コメント 立憲民主党の内部文書流出らしき「希望退職制度の実施について(お知らせ)」が話題に「年間でおおむね3億円を超える規模の人件費削減をせざるを得ない」「30人程度募集」
このお二人もリストラのリストに。"立憲民主党「党職員30人リストラ」「上乗せ退職金は基本給2カ月分」に蓮舫も辻元清美も「知らんぷり」" – アサ芸プラス #SmartNews https://t.co/mnF0XNGtm5
— munetaka☺︎ (@FALLINGINFINITY) October 1, 2026
今年もあと90日。臨時国会を前に昨日、立憲の党本部縮小のニュースを記事でみて政党の一時代が静かに幕を閉じ翳りゆくそんな印象を持った。今朝は今朝で、立憲民主党の党職員の早期退職を募る文書が回ってきて朝から震えた。永田町は、様々な文書が毎日回覧板のように何かしら届くところだが、この文書… https://t.co/GEbMPOz2xp pic.twitter.com/j30cLskANH
— 政治アナリスト❤️チャオ❤️政局ウォッチNOW❤ (@seikyokunow) October 1, 2026
希望退職制度の実施について(お知らせ)
職員の皆さまには、日頃より党の活動にご尽力いただき、心より感謝申し上げます。
さて、党では、今後も安定した党運営と政治活動を続けていくため、下記のとおり希望退職制度を実施することといたしました。本制度は皆さまの雇用と生活に深く関わるものですので、現在の財政状況や実施に至った理由もあわせてお知らせいたします。
記
1. 実施の理由
現在、党の財政は大変厳しい状況にあり、今後の党運営を持続可能なものとするためには、相当規模の支出削減が避けられません。党としては、職員の雇用に関わる措置をとる前に、収入源の確保に向けた取り組みに加え、事務所等の施設の縮小、経常経費の削減、組織・業務体制の見直し、地方組織や議員への交付金等の見直しなど、人件費以外の支出削減にできる限り取り組んでまいりました。
しかしながら、これらの取組みを行ってもなお、党本来の政治活動や今後の国政選挙における候補者支援など、今後、国政政党として活動を継続していくために必要最低限の資金を確保した上で、組織を存続させるためには、年間でおおむね3億円を超える規模の人件費削減をせざるを得ない見込みとなっております。
党としては、解雇などの一方的な雇用の終了はできる限り避けたいと考えております。そこで、まずは職員ご本人の自由な意思に基づく希望退職を募集することといたしました。
2. 制度の概要
対象者 全職員(他党等へ在籍出向中の職員を含む)
募集人数 30名程度
募集期間 2026年10月1日(木)~2026年10月30日(金)
退職日 2026年12月31日
grokより
問)これは立憲民主党の?
はい、立憲民主党の内部文書です。
朝日新聞が報じた党本部の賃借スペース縮小の発表と合わせて、党職員向けに回覧された「希望退職制度の実施について(お知らせ)」の文書で、投稿者が写真を添付しています。対象は全職員(他党などへの出向中を含む)、募集は約30名、期間は2026年10月1日から30日、退職日は同年12月31日と記載されています。党の財政が厳しく、人件費以外の削減を進めてもなお年間おおむね3億円超の人件費削減が必要との理由が示されています。
仕方ないよ
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