ポスターに『中国』のイタズラも…野党の重鎮・岡田克也元副総理が落選 敗因に挙げたSNS等での「デマや批判」 https://t.co/ysgVKeuUuN

— 東海テレビニュースONE (@tokai_newsone) February 10, 2026

中道の「立憲系」85％減で「独り負け」　公明系、国民下回る人数に https://t.co/qwWXavdptV

— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) February 9, 2026

本日、中道改革連合へ比例単独公認の辞退を申し出ました。

17区での公認を前提とした入党の約束だったのに、希望をしていた東京17区で新人の方が22日に公認になりました。
また、比例単独の打診は受けましたが、円が了承していないのに、本日の追加公認の発表がなされ、円自身も驚いております。…

— 円より子(衆議院議員) 東京17区(葛飾区全域) (@madokayoriko) January 23, 2026

国民民主で最左翼の円より子
↓
党の選択的夫婦別姓を主導
↓
中道誕生後に突然の離党
↓
中道に入る
↓
東京17区からの立候補を表明
↓
中道、新人候補を17区に擁立
↓
円より子ブチギレ
↓
中道、比例単独で出ないかと相談
↓
比例上位は元公明議員ばかり
↓
ほぼ落選確定ゆえ円より子は拒否
↓… https://t.co/o8VIsKeuut

— 吉田圭志（ボンペイ吉田） (@epachinko) January 23, 2026

吉田圭志（ボンペイ吉田）@epachinko

国民民主で最左翼の円より子
↓
党の選択的夫婦別姓を主導
↓
中道誕生後に突然の離党
↓
中道に入る
↓
東京17区からの立候補を表明
↓
中道、新人候補を17区に擁立
↓
円より子ブチギレ
↓
中道、比例単独で出ないかと相談
↓
比例上位は元公明議員ばかり
↓
ほぼ落選確定ゆえ円より子は拒否
↓
17区から立候補の約束があったとバラす（中道の引き抜きだった）
↓
中道、立候補者名簿から円より子を除外
↓
円より子、ただの78歳のおばあちゃんに

まじ？
河村さん見る目がないとかいうレベルじゃないですね。
見えている地雷踏みすぎ。

【速報】前衆院議員・原口一博が新党設立へ「国政政党の要件満たす５人がギリギリ集まった」(週刊SPA!)#Yahooニュースhttps://t.co/BJJdFujKox

— KAZUYA (@kazuyahkd2) January 23, 2026

おいおい、マジかよ😅

原口さん、河村たかしなんかと組んでも得することはないよ。
いや、むしろ評判下げるだけやで。

せっかく私のニコ生で好印象を演出してあげたのに😅
原口さんも、選挙のためなら何でもやる政治屋だったのか…
はっきり言って見損なったよ。https://t.co/ngmcDFW5vI

— 百田尚樹（作家/日本保守党代表） (@Hoshuto_hyakuta) January 23, 2026

国民民主党・玉木氏、中道改革連合と連立に含み　「参院の結集見極め」https://t.co/aouUNrzm0r

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) January 22, 2026

選挙前の大事な時期に、誤解を招くようなビュー数稼ぎの記事やめてほしい。

中道改革連合が、参議院の立憲民主党や公明党すら結集していないのに、我が党が結集するはずないと言ったまで。

本当にこういう記事やめてほしい。 https://t.co/SgFyVwOpyJ

— 玉木雄一郎（国民民主党） (@tamakiyuichiro) January 22, 2026

これは酷いと思ったら日経かw

— きょう@毎日積立BTC (@Kyo0108a947qdy1) January 22, 2026

調査一例と法
通名を使用されていて知らなかったと言えば……。

1. 野田佳彦 代表の事例
2011年（平成23年）、野田氏が内閣総理大臣在任中に発覚しました。
• 時期・金額:… https://t.co/fQOSmwI0ZI

— 原口　一博 (@kharaguchi) January 22, 2026

原口　一博@kharaguchi

調査一例と法
通名を使用されていて知らなかったと言えば……。

1. 野田佳彦 代表の事例
2011年（平成23年）、野田氏が内閣総理大臣在任中に発覚しました。
• 時期・金額:
野田氏の資金管理団体「未来クラブ」などが、2001年から2003年頃にかけて、在日韓国人の男性2名から計約47万円（または約30万円とする報道もあり）の献金を受けていたことが判明しました。

外国人献金は、政治資金規正法で明確に禁止されている違法行為です。
これは日本の政治や選挙が外国の勢力によって影響を受けることを防ぎ、国家の主権を守るための規定です。
法的な根拠と罰則のポイントは以下の通りです。
1. 法的根拠
* 政治資金規正法 第22条の5
「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない」と定められています。
2. 禁止の対象
以下の3者からの寄附受領が禁止されています。
* 外国人（日本国籍を有しない者）
* 外国法人
* 主たる構成員が外国人・外国法人である団体（構成員の過半数を占める場合など）
* ※ただし、日本国内の上場企業で、株式が5年以上継続して上場されている場合などは、外資比率が高くても例外として認められるケースがあります。
3. 罰則
違反した場合（故意に受け取った場合）は以下の罰則があります。
* 3年以下の禁錮 または 50万円以下の罰金
* さらに、有罪が確定すると**公民権停止（選挙権・被選挙権の喪失）**の対象となり、議員失職や立候補できなくなる重大な処分となります。
4. 「故意（知っていたか）」の重要性
実務上および過去の事例（野田元総理や菅元総理のケースなど）で争点となるのが、**「献金者が外国人であることを知っていたか（故意）」**という点です。
* 知っていて受け取れば：完全にアウト（刑事罰の対象）。
* 知らなかった場合：通称名を使用されていて日本人だと思い込んでいた等の事情が認められれば、故意が立証できず、刑事責任には問われないケースが多いです。ただし、道義的責任として返金や役職辞任に発展することが一般的です。
私が懸念しているように、この「知らなかった」という抜け道や、実質的な外国勢力の影響をどう防ぐかは、国家安全保障上の重要な課題と言えます。