難民申請中の強制送還停止/入管法改正案　３会派が共同提出

立憲民主党、日本共産党、参院会派「沖縄の風」の３会派は１８日、２０２３年に改悪された入管法に盛り込まれた、難民認定申請中の外国人の強制送還を可能とする規定などを改める２法案を参院に共同提出しました。

共同提出した改正案は、強制送還できる例外規定から３回目以降の申請者を除外します。在留資格なしに日本で生まれ育った子どもや、長期に日本で暮らす子どもと家族を「在留特別許可」を与える積極要素とするよう明記。許可の判断では「児童の最善の利益」を考慮し、未成年者が家族と在留できる配慮を規定しました。同時に提出した入管法・技能実習法改正案は、２４年の同法改悪で導入された永住資格を取り消す条項を削除します。

日本共産党の仁比聡平議員は「入管法改悪の反対討論で、差別と排外主義の自公政治に人道と国際法を対置し、こんな人権後進国であっていいはずがないと訴えた。人権や共生を大事にする社会のために頑張りぬく」と述べました。

[しんぶん赤旗 2025.6.19]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-06-19/2025061901_05_0.html

※関連
出入国・在留管理制度における緊急課題について議員立法を提出 – 立憲民主党
https://cdp-japan.jp/news/20250618_9394

2万円の給付金、選挙の前になると与党から出てくる現金給付。暮らしの苦しさに漬け込むような自民党、公明党のやり方に、怒りを覚える。

暮らしが苦しい、その大元の問題を変えるのが、政治の役割だ。税制の歪みをただして、消費税減税こそ決断すべき。

— 田村智子 (@tamutomojcp) June 14, 2025

すべての都民に“1万円の生活支援金”　共産党、都議選に向け公約発表https://t.co/XOpChP6PUz

— 日テレNEWS NNN (@news24ntv) June 9, 2025

日本学術会議 国から独立した法人とする法案 参院内閣委で可決 | NHK https://t.co/dEpnwEpVIl 　＞立憲民主党、国民民主党、共産党、れいわ新選組は反対しました　　しれっと国民民主も反対してて草。😇

— はげでぶ (@hagedebu) June 10, 2025

※関連記事

（ ´_ゝ`）学術会議の法人化、衆院で可決　反対したのは立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組、日本共産党https://t.co/6388Erxki3

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) May 10, 2025

「権力者は異論を嫌う」学術会議法案反対、上野千鶴子さんら座り込み https://t.co/BwpexWkW2H

日本学術会議を法人化する法案について、上野千鶴子・東京大名誉教授ら、法案に反対する研究者らが9日夜、国会前で座り込みを行った。

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) June 9, 2025

日本学術会議を解体する法案が参院内閣委で通過しました。２０２０年１０月１日付の「しんぶん赤旗」で、当時の菅義偉首相による学術会議会員の任命拒否をスクープしたとき、私は記事に「学問の自由に介入する首相の姿勢が問われます」と書きました。今回の法案で、自公政権が一貫して「学問の自由」を… pic.twitter.com/eV70X4UWZG

— 三浦誠・赤旗社会部長🍉編集センター (@redbear2014) June 10, 2025

先ほど参議院・内閣委員会で学術会議法案の採決が行われ、与党など賛成多数で可決されました。

参院前では、雨が降る中、多くの市民と学者らが集い、法案の廃案を求めて声を上げました。#日本学術会議への介入に反対します #学術会議解体に抗する https://t.co/OYclgAJ4IF pic.twitter.com/MPJ82m410l

— Choose Life Project (@ChooselifePj) June 10, 2025

これからは共産党に票を投じませんとか、赤旗購読をやめますとか、党中央委員会に言いますとかの脅迫には負けません https://t.co/nn9JmcuUze

— 金子ゆきひろ （金子幸弘）川口市議会議員（日本共産党）伊藤岳コーホー部 (@jcpkaneko) June 8, 2025

ちょっと何言ってるかわかんない😨

れいわ山本代表　公党の代表なら事実に基づく発言を
共産党は消費税廃止で一貫

ところが、れいわ新選組の山本太郎代表は１日、北海道旭川市で開かれた集会で、消費税廃止を巡る日本共産党の姿勢について疑問を呈しました。山本氏は、日本共産党が２０１６～２４年の選挙政策において「消費税廃止」という言葉を使っていないと主張。「（廃止ではなく）増税中止を求めるだけの内容になっている」「廃止が現実的でないという意見が多くなり、だんだん肩身が狭くなってきた。つまり、日和（ひよ）った」と発言しました。

