公明党の岡本新代表が、帰化していることが話題になっているが、一体何が問題なのか？　AIに確認してみると、世界で帰化した人が国会議員になれないのは、カタールとクウェートぐらい。日本は全く特別ではなく騒ぐような話ではない。

— 今井 雅人 (@imai_masato) October 4, 2026

だが、正直僕自身も蓮舫代表の二重国籍に関して真実がまったく分からないので説明のしようがない。仲間である我々ですら分からないのだから、一般の人は尚更だ。遅きに失した感があるのは勿論だがやらないよりはよっぽどまし。自ら戸籍も見せて、ハッキリ説明することから始めなければいけないと思う。

— 今井 雅人 (@imai_masato) July 8, 2017

「食料品消費税ゼロ」から「給付」へ　立憲が方針転換、物価高対策で https://t.co/NbLwrGlEUm 立憲民主党は7日の常任幹事会で、2025年の参院選で公約に掲げた「食料品の消費税ゼロ%」を取り下げ、住民税非課税世帯への給付の26年度内の実施を目指すことを決めた。

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) October 7, 2026

「自分の情報は自分で守って」不正アクセス頻発で古川デジタル相 最近、頻発している企業からの個人情報流出の問題は、個人のレベルでどうこうできるものではない。 何のためのデジタル庁か。そもそもデジタル庁は何をしているのか？ 大臣がこんなことを言うなら、もうデジタル庁などいらないだろう。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) October 6, 2026

grokより

問）古川大臣の発言は問題ありますか？

発言の内容自体は、技術的には標準的な注意喚起で、完全におかしいとは言えません。ただ、タイミングと強調の仕方が「企業の責任を個人に転嫁している」ように聞こえやすい点はあります。

古川デジタル相は10月6日の会見で、大和証券（委託先経由で顧客約11万人分の氏名・メール・口座番号などが漏洩した可能性）やタイムズカーなど、企業への不正アクセスによる個人情報流出が相次いでいることを受けて発言しました。ポイントは次の通りです。

・サイバー攻撃は企業・組織だけの問題ではなく、国民一人ひとりの対策が二次被害の防止につながる。
・「自分の情報は自分で守るという意識を持って」協力してほしい。
・具体策として、(1)パスワードの使い回しをやめる、(2)多要素認証を設定する、(3)不審なメールやSNSに注意する、の3点を挙げた。

パスワードの使い回しや多要素認証の未設定は、情報が一度流出した後の「なりすまし」「不正ログイン」「詐欺」といった二次被害を広げやすい要因です。この部分の助言自体は、セキュリティの基本として妥当です。企業側の漏洩を個人の努力だけで防げる、という趣旨ではありません。

一方で、見出しが「自分の情報は自分で守って」と短く切り取られたことで、企業や委託先の管理不備、行政の監督・制度の問題を後景に押しやり、個人の自己責任を前面に出している印象を強めました。小沢事務所の批判や一部の反応は、主にこの点を突いています。企業への不正アクセスが続いている局面で、まず企業側の対策強化や監督の話を厚くすべきだった、という指摘には一定の筋があります。

まとめると、対策の中身はおかしくないが、企業責任や行政の役割を十分に示さないまま「自分で守れ」と聞こえる形で伝えられた点は、説明として不十分だったと言えます。

問）つまり時事通信の伝え方がおかしい　っていうこと？

時事通信の見出しの切り方は、受け取り方を強く左右した面があります。本文そのものは、発言を大きくねじ曲げてはいません。

時事の記事見出しは「不正アクセス頻発『自分の情報は自分で守って』古川デジタル相」です。一方、本文では「サイバー攻撃は企業や組織だけの問題ではない。国民一人一人の対策が被害の防止につながる」という前置きと、「自分の情報は自分で守るという意識を持って被害防止に向けた取り組みに協力してほしい」という呼びかけ、さらにパスワード使い回しの停止・多要素認証・不審メールへの注意の3点をそのまま伝えています。

問題は、速報やSNSで広がったのがこの短い見出しだった点です。小沢事務所の投稿も、時事のこの見出し付き投稿を引用して批判しています。全文を見れば「企業側の漏洩を個人の努力だけで防げ」とは言っておらず、流出後の二次被害（なりすましや不正ログイン）を減らすための注意喚起です。しかし見出しだけだと、企業や委託先の管理不備が続いている局面で「自分で守れ」と言い放ったように読めます。

短い引用を前面に出す伝え方は、発言の重心を「個人の自己責任」側に寄せて見せる効果がありました。本文まで読めば文脈は追えますが、見出しとSNS拡散の時点で印象が固まりやすい、という指摘には当たっています。

本当に酷い国になってしまった。 もはや総理にも大臣にも倫理観の欠片すら無い。誰も彼もが権力に擦り寄り、不正や腐敗が横行する。 社会の倫理は荒廃し、今後さらに犯罪も増えることだろう。多くはそれでも甘く考えている。 結果は間もなく出るが、たとえその時に慌てても、もう手遅れになっている。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) October 5, 2026

