2026年4月10日、衆院内閣委員会において、日本共産党の塩川鉄也議員が政府の情報機関の肥大化と市民監視の危険性について質疑を行いました。塩川氏は、政府が提案している「国家情報会議」設置法案が、情報活動の司令塔機能を強化し、さらなる市民監視や人権侵害を招く可能性があると警告しました。
この法案は、警察庁や公安調査庁、外務省、防衛省などの情報収集を行う省庁を統括する「国家情報会議」と「国家情報局」を新たに設置する内容です。塩川氏は、内閣情報調査室（内調）の人員が2025年4月時点で約710人から2026年4月には約730人に増加したことを指摘し、特に警察庁からの出向者が増えていることに懸念を示しました。
具体的には、2026年4月1日時点での内調の人員は、警察庁から約180人、防衛省から約100人、外務省から約50人などで構成されています。法案により、内調は「国家情報局」としての役割を担うことになり、内閣と情報コミュニティー省庁との連携が強化されることが見込まれています。
塩川氏は、この法案が市民監視や人権侵害を拡大するものであるとして、撤回を求めました。自民党は、法案を22日の委員会で採決し、早期の衆院通過を狙っています。この動きに対して、塩川氏は強く反対の意を表明し、国民の権利を守るための警鐘を鳴らしました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-04-20/2026042001_02_0.php

スマートフォンのロックを解除し、個人情報を抜き取る機器を、防衛省が７月末にもイスラエル企業から納入する予定であることが分かりました。同機器を開発したのは同国の軍・情報機関出身者が経営陣を務める企業。同国によるパレスチナ・ガザ地区でのジェノサイド（集団殺害）や、各国政府によるデモ参加者やジャーナリストの監視・抑圧に利用されています。専門家からは自衛隊による市民監視に利用される危険があると懸念があがっています。

同意がなくても

同省が導入するのは通信機器メーカー、サン電子（本社・名古屋市）の関連会社で、イスラエルにあるセレブライト社の「Ｉｎｓｅｙｅｔｓ（インサイエッツ）」です。契約金額は約２９００万円、契約相手はサン電子です。インサイエッツをダウンロードしたパソコンを携帯電話につなぐことで通話履歴、電話帳、メール、写真、動画、位置情報など全てのデータを抽出でき、削除されたデータも復元できます。特徴はパスワードロックを解除でき、本人の同意がなくてもデータを抜き取れること。収集した大量のデータを自動でリポートにまとめる機能もあります。

セレブライト社はイスラエルの元軍人や元情報機関のメンバーが経営陣に入り、各国の捜査当局や軍と取引しています。国際人権団体や海外メディアによると、同社製品はイスラエルや中国、ミャンマー、ロシア、セルビアなどで人権活動家やジャーナリストの監視に使われています。同社に対し、人権侵害を防ぐ措置を講じるべきだと指摘しています。

本紙の取材に対し、防衛省は使用目的について、自衛隊内の秩序維持や犯罪捜査をする「警務隊」が「捜査において主に被疑者のスマートフォンに記録された情報を収集する用途で使用する」と説明しました。

市民監視の恐れ

しかし、陸上自衛隊情報保全隊による国民監視差し止め裁判を担当した小x寺xx弁護士は「スマートフォン解析システムを『警務隊の捜査』を名目に導入した後、市民監視に利用される恐れがある」と指摘します。同裁判では、自衛隊が２００４年にイラクへの自衛隊派兵に反対する広範な市民を「反自衛隊活動」として監視し、個人名や交友関係など詳細な内部文書を作成していた実態が明らかになりました。

小野寺氏は「戦争は軍事力だけでなく、国民の管理・統制が重要なので、反戦デモをはじめ広範な市民を監視対象にする。当時は、私服の隊員がカメラで盗撮するなどアナログな手法だったが、本人の同意なくスマートフォンを解析する技術が利用されれば、市民監視が大規模に広がりプライバシー侵害が深刻化する恐れがある。強大な実力を持つ自衛隊に与えるべきではない」と述べました。

