簗農水大臣「職責を全うしたい」　野党の辞任要求に対し続投表明（テレビ朝日系（ANN）） https://t.co/weJnGM7rJ2

— てつびん（◜◡◝） (@tetsu_binbin) October 14, 2026

国民民主党の偉い人 ＼簗大臣が辞任しない限り消費減税法案審議には応じられない／ https://t.co/MQYA8YvvgK

— Mi2 (@mi2_yes) October 14, 2026

【速報】農相辞任ない限り減税審議応じずと国民幹部 https://t.co/CtR2nPcAl2

— 47NEWS (@47news_official) October 14, 2026

簗農水相は「自ら辞任を、しないなら首相が更迭を」　民改・階幹事長、道路予算削減言及で https://t.co/1QgyjTvkKd 民主改革の会の階猛幹事長は、簗和生農水相に関し「自ら潔く辞任しなくてはいけない。辞任しないなら高市早苗首相は更迭すべきだ」と述べた。

— 産経ニュース (@Sankei_news) October 12, 2026

階幹事長「簗農相は潔く辞任を」 － 自治体の道路予算削減言及で https://t.co/2cm2BuciIS

— 共同通信公式 (@kyodo_official) October 12, 2026

立憲、参院農水委員会の開催に応じない考え　簗農水相発言で https://t.co/XCJK2bFoHk

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) October 8, 2026

grokより

審議拒否に、委員会の開催を法的に禁止する効力はありません。国会法や参議院規則に「野党が反対すれば委員会を開けない」という明文規定はなく、原則として委員会の招集権限は委員長にあります。

実際の運用では、与野党の国会対策委員長間の協議で日程を決める慣行が強く、野党側が開催に同意しない場合、委員長は政治的配慮から開会を見送ることがほとんどです。このため、野党の拒否は事実上の審議停止として機能します。

ただし、与党が過半数を持っていれば、委員長が職権で委員会を招集し、野党欠席のまま採決まで進めることも制度上は可能です。過去にも与党が「強行採決」に踏み切った例はあり、法的無効にはなりません。立憲側の今回の対応も、この慣行を利用した政治的圧力であり、法的拘束力そのものではない点に注意が必要です。

問）前の国会で審議拒否やった時はどうなった？

直近の明確な事例は、2026年6月下旬の特別国会終盤です。与党が衆院議員定数削減法案と「副首都」関連法案の審議入りを委員長職権で決めたことに反発し、野党側が衆参両院で事実上の審議拒否に入り、委員会を欠席しました。

衆院では与党が3分の2超の議席を持っていたため、野党欠席のまま趣旨説明や審議、一部採決が進められました。参院は与党が過半数割れのため日程が窮屈になり、会期延長論が出るなど、重要法案の扱いに影響が出ました。

結果として、衆院では「数の力」で一部手続きが進み、参院では野党の協力なしに成立を急げない状況が続きました。過去の類似事例でも、多数派の院では強行が進み、少数与党の院では停滞や妥協・会期延長で決着することが多く、辞任などの要求がそのまま通るケースは限定的です。

公明党の岡本新代表が、帰化していることが話題になっているが、一体何が問題なのか？　AIに確認してみると、世界で帰化した人が国会議員になれないのは、カタールとクウェートぐらい。日本は全く特別ではなく騒ぐような話ではない。

— 今井 雅人 (@imai_masato) October 4, 2026

だが、正直僕自身も蓮舫代表の二重国籍に関して真実がまったく分からないので説明のしようがない。仲間である我々ですら分からないのだから、一般の人は尚更だ。遅きに失した感があるのは勿論だがやらないよりはよっぽどまし。自ら戸籍も見せて、ハッキリ説明することから始めなければいけないと思う。

— 今井 雅人 (@imai_masato) July 8, 2017

「食料品消費税ゼロ」から「給付」へ　立憲が方針転換、物価高対策で https://t.co/NbLwrGlEUm 立憲民主党は7日の常任幹事会で、2025年の参院選で公約に掲げた「食料品の消費税ゼロ%」を取り下げ、住民税非課税世帯への給付の26年度内の実施を目指すことを決めた。

