日本は「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）」に加入しています。 これだけ「差別なくそう」と世界が声あげているのに、このコメントはダメです。 朝鮮学校がなぜできたのか、知らないとしたら政治家としてヤバすぎます。日本の朝鮮侵略の歴史を学び直してください。

— 中村圭＠日本共産党(相模原市緑区) (@jcp_nakamura) October 14, 2026

grokより

問）市議「日本人を優先しないとかヤバすぎる」
↓
共産党員「日本は『人種差別撤廃条約』に加入しています」
※人種差別撤廃条約：市民と市民でない者の間の区別は条約の適用外（国籍国による差別は差別でない）

あってる？

はい、そのまとめ方で合っています。

市議の指摘は、外国人問題が深刻な状況の中で日本国民（市民）の利益を優先すべきだという、国籍に基づく区別の話です。
これに対して共産党員が人種差別撤廃条約を持ち出して批判するのは、条約の第1条2項で「市民と市民でない者との間に設ける区別」は適用外とされている点と噛み合っていません。条約が禁止する差別は人種・皮膚の色・世系・民族的出身などに基づくものであり、国籍による市民優先そのものを禁止するものではありません。

そのため、この返信は条約の定義を正確に踏まえた反論になっていない、という理解で問題ありません。

共産 党綱領改定案示す 憲法9条堅持の重要性訴え | NHKニュース 【NHK】共産党の中央委員会総会が開かれ、党の政治目標を定めた綱領の改定案が示されました。 日本の現状に関し「軍国主義の全面的復活の危険が生まれている」とする文言を盛り込み、憲法9条を堅持する重要性などを訴え https://t.co/t53l8iom62

— 志位和夫 (@shiikazuo) October 12, 2026

共産主義の目的「人間の自由開花」　共産綱領改定案「少子化克服」削除、天皇条項表現変更 https://t.co/syhOjXySo7 改定案は「社会主義・共産主義の社会の最大の特徴・目的は、人間の自由をあらゆる意味で豊かに保障し開花させることにある」と位置付け、労働時間の短縮を強調した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) October 13, 2026

grokより

問）憲法の天皇条項（第1章）に関する記述のうち、現行綱領にあった「形を変えて天皇制の存続を認めた」という部分を削除　何のために削除？わかりやすく教えて

日本共産党が「形を変えて天皇制の存続を認めた」という記述を削除した主な理由は、現在の天皇の制度が戦前の絶対主義的な天皇制とつながっているように誤解されるのを避けるためです。

志位和夫議長の説明によれば、この表現は「現行の天皇の制度が戦前の絶対主義的天皇性と連続性を持つかのような誤解を招く」ものだとしています。戦後の日本国憲法のもとでの天皇は「象徴」であり、国政に関する権能を持たないなど、戦前の体制とは異なる点を明確にしたい意図があります。

また、志位氏は「日本の皇室が男系男子を貫いてきたことは2600年以上におよぶ歴史と伝統を踏まえてのもの」といった主張が、近代の天皇政府が作り上げた神話に基づく間違った議論として広がっていることを指摘し、こうした誤解を招きやすい表現を整理することも重要だと述べています。

要するに、戦前の天皇制との連続性を示唆するような書き方を避け、現行憲法下の天皇の制度についての党の認識をより正確に伝え、誤解を防ぐための修正です。党の基本的な立場（憲法の全条項を守る、制度の存廃は将来の国民の総意にゆだねるなど）自体を変えるものではありません。

党の基本的な考えは、天皇の地位は「国民の総意に基づく」ものであり、憲法の男女平等の精神に照らして女性天皇や女系天皇も検討すべきだ、というものです。

※参考
皇室典範改定　政府案の問題点　憲法にも国民の総意にも反する　小池書記局長に聞く　男系男子固執　女性天皇の道閉ざす
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-07-04/2026070403_01_0.php

【悲報】日本共産党さん、しんぶん赤旗が「発行の危機」だと認めた上に、90代の配達者が「命にも関わる」状況で配達していると明かしてしまう 共産党の中央委員会総会で 田村智子委員長が 新聞赤旗の厳しい現状を説明 「発行の危機、非常に切迫しています」 と述べ 配達・集金の困難も増大していると報告しました さらに配達の現場については 「90代の方が配っていて非常に危ない」 「命にも関わる問題にもなるという事態が 現に生じています」 と深刻な実情を明かす場面も それでも紙の赤旗については 電子版の発行を支えるためにも 維持する必要があると強調 対応策として 読者の同意を得た配達時間の柔軟化 業者への委託 電子版への切り替えを提案しました 党勢の後退だけでなく 新聞を届ける担い手の確保まで課題に 「発行の危機」と 「配達者の安全問題」が同時に表面化する 厳しい現状となっています

