども不参加を貫いた人物の一人として挙げている。

石破茂：
デイリー新潮で「関与すべきではないし、する気もない」と語ったとされ、文春オンライン（2026年6月）では周囲に「まるで大政翼賛会ですな」などと話したと伝えられている。日刊ゲンダイも地元紙取材で「つくる必要があるのか」と疑問を呈したと報じている。

これらは主に5月中旬から6月上旬の報道や本人のSNSで確認

麻生副総裁、石破前首相を批判 消費減税の採決棄権「遺憾」―自民 https://t.co/gmLFvIM7VI

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) November 12, 2026

麻生氏「結束して臨むのが自民の伝統」　造反の石破氏らに苦言 https://t.co/dlCxDXwnSq

— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) November 12, 2026

【麻生副総裁、石破に苦言】消費減税法案を棄権した石破茂に、自民党・麻生太郎副総裁「処分が怖くてこんな仕事はできないと言った発言もあったが恐怖を植え付けるためではない、ガバナンスの問題だ。党として決定すれば結束する、それが自民党の伝統だ。それこそ先人が苦労してきて作り上げたものだ」 https://t.co/DqwVdIcIyn

— Mi2 (@mi2_yes) November 12, 2026

反町「覚醒したって言われることについて」 　 小泉「元々寝てないよw」 　 wwwwwww https://t.co/SMp36MEnsp

— NewsNews.Today (@newsnews_today) November 11, 2026

自民 森山前幹事長 石破氏ら4人“国民の気持ち反映した行動” https://t.co/K0reCdKMDe #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) November 11, 2026

geminiより

問）この人が幹事長の時って自民党は選挙に負けてばかりじゃなかったっけ？

はい、森山裕氏が自民党の幹事長を務めていた期間（2024年9月〜2025年9月）において、自民党は主要な大型選挙で3連敗を喫しています。森山氏自身も2025年8月30日の国政報告会で、衆院選・東京都議選・参院選の3連敗について「党を預かる幹事長として責任を感じている」と発言しており、最終的に参院選敗北の責任を取る形で2025年9月に幹事長を辞任しました。

森山幹事長時代の主な選挙結果

・2024年10月 衆議院議員総選挙（大敗・与党過半数割れ）
自民党は公示前から65議席減らす191議席にとどまり、公明党と合わせても215議席と過半数（233議席）を大きく割り込みました。政治資金問題による非公認候補の党支部への2000万円支給問題などが逆風となり、党内からも森山氏への批判が強まりました。

・2025年6月 東京都議会議員選挙（大敗）
国政の前哨戦と位置づけられた都議選でも自民党は大敗を喫し、森山氏は「19人の次点の候補がいたことを反省し選挙戦を組み立てていきたい」と述べています。

・2025年7月 参議院議員通常選挙（敗北・おひざ元でも落選）
自民党はここでも敗北を喫し、2001年以降自民党が議席を守り続けてきた森山氏のおひざ元である鹿児島選挙区でも自民党公認候補が敗れる結果となりました。

このように、ご記憶の通り、森山氏が党運営の要である幹事長を務めていた約1年間は、国政・都政の重要な選挙で厳しい敗戦が続いた時期にあたります。

高市総理が総裁選出馬なら「全力で支える」　小泉防衛大臣 https://t.co/zDv6DlHXxA @tv_asahi_news

— テレ朝NEWS (@tv_asahi_news) November 10, 2026

今の記者にモラルを求めるのは無理でしょうね⁉️ 赤沢大臣が記者に「私が発言している間は聞いてていただけますでしょうか。一応クラブにも作法がある」とピシャリ…サハリン2のLNG禁輸懸念めぐり記者に“苦言”（ABEMA TIMES） https://t.co/zh23yymdlk

— 北の森林nifty-信行 (@nobuyukityan) November 10, 2026

↓ 動画 [4:54]
その話をまさにしようとしているんですが。
一応質問をされてから私が発言している間は聞いてていただけますでしょうか。一応クラブにも作法があると思うんです

【石破茂は過去の功績が無いので処分】自民党、造反した石破茂氏を“戒告処分”に　 　 総裁経験者で“戒告”処分を受けたのは、石破茂が初めて。 過去に小泉純一郎元総裁も造反したことがあったが、『過去の功績』を理由に処分なし。 https://t.co/opIKAmmtH1

— NewsNews.Today (@newsnews_today) November 9, 2026

【速報】自民党　石破前総理大臣ら４人の戒告処分を決定　消費減税関連法案の採決を棄権 https://t.co/9c2nldRb07

— テレ朝NEWS (@tv_asahi_news) November 9, 2026

geminiより

問）不記載の時に比べて甘いと思うけど、どう思う？

今回の処分（戒告）が「甘い」のか「妥当（あるいは厳しい）」のかについては、比較する対象や立場によって評価が大きく分かれています。

「甘い」と捉えられる主な理由

・総裁経験者としての責任の重さ。前首相という党の顔であった人物が、党議拘束がかけられた重要法案の採決を退席したにもかかわらず、実質的なペナルティがほとんどない下から2番目の「戒告」にとどまった点です。
・過去の処分とのバランス。派閥裏金事件での「離党勧告」や「党員資格停止」、あるいは過去に重要法案（郵政民営化法案など）に造反した議員が「除名」や「離党勧告」といった厳しい処分を受けた事例と比べると、軽すぎるとの指摘があります。
・党内の規律への影響。重い処分を下さないことで、今後の参議院での審議や他の重要法案において「退席しても戒告で済む」という前例になりかねないという懸念があります。

「妥当・やむを得ない」と捉えられる主な理由

・造反の度合い（反対票か棄権か）。今回は法案に「反対票」を投じたわけではなく「棄権（途中退席）」であったため、過去の明確な反対造反よりは情状酌量の余地があると判断された面があります。
・政治的リスクの回避。もし「党員資格停止」や「離党勧告」などの重い処分を下せば、石破氏らを支持する層や党内の一部から強い反発を招き、かえって党の分裂や求心力の低下につながるリスクがあります。
・「史上初の処分」という象徴的意味。軽い処分であっても「元首相を処分した」という事実そのものが党内外に強いメッセージ（規律の引き締め）になるという見方です。

執行部としては、今後の政権運営や参院での法案成立を見据え、「党の規律は示すが、決定的な亀裂は避ける」というバランスを取った結果と言えます。

問）重要法案（郵政民営化法案など）に造反した議員が「除名」や「離党勧告」　これは退席とか棄権じゃなく反対票を投じたの？

はい、おっしゃる通りです。2005年の郵政民営化法案で「除名」や「離党勧告」となったのは、本会議の採決で明確に「反対票」を投じた議員たち（さらにその後、新党を結成したり、党公認候補の対立候補として選挙に出馬したりした議員）です。一方で、同じ郵政民営化法案の採決で「欠席・棄権」をした衆参両院の約20人の議員は、今回と同じ「戒告処分」（幹事長権限による戒告など）にとどまっています。

このように、「反対票を投じること」は極めて重い造反とみなされる一方、「退席・棄権」は消極的な抵抗として「戒告」程度の軽い処分にとどまるのが慣例となっています。

なんでやねんっっっ🔥‼️www 記者「処分が出た場合、どんな処分でも受け入れる？」 石破「それは分かりません。どういうことになるか。分かりません」 https://t.co/UEVgRwGCaW

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) November 9, 2026