小沢一郎氏、中道に離党届　新党結成を模索 https://t.co/JIZdN8JxXc #時事通信 #ニュース #時事ドットコム

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) October 6, 2026

【職員募集のお知らせ】 この度、国民民主党では党の活動をサポートする党職員を新規募集します。募集要項は下記URLからご覧ください。 ✅応募書類提出締切：10月9日(金)必着 📌詳細：https://t.co/baRPCWAIiW #国民民主党

— 国民民主党 (@DPFPnews) October 2, 2026

詳細はこちら https://t.co/LHPKbDq9Cb

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) October 2, 2026

「国家予算は自分たちを支持した人のためのものではない」小川代表が簗大臣“予算カット”発言を批判 https://t.co/sC3fCeLkL0

— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) October 5, 2026

裏金議員を禊ぎが済んだからと大臣になどするものだから、とんでもないことになるのだ。簗農水大臣のことだ。自分の選挙を応援しなかった首長の自治体の道路予算を大幅にカットしたと言い放ったのだ。記者会見で「回答を差し控える」を連発しているようだが一刻も早くお辞めいただくことをお薦めする。

— 鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama (@hatoyamayukio) October 2, 2026

@Narodovlastiye なるほど 民主党、長崎県知事の「陳情拒否」 政権批判と選挙戦の「遺恨」が原因か https://t.co/dEDCNWuFg5

— 奇魔異羅 (@kimai_ra) October 4, 2026

「O・Oライン」で二人三脚　小川氏、岡本新代表と一体アピール　公明党大会(時事通信)#Yahooニュースhttps://t.co/2Ch3sE31XW

— 民衆飛翔！疾風迅雷！飛猫cat☀ (@flyingcat2030) October 3, 2026

このお二人もリストラのリストに。"立憲民主党「党職員30人リストラ」「上乗せ退職金は基本給２カ月分」に蓮舫も辻元清美も「知らんぷり」" – アサ芸プラス #SmartNews https://t.co/mnF0XNGtm5

— munetaka☺︎ (@FALLINGINFINITY) October 1, 2026

今年もあと90日。臨時国会を前に昨日、立憲の党本部縮小のニュースを記事でみて政党の一時代が静かに幕を閉じ翳りゆくそんな印象を持った。今朝は今朝で、立憲民主党の党職員の早期退職を募る文書が回ってきて朝から震えた。永田町は、様々な文書が毎日回覧板のように何かしら届くところだが、この文書… https://t.co/GEbMPOz2xp pic.twitter.com/j30cLskANH

— 政治アナリスト❤️チャオ❤️政局ウォッチNOW❤ (@seikyokunow) October 1, 2026

希望退職制度の実施について（お知らせ）

職員の皆さまには、日頃より党の活動にご尽力いただき、心より感謝申し上げます。

さて、党では、今後も安定した党運営と政治活動を続けていくため、下記のとおり希望退職制度を実施することといたしました。本制度は皆さまの雇用と生活に深く関わるものですので、現在の財政状況や実施に至った理由もあわせてお知らせいたします。

記

1. 実施の理由

現在、党の財政は大変厳しい状況にあり、今後の党運営を持続可能なものとするためには、相当規模の支出削減が避けられません。党としては、職員の雇用に関わる措置をとる前に、収入源の確保に向けた取り組みに加え、事務所等の施設の縮小、経常経費の削減、組織・業務体制の見直し、地方組織や議員への交付金等の見直しなど、人件費以外の支出削減にできる限り取り組んでまいりました。

しかしながら、これらの取組みを行ってもなお、党本来の政治活動や今後の国政選挙における候補者支援など、今後、国政政党として活動を継続していくために必要最低限の資金を確保した上で、組織を存続させるためには、年間でおおむね3億円を超える規模の人件費削減をせざるを得ない見込みとなっております。

党としては、解雇などの一方的な雇用の終了はできる限り避けたいと考えております。そこで、まずは職員ご本人の自由な意思に基づく希望退職を募集することといたしました。

2. 制度の概要

対象者　全職員（他党等へ在籍出向中の職員を含む）
募集人数　30名程度
募集期間　2026年10月1日（木）～2026年10月30日（金）
退職日　2026年12月31日

grokより

問）これは立憲民主党の？

はい、立憲民主党の内部文書です。

朝日新聞が報じた党本部の賃借スペース縮小の発表と合わせて、党職員向けに回覧された「希望退職制度の実施について（お知らせ）」の文書で、投稿者が写真を添付しています。対象は全職員（他党などへの出向中を含む）、募集は約30名、期間は2026年10月1日から30日、退職日は同年12月31日と記載されています。党の財政が厳しく、人件費以外の削減を進めてもなお年間おおむね3億円超の人件費削減が必要との理由が示されています。