第94回国会　衆議院　商工委員会　第7号　昭和56年3月24日
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=109404461X00719810324

128・渡辺貢

○渡辺（貢）委員　ただいま議題になっています石油備蓄法の一部改正案に対し、日本共産党を代表して反対討論を行うものです。

反対理由の第一は、政府提案のＬＰＧ備蓄目的がだれのための備蓄かという点であります。政府は、需要の増大に対処し、安定供給を確保すると説明してきましたが、本委員会の審議を通じて明らかになったことは、従来からＬＰＧを利用してきた小口で多数の、しかも代替性困難な家庭業務用や自動車用の需要の伸びは少なく、反面化学原料用、電力用の需要急増のための備蓄対策であることがはっきりしていることであります。

第二の反対理由は、膨大な備蓄費用をだれが負担するかという点であります。ＬＰＧ輸入業者の大半が巨大商社か石油大企業またはそれらの子会社等であり、これらの大企業に対し、ＬＰＧ備蓄を含む石油備蓄施設に対する利子補給を新たに法に明文化したことは問題であり、このような大企業優遇措置を容認することはできません。しかも、備蓄コストを最終消費者の負担に転嫁してくることは明白であります。当面、備蓄を必要としない家庭業務用や自動車用の消費者に転嫁されることをわが党は断じて認めるわけにはいかないのであります。

第三の反対理由は、今回のＬＰＧ備蓄政策もＩＥＡの決定の枠内であり、わが国への根本的な安定供給につながらないという点であります。エネルギー危機の打開のためにいま必要なことは、ＩＥＡやサミットなどアメリカのエネルギー戦略下に組み込まれ、わが国のエネルギー危機を深化させてきた歴代自民党政府の対米従属、大資本奉仕のエネルギー政策を根本的に転換し、産出国との平等、互恵の経済外交関係を確立し、直接取引の拡大、供給先の分散を図るべきであります。

第四の反対理由は、今回の備蓄政策がてことなり業界の系列化が促進され、零細なＬＰＧ販売業者が切り捨てられ、価格高騰を招く危険性が含まれている点であります。

最後に、備蓄がもたらす環境破壊と保安面での危険性についてであります。三十二万トンや四十八万トンと言われるＬＰＧ備蓄基地は、これまで実績もなく、安全性について未知の分野であり、この点の解明を不十分なままにし強行すべきではないと考えます。

わが党は、わが国社会が必要とするエネルギーの安定確保のため、だれよりも真剣な努力を尽くす立場を堅持していますが、今回の石油備蓄法の一部改正案は、以上述べた諸点について国民の利益にならないものであることを強調し、私の反対討論を終わります。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 渡辺 貢（わたなべ みつぐ、1928年3月4日 – 2022年6月12日）は日本の官僚、政治家。元衆議院議員（日本共産党公認、2期）。日朝協会代表理事、埼玉中央医療生協顧問、日本共産党埼玉県副委員長。

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杉尾議員は(1)ホルムズ海峡への自衛隊派遣と日米防衛協力(2)物価高騰とガソリン価格抑制策(3)エネルギー政策と不正疑惑(4)松本文科大臣の週刊誌報道――を軸に政府の姿勢をただしました。

(1)ホルムズ海峡への自衛隊派遣と日米防衛協力

杉尾議員は、トランプ大統領がSNSで日本を名指しし、ホルムズ海峡への艦船派遣を求めた件を追及しました。高市総理は「正式な要請はない」と繰り返す一方、小泉防衛大臣は非公式な打診の有無について「外交上のやり取り」を理由に明言を避け、含みを残しました。 杉尾議員は、2019年の派遣が「停戦合意」を前提としていた点を引き合いに、戦闘状態にある地域への安易な派遣は法的根拠に欠けると指摘。「できないことはできないとはっきり伝えるべきだ」と、19日の首脳会談での毅然とした対応を求めました。また、米国の次世代ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」への参加表明が取り沙汰されている点に関し、数10兆円規模とも言われる巨額の国民負担に強い懸念を示しました。

(2)物価高騰とガソリン価格抑制策

地方での深刻な物価高をめぐり、杉尾議員は長野県内のスタンドでレギュラー価格が200円を超えている実態を提示しました。赤澤経済産業大臣は激変緩和措置により「170円程度への抑制」を目指すと答弁しましたが、杉尾議員は「在庫の回転が遅い地方や中山間地域への波及が遅れる」と即効性の欠如を批判。中東情勢の緊迫化による「第3次オイルショック」の懸念も踏まえ、予備費頼みの対応ではなく、物価高対策を柱とした暫定予算や早期の補正予算編成を強く要求しました。片山財務大臣は令和8年度予算の早期成立が最善との認識を示しましたが、杉尾議員は国民生活の窮状に即した財政支援のあり方を厳しく問いました。

(3)エネルギー政策と不正疑惑

2050年のカーボンニュートラル目標に対し、杉尾議員は「道筋が見えない」と政府の姿勢を批判。その中で発覚した浜岡原発のデータ不正問題について、山中原子力規制委員長は「極めて深刻で重大」とし、事実確認次第では「設置許可取り消し（廃炉）」の可能性にも言及しました。杉尾議員は、安全軽視の姿勢が続く中での原発再稼働推進に強い疑問を呈しました。 さらに、EV普及の裏で動く「補助金水増し疑惑」を公益通報に基づき追及。中部電力子会社と「エネチェンジ」社が、ダミー会社を介して充電器価格を11万円から31万円へ釣り上げ、国から100億円規模の補助金を不適切に受給している疑いを指摘しました。東京都が既に規定を見直し、利益排除に動いている事実を突きつけ、経済産業省のずさんな審査と監督責任を厳しく追及。「公金をむさぼるスキームを放置すべきではない」と、過去の交付分を含めた徹底調査と返還検討を強く迫りました。

(4)松本文科大臣の週刊誌報道

杉尾議員は、質疑直前に公開された週刊文春の続報を取り上げました。記事中で女性が「不適切行為」や「虚偽証言の強要」を赤裸々に告白している点を指摘し、衆院での「意見交換しただけ」という大臣答弁との矛盾を追及。松本大臣は「相手があること」と終始逃げの姿勢を貫き、書面回答すら拒否しました。杉尾議員は「教育行政のトップとしての資質は皆無」と断じ、高市総理の任命責任を厳しく問いました。

村田享子議員
（略）

※全文はソースで。
https://cdp-japan.jp/news/20260318_0146