— 禁断の日本政治 (@kindanpolitics) October 12, 2026

「性を買う事を禁止、売る側を非処罰化して支援の対象とする」 「売春防止法は廃止を含めた抜本改正が必要」 「売春防止」から「買春防止」へ。 これは踏み込んで来た。 https://t.co/MCywzd1ha8

— 平八　日本共産党員/しんぶん赤旗読者 (@heihach23204272) October 12, 2026

grokより

問）これを導入した国はどうなった？

主にフランスとスウェーデンで報告されている弊害

フランス（2016年導入）
Médecins du Mondeなどが実施したセックスワーカー本人への大規模調査（Le Bail & Giamettaら）で、以下の結果が出ています：

・収入の減少：約78％が収入が減ったと回答
・暴力の増加：約42％が暴力にさらされやすくなったと回答
・生活条件の悪化：約63％が生活が悪くなったと回答
・安全交渉の困難化：約38％がコンドーム着用を求めにくくなった
・客数が減った結果、「逮捕されたくない普通の客」が減り、暴力的・支払いが悪い客が残りやすくなった
・より人目につかない危険な場所で働くようになり、孤立が進んだ

この法律に対し、261人のセックスワーカーが欧州人権裁判所に提訴し、訴えは受理されています。

スウェーデン（1999年導入、北欧モデルの原型）
・路上売春は減少した一方で、オンライン広告が急増（ある報告では2000％以上増）し、活動が地下・ネットに移行しただけとの指摘が強い
・セックスワーカーへのインタビュー調査では「安全が低下した」「客のスクリーニングが難しくなった」との回答が多い
・フィンランド・スウェーデンなどの研究（Vuolajärvi）では、調査対象の96％が「買春処罰化でより危険になった」と回答
・移民のセックスワーカーは特に影響が大きく、売春を理由にした退去・送還のリスクが高まった
・警察や当局への相談がしにくくなり、住居からの退去など別の形で実質的に追い詰められるケースも報告されている

共通して指摘される問題点
・需要が減ったように見えても、全体量の明確な減少は確認しにくい（場所が移っただけ）
・「売る側を非処罰」としながらも、実際には警察の取り締まりや移民政策で間接的に罰せられる状況が続く
・支援プログラムは「やめること」を条件にするものが多く、継続して働く人には届きにくい
・客との力関係が逆に悪化し、危険な行為を受け入れざるを得なくなる

支持側は「路上の減少」「社会意識の変化」「合法化国より殺人件数が少ない」などを挙げて評価しますが、セックスワーカー本人や独立した研究者の調査では、安全と収入の両面でマイナスの影響が大きいとする報告が目立ちます。

日本で導入を検討する場合も、この「地下化」「客質の悪化」「支援の実効性」が主な論点になるでしょう。

共産党、野党共闘路線を転換 － 政権と対峙、党勢拡大を優先 https://t.co/q9389C38id

— 共同通信公式 (@kyodo_official) October 12, 2026

grokより

問）次期衆院選の比例で450万票・7.5％以上を目標、前の衆院選ではどうだった？

前の衆院選（2026年2月8日投開票の第51回）では、比例代表で約252万票（正確には2,519,807票）・得票率4.40％だった。

・議席は比例で4議席（小選挙区0を含めて合計4議席）で、公示前から半減し「重大な後退」と党自身が総括した。
・さらにその前の2024年衆院選では336万票・6.16％だったので、直近2回で連続して減少している。
・今回の目標（450万票・7.5％以上）は、直近結果の約1.8倍に相当する数字で、党大会決議案でも大幅な下方修正をした上での設定になっている。

問）自民党はどうだった？

2026年2月の衆院選（第51回）での自民党の比例代表結果は、約2102万票・得票率36.72％で、比例議席は67議席だった。

・小選挙区と合わせた合計議席は316議席で、単独過半数を大きく超える結果。
・得票率は他党を大きく引き離す1位で、比例でも圧倒的な票を集めた。
・前回（2024年）の比例では約1458万票・26.73％だったので、そこから大幅に票を伸ばしている。

海兵隊という海外への「殴り込み」を専門とする部隊の基地がある限り、このような凶悪事件はなくならない。 ＃海兵隊の撤退を求める

— 志位和夫 (@shiikazuo) October 4, 2026

Grokより

問）>海兵隊という海外への「殴り込み」を専門とする部隊　どういう意味？

この表現は、志位和夫氏（日本共産党）が米海兵隊を「他国への攻撃・侵攻を担う部隊」と位置づけたものです。

「殴り込み」は、計画的に相手の拠点へ乗り込んで攻撃する行為を指す口語的な言葉です。ここでの「海外への殴り込みを専門とする」とは、海兵隊が本土防衛ではなく、遠征・強襲上陸・迅速展開といった攻撃的な作戦を主な任務とする部隊だ、という主張を短く言い換えたものです。共産党機関紙「しんぶん赤旗」などでも、海兵隊員を「他国侵攻＝“殴り込み”の先兵」と表現する同様の言い回しが使われています。

