難民申請中の強制送還停止/入管法改正案　３会派が共同提出

立憲民主党、日本共産党、参院会派「沖縄の風」の３会派は１８日、２０２３年に改悪された入管法に盛り込まれた、難民認定申請中の外国人の強制送還を可能とする規定などを改める２法案を参院に共同提出しました。

共同提出した改正案は、強制送還できる例外規定から３回目以降の申請者を除外します。在留資格なしに日本で生まれ育った子どもや、長期に日本で暮らす子どもと家族を「在留特別許可」を与える積極要素とするよう明記。許可の判断では「児童の最善の利益」を考慮し、未成年者が家族と在留できる配慮を規定しました。同時に提出した入管法・技能実習法改正案は、２４年の同法改悪で導入された永住資格を取り消す条項を削除します。

日本共産党の仁比聡平議員は「入管法改悪の反対討論で、差別と排外主義の自公政治に人道と国際法を対置し、こんな人権後進国であっていいはずがないと訴えた。人権や共生を大事にする社会のために頑張りぬく」と述べました。

[しんぶん赤旗 2025.6.19]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-06-19/2025061901_05_0.html

※関連
出入国・在留管理制度における緊急課題について議員立法を提出 – 立憲民主党
https://cdp-japan.jp/news/20250618_9394