イスラエル製情報抽出機器の導入　ジェノサイドに加担

サン電子の資料によると、インサイエッツは従来型の「ＵＦＥＤ」の改良版で、「過去最大のデータ抽出量」が特徴。米アップル社の「アイフォーン」やグーグル社の「アンドロイド」機種など１万２０００種以上の携帯電話からデータを抽出できます。

防衛省は「捜査において裁判所の令状による差し押さえなど、所定の手続きに従い、使用する」と説明しています。小x寺氏は「本来、捜索や差し押さえは、刑事事件と関係したものしかできないはずだが、関係ない情報まで収集した場合はどうするのか。自衛隊や警察が一度取得した情報を、自発的に消去することは考えられないので、法的規制なしに導入するのは極めて問題だ」と指摘しました。また、入札情報などによると、警察庁や東京税関などもインサイエッツを導入しています。

弾圧に使用多数

「イスラエルの最高情報機関の元メンバーで構成される研究グループに支えられている」。セレブライト社の公式サイトは、イスラエル情報機関とのつながりを売りにしています。同国の代表的な情報機関にはモサドや８２００部隊があり、いずれもパレスチナ・ガザ地区での住民虐殺に関与しています。

セレブライト社は本紙の取材に「弊社の製品がジェノサイドや市民運動の弾圧に使用されているとの主張を断固否定する。弊社の技術は、もっぱら合法的な捜査目的に使用されるためのものだ」と回答しました。

しかし、セレブライトのシステムが世界中の政府によって市民の迫害や弾圧に使用された実態が海外メディアなどによって多数報告されています。（略

※全文はソースで↓
しんぶん赤旗 2026年4月18日
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-04-18/2026041801_01_0.php

市民監視　人権侵害を拡大/「国家情報会議」設置法案告発/衆院内閣委　塩川議員が追及

日本共産党の塩川鉄也議員は１０日の衆院内閣委員会で、政府のインテリジェンス（情報活動）の司令塔機能を強化する「国家情報会議」設置法案について追及しました。市民監視、人権侵害拡大の危険を告発し、廃案を求めました。

法案は、情報コミュニティ省庁（警察庁や公安調査庁、外務省、防衛省など情報収集等を行う省庁）の司令塔として、「内閣情報会議」と「内閣情報調査室（内調）」を格上げした「国家情報会議」と「国家情報局」を設置します。これらは、政府によるスパイ活動と外国からのスパイ活動への対処について基本方針の策定や情報分析などを行うとされます。

塩川氏は、内調の人員についてただしました。内調の人員は、都道府県警を含む警察庁、防衛省からの出向が主で、他にも外務省、法務省、国土交通省、財務省からの出向者で構成。この間増員され、２０２６年度予算では国家情報局の設置にともない約３０人の増員が認められています。

塩川氏は、国家情報会議は、情報コミュニティが一体となって市民を監視することになると警鐘を鳴らし、その一つである防衛省・自衛隊が行った市民監視、人権侵害の実例として、イラク戦争時に自衛隊派遣に反対する市民運動を幅広く監視していた自衛隊情報保全隊市民監視事件に言及。同隊による監視を違法と断じた確定判決を示し、政府の対応をただしました。

松尾智樹防衛省防衛政策局次長は「国の主張の一部が裁判所の理解を得られなかった」などと繰り返し、違法判決をまともに受け止めない姿勢に終始。塩川氏が、判決後にプライバシー侵害の調査を行わない措置をとったかをただしても、以前から同隊は「関係法令に従って適切な方法で情報収集などを行うよう努めてきている」などと強弁しました。当事者に謝罪したか、違法収集した情報は削除したのかについても回答を拒否しました。

塩川氏は「違法な市民監視、個人情報収集に反省もなければ謝罪もない」と厳しく批判。木原稔官房長官も同隊の重要性を述べるばかりで、まともに受け止めませんでした。塩川氏は「日米一体の戦争国家づくりに反対する市民を監視し、人権侵害を拡大する情報機関の強化を図る法案に断固反対だ。廃案を」と求めました。

[しんぶん赤旗｜日本共産党 2026/4/11]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-04-11/2026041101_01_0.php