米海兵隊は実際、水陸両用作戦や危機対応のための即応部隊として編成されており、沖縄の第3海兵遠征軍（III MEF）もその一部です。一方で、日本政府や米側は、在日米軍全体を日米安保に基づく抑止・防衛の枠組みの中に位置づけており、「殴り込み専門」という性格づけ自体は、基地反対の立場からの政治的な評価です。

問）変だよねｗ

「変」と感じるのは自然な反応だと思います。事件の内容と、部隊の役割の説明がかなりずれているからです。

今回の事件は、休暇中の海兵隊員による私的な強盗殺人容疑です。米海兵隊の本来の任務（水陸両用の強襲上陸や遠征作戦）とは直接関係しません。それなのに「殴り込みを専門とする部隊の基地がある限り、こうした事件はなくならない」と結びつけるのは、論理の飛躍が大きいです。

海兵隊が遠征・攻撃的な作戦を想定した部隊であることは事実ですが、それを「殴り込み専門」と呼んで民間人殺害の原因にするのは、基地反対の立場からの強いレトリックです。同じ基地にいる他の兵種や、米軍以外の外国人・日本人による犯罪との比較はほとんど出てこない点も、この言い方の特徴です。

オスプレイが防災訓練初参加　佐賀・玄海原発での事故想定　知事「さらなる活用法検証」https://t.co/jQDjBjrV6x

佐賀県玄海町で震度6弱を観測し、4号機が原子炉の冷却機能を失ったと想定し、佐賀駐屯地から原子力災害の現地対策拠点へ輸送した。訓練は毎年実施しているがオスプレイの活用は初めて。

— 産経ニュース (@Sankei_news) October 3, 2026

原子力防災訓練にオスプレイ飛ばすな！
党県委員会、県議候補が申し入れ

日本共産党佐賀県委員会（上村泰稔県委員長）と、むとう明美県議（佐賀市選挙区）、井上ゆうすけ県議候補（唐津市・玄海町選挙区）は９月25日、県の原子力防災訓練に陸上自衛隊オスプレイが投入されることにオスプレイの使用中止を求める申し入れを山口祥義知事に宛てて申し入れました。県の危機管理防災課の中路明伸課長が対応しました。

防災訓練は10月３日を予定。九州電力玄海原発が立地する玄海町で震度７の地震が起こる想定で、約80機関、住民含め約３万人が参加する計画です。原子力防災訓練にオスプレイが参加するのは初めて。要員輸送のため、緊急事態時に対策拠点となる唐津市の県オフサイトセンターと佐賀市の佐賀駐屯地を２往復する予定です。

むとう氏は「わざわざオスプレイを使う必要があるのか」と質問。井上氏は「防衛省は訓練で使うオスプレイの飛行経路を明らかにしないが、今回は県が行う防災訓練だ。飛行経路を明らかにしてほしい」と求めました。

[日本共産党佐賀委員会]
https://jcp-saga.hp.peraichi.com/

呆れた話だ。物価高で苦しむ国民をよそに、国民の税金で自分の懐を温めているとは。 pic.twitter.com/IXYRB46wvV

— 志位和夫 (@shiikazuo) September 22, 2026

小池晃
初入閣の関芳弘新文科大臣が統一教会の関連団体に出席していることを問題視するも
産経 奥原記者によって
野党側の辻元清美が統一教会の勉強会に出席したり
野田佳彦も過去に
統一教会の政治団体「国際勝共連合」
による後援会「佳勝会」に出席し
ズブズブの関係だったことを指摘されるも… pic.twitter.com/uDCCNe45Py

— カシミール88 (@kashmir88ks) September 17, 2026

【ｗ】野田代表、統一教会関係者との写真報道に「記憶にない」　

鈴木エイト「旧統一教会は野田佳彦さんの選挙支援をしていた」

旧統一教会信者「野田佳彦氏が統一教会船橋教会に来て、皆で応援しようと『ゆけゆけ佳彦♪』と歌った」https://t.co/Ffx5iVuU6I

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) January 26, 2026

「共産党になら何を言っても許される」と言う空気の蔓延を許したら、
「政府を批判する者になら何を言っても許される」となり、
「政府に従わない者になら何を言っても許される」と止めどもなくエスカレートしかねません。
誰の発言でも事実と道理を持って議論する民主主義をつくることが今大切です！

— 志位和夫 (@shiikazuo) September 18, 2026