これは事実に基づかない不当な攻撃です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-06-05/2025060502_02_0.html

こいついっつも他党の悪口しか言わんな

防衛省作成の『まるわかり！日本の防衛』なるパンフが小中学校に送りつけられているそう。

曰く
「ウクライナは、『国を守るために十分な力を持っておらず、攻め込んでも大丈夫』とロシアから思われたため、ロシアに侵略を思いとどまらせることができなかったのです」

これを学校図書室に置けと！ pic.twitter.com/lyeRIxAiKZ

— 熊谷智🍉日本共産党 (@h0use3) May 29, 2025

共産党は自衛を否定したいんか？
個人レベルでも自衛を一切してないやつなんていないんだが

学術の軍事動員が狙い　廃案以外ない
学術会議解体法案　参院審議入り　井上氏が代表質問

日本学術会議解体法案が２８日、参院本会議で審議入りし、日本共産党の井上哲士議員が代表質問しました。井上氏は「学術を軍事に動員するため学術会議から独立性を奪い、時の政権の意向に沿う別組織につくりかえる学術会議解体法案だ」と指摘。「廃案以外にない」と主張しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-05-29/2025052901_01_0.html

第2回 #私のからだデモ に参加しました！

"私のからだは、私のもの"

特定生殖補助医療法案で、現在法律婚が認められていない同性愛カップルが、補助医療を受けられなくなってしまうという問題についてのお話、緊急避妊薬の薬局販売についての検討会報告など、数々のスピーチを聞かせて頂きました。→ pic.twitter.com/NMQ1fBpwOI

— 河上りさ 日本共産党 (@risakawakami279) May 23, 2025

また、産まない事も、産む事も、自分に決める権利があるはずなのに、他人が選別する事が当然のようにされている結果、同性愛カップルは、今まさに子どもを産む権利を奪われようとしています。

一方女性には、男性との間で、子どもを産む事がまるで義務や社会貢献であるとまで言われだしています。→ pic.twitter.com/xhwPfN7xHu

— 河上りさ 日本共産党 (@risakawakami279) May 23, 2025

日本人による『中国叩き』、さすがに一線を超えるwwwwwww

ソースはとXとヤフーニュースとYouTubeと日本のマスコミ
赤旗も最近指摘しています↓

在日外国人ヘイト
選挙・ネットでうそ拡散やめよ

在留外国人・民族集団を犯罪者かのように描き、敵視するネット投稿やデモ、さらには選挙や議会での発言が続いています。特定の国・民族の出身、その子孫であることを理由に日本からの追い出しを主張したり危害を加えるなどの言動はヘイトスピーチ（差別扇動行為）解消法違反です。選挙の場を含めヘイトスピーチ根絶をめざす市民の連帯した行動が求められています。

■不満あおる偽情報

日本の在留外国人は２０２４年末で３７６万人を超えました。異文化・民族への嫌悪ではなく、相互理解と共生の社会づくりが進められている一方、社会保障分野で外国人への優遇や特権があり自治体財政や日本人に損害を与えているとの誤った言説が拡散されています。国民民主党の玉木雄一郎代表が、高額療養費制度の外国人の利用を問題にした２月の発言は典型的です。

外国人でも公的医療保険に加入義務があり保険料を納めています。制度の利用は当然で、それが財政を圧迫している事実はありません。外国人への生活保護廃止の主張もあります。しかし、定住ビザなど一定の在留資格があれば保護は受けられます。「外国人を保護の対象外とすることは人道上の観点から適当でない」と厚労相も答弁しています。

憲法の基本的人権の保障は「在留する外国人に対しても等しく及ぶ」（１９７８年、最高裁判決）ものです。日本が７９年に国際人権規約、８１年に難民条約を批准した後、長年排除されていた外国籍者も、社会保障の「内外人平等」原則により国保や年金制度へ加入が認められました。国際的な人権保障の発展は日本にも及んでいます。

一部政治家の言動は、政府与党が医療保険や年金制度の改悪を進め生活保護の切り下げや申請・受給の不当な制限も行って国民に困難を強いてきた責任を隠し、人々の不満の矛先を外国人、特定民族に向けさせる差別です。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-05-17/2025051702_01_0.html

※関連記事

【は？】外国人の国保未納、年間４千億円　日本国民の税金で立て替え　厚労省「全国的な実態調査の実施に向けて調整を進める」https://t.co/5wHj8D6jlA

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) May 20, 2025

ソース
あかはたw