自民 森山前幹事長 石破氏ら4人“国民の気持ち反映した行動” https://t.co/K0reCdKMDe #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) November 11, 2026

geminiより

問）この人が幹事長の時って自民党は選挙に負けてばかりじゃなかったっけ？

はい、森山裕氏が自民党の幹事長を務めていた期間（2024年9月〜2025年9月）において、自民党は主要な大型選挙で3連敗を喫しています。森山氏自身も2025年8月30日の国政報告会で、衆院選・東京都議選・参院選の3連敗について「党を預かる幹事長として責任を感じている」と発言しており、最終的に参院選敗北の責任を取る形で2025年9月に幹事長を辞任しました。

森山幹事長時代の主な選挙結果

・2024年10月 衆議院議員総選挙（大敗・与党過半数割れ）
自民党は公示前から65議席減らす191議席にとどまり、公明党と合わせても215議席と過半数（233議席）を大きく割り込みました。政治資金問題による非公認候補の党支部への2000万円支給問題などが逆風となり、党内からも森山氏への批判が強まりました。

・2025年6月 東京都議会議員選挙（大敗）
国政の前哨戦と位置づけられた都議選でも自民党は大敗を喫し、森山氏は「19人の次点の候補がいたことを反省し選挙戦を組み立てていきたい」と述べています。

・2025年7月 参議院議員通常選挙（敗北・おひざ元でも落選）
自民党はここでも敗北を喫し、2001年以降自民党が議席を守り続けてきた森山氏のおひざ元である鹿児島選挙区でも自民党公認候補が敗れる結果となりました。

このように、ご記憶の通り、森山氏が党運営の要である幹事長を務めていた約1年間は、国政・都政の重要な選挙で厳しい敗戦が続いた時期にあたります。

高市総理が総裁選出馬なら「全力で支える」　小泉防衛大臣 https://t.co/zDv6DlHXxA @tv_asahi_news

— テレ朝NEWS (@tv_asahi_news) November 10, 2026

今の記者にモラルを求めるのは無理でしょうね⁉️ 赤沢大臣が記者に「私が発言している間は聞いてていただけますでしょうか。一応クラブにも作法がある」とピシャリ…サハリン2のLNG禁輸懸念めぐり記者に“苦言”（ABEMA TIMES） https://t.co/zh23yymdlk

— 北の森林nifty-信行 (@nobuyukityan) November 10, 2026

↓ 動画 [4:54]
その話をまさにしようとしているんですが。
一応質問をされてから私が発言している間は聞いてていただけますでしょうか。一応クラブにも作法があると思うんです

【石破茂は過去の功績が無いので処分】自民党、造反した石破茂氏を“戒告処分”に　 　 総裁経験者で“戒告”処分を受けたのは、石破茂が初めて。 過去に小泉純一郎元総裁も造反したことがあったが、『過去の功績』を理由に処分なし。 https://t.co/opIKAmmtH1

— NewsNews.Today (@newsnews_today) November 9, 2026

【速報】自民党　石破前総理大臣ら４人の戒告処分を決定　消費減税関連法案の採決を棄権 https://t.co/9c2nldRb07

— テレ朝NEWS (@tv_asahi_news) November 9, 2026

geminiより

問）不記載の時に比べて甘いと思うけど、どう思う？

今回の処分（戒告）が「甘い」のか「妥当（あるいは厳しい）」のかについては、比較する対象や立場によって評価が大きく分かれています。

「甘い」と捉えられる主な理由

・総裁経験者としての責任の重さ。前首相という党の顔であった人物が、党議拘束がかけられた重要法案の採決を退席したにもかかわらず、実質的なペナルティがほとんどない下から2番目の「戒告」にとどまった点です。
・過去の処分とのバランス。派閥裏金事件での「離党勧告」や「党員資格停止」、あるいは過去に重要法案（郵政民営化法案など）に造反した議員が「除名」や「離党勧告」といった厳しい処分を受けた事例と比べると、軽すぎるとの指摘があります。
・党内の規律への影響。重い処分を下さないことで、今後の参議院での審議や他の重要法案において「退席しても戒告で済む」という前例になりかねないという懸念があります。

「妥当・やむを得ない」と捉えられる主な理由

・造反の度合い（反対票か棄権か）。今回は法案に「反対票」を投じたわけではなく「棄権（途中退席）」であったため、過去の明確な反対造反よりは情状酌量の余地があると判断された面があります。
・政治的リスクの回避。もし「党員資格停止」や「離党勧告」などの重い処分を下せば、石破氏らを支持する層や党内の一部から強い反発を招き、かえって党の分裂や求心力の低下につながるリスクがあります。
・「史上初の処分」という象徴的意味。軽い処分であっても「元首相を処分した」という事実そのものが党内外に強いメッセージ（規律の引き締め）になるという見方です。

執行部としては、今後の政権運営や参院での法案成立を見据え、「党の規律は示すが、決定的な亀裂は避ける」というバランスを取った結果と言えます。

問）重要法案（郵政民営化法案など）に造反した議員が「除名」や「離党勧告」　これは退席とか棄権じゃなく反対票を投じたの？

はい、おっしゃる通りです。2005年の郵政民営化法案で「除名」や「離党勧告」となったのは、本会議の採決で明確に「反対票」を投じた議員たち（さらにその後、新党を結成したり、党公認候補の対立候補として選挙に出馬したりした議員）です。一方で、同じ郵政民営化法案の採決で「欠席・棄権」をした衆参両院の約20人の議員は、今回と同じ「戒告処分」（幹事長権限による戒告など）にとどまっています。

このように、「反対票を投じること」は極めて重い造反とみなされる一方、「退席・棄権」は消極的な抵抗として「戒告」程度の軽い処分にとどまるのが慣例となっています。

なんでやねんっっっ🔥‼️www 記者「処分が出た場合、どんな処分でも受け入れる？」 石破「それは分かりません。どういうことになるか。分かりません」 https://t.co/UEVgRwGCaW

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) November 9, 2026

消費減税法案に棄権の4議員が自民に回答「代替財源が見いだせない」 https://t.co/7G4AqWLxdH 消費減税・支援金法案をめぐり、衆院本会議で採決を棄権した自民党議員4人が9日、党執行部から求められていた事実確認の文書に回答した。党幹部が明らかにした。

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) November 9, 2026

【処遇改善を防大生に直接報告】 「防衛力は人材力。人こそ、その基盤」 防衛大学校の開校記念祭において、小泉防衛大臣から将来の幹部自衛官となる学生たちへ激励の言葉が送られました。 ぜひご覧ください。 https://t.co/cGXUtLIurF

— 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp) November 8, 2026

2分18秒ごろから

一つだけ、皆さんが聞きたいことだけ話します。処遇の改善です。
（学生たちの歓声）
やっぱりこれが一番いいんだね。
5年前と比べたとき、皆さんの学生手当は、5年前と今比べると、月額で約4万円上がってます。月額で、年間で70万円以上引き上げています。
さらに、現在国会やってますね。そこで審議が進んでいるのが、学生手当のさらなる引き上げを含む給与法。（中略）

仮にこの改正案が成立した場合には、学生手当は今年の4月に遡って引き上げられることになります。

詳細はこちら https://t.co/fzsGkIaTDy

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) November 8, 2026

自民党　消費減税法案“棄権”の4議員に処分検討　9日正午までに退席理由の説明を https://t.co/adKIcFFTrZ @tv_asahi_news

— テレ朝NEWS (@tv_asahi_news) November 8, 2026