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) October 7, 2026

「自分の情報は自分で守って」不正アクセス頻発で古川デジタル相 最近、頻発している企業からの個人情報流出の問題は、個人のレベルでどうこうできるものではない。 何のためのデジタル庁か。そもそもデジタル庁は何をしているのか？ 大臣がこんなことを言うなら、もうデジタル庁などいらないだろう。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) October 6, 2026

grokより

問）古川大臣の発言は問題ありますか？

発言の内容自体は、技術的には標準的な注意喚起で、完全におかしいとは言えません。ただ、タイミングと強調の仕方が「企業の責任を個人に転嫁している」ように聞こえやすい点はあります。

古川デジタル相は10月6日の会見で、大和証券（委託先経由で顧客約11万人分の氏名・メール・口座番号などが漏洩した可能性）やタイムズカーなど、企業への不正アクセスによる個人情報流出が相次いでいることを受けて発言しました。ポイントは次の通りです。

・サイバー攻撃は企業・組織だけの問題ではなく、国民一人ひとりの対策が二次被害の防止につながる。
・「自分の情報は自分で守るという意識を持って」協力してほしい。
・具体策として、(1)パスワードの使い回しをやめる、(2)多要素認証を設定する、(3)不審なメールやSNSに注意する、の3点を挙げた。

パスワードの使い回しや多要素認証の未設定は、情報が一度流出した後の「なりすまし」「不正ログイン」「詐欺」といった二次被害を広げやすい要因です。この部分の助言自体は、セキュリティの基本として妥当です。企業側の漏洩を個人の努力だけで防げる、という趣旨ではありません。

一方で、見出しが「自分の情報は自分で守って」と短く切り取られたことで、企業や委託先の管理不備、行政の監督・制度の問題を後景に押しやり、個人の自己責任を前面に出している印象を強めました。小沢事務所の批判や一部の反応は、主にこの点を突いています。企業への不正アクセスが続いている局面で、まず企業側の対策強化や監督の話を厚くすべきだった、という指摘には一定の筋があります。

まとめると、対策の中身はおかしくないが、企業責任や行政の役割を十分に示さないまま「自分で守れ」と聞こえる形で伝えられた点は、説明として不十分だったと言えます。

問）つまり時事通信の伝え方がおかしい　っていうこと？

時事通信の見出しの切り方は、受け取り方を強く左右した面があります。本文そのものは、発言を大きくねじ曲げてはいません。

時事の記事見出しは「不正アクセス頻発『自分の情報は自分で守って』古川デジタル相」です。一方、本文では「サイバー攻撃は企業や組織だけの問題ではない。国民一人一人の対策が被害の防止につながる」という前置きと、「自分の情報は自分で守るという意識を持って被害防止に向けた取り組みに協力してほしい」という呼びかけ、さらにパスワード使い回しの停止・多要素認証・不審メールへの注意の3点をそのまま伝えています。

問題は、速報やSNSで広がったのがこの短い見出しだった点です。小沢事務所の投稿も、時事のこの見出し付き投稿を引用して批判しています。全文を見れば「企業側の漏洩を個人の努力だけで防げ」とは言っておらず、流出後の二次被害（なりすましや不正ログイン）を減らすための注意喚起です。しかし見出しだけだと、企業や委託先の管理不備が続いている局面で「自分で守れ」と言い放ったように読めます。

短い引用を前面に出す伝え方は、発言の重心を「個人の自己責任」側に寄せて見せる効果がありました。本文まで読めば文脈は追えますが、見出しとSNS拡散の時点で印象が固まりやすい、という指摘には当たっています。

本当に酷い国になってしまった。 もはや総理にも大臣にも倫理観の欠片すら無い。誰も彼もが権力に擦り寄り、不正や腐敗が横行する。 社会の倫理は荒廃し、今後さらに犯罪も増えることだろう。多くはそれでも甘く考えている。 結果は間もなく出るが、たとえその時に慌てても、もう手遅れになっている。

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) October 5, 2026

小沢一郎氏、中道に離党届　新党結成を模索 https://t.co/JIZdN8JxXc #時事通信 #ニュース #時事ドットコム

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) October 6, 2026

【職員募集のお知らせ】 この度、国民民主党では党の活動をサポートする党職員を新規募集します。募集要項は下記URLからご覧ください。 ✅応募書類提出締切：10月9日(金)必着 📌詳細：https://t.co/baRPCWAIiW #国民民主党

— 国民民主党 (@DPFPnews) October 2, 2026

詳細はこちら https://t.co/LHPKbDq9Cb

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) October 2, 2026