市民監視　人権侵害を拡大/「国家情報会議」設置法案告発/衆院内閣委　塩川議員が追及

日本共産党の塩川鉄也議員は１０日の衆院内閣委員会で、政府のインテリジェンス（情報活動）の司令塔機能を強化する「国家情報会議」設置法案について追及しました。市民監視、人権侵害拡大の危険を告発し、廃案を求めました。

法案は、情報コミュニティ省庁（警察庁や公安調査庁、外務省、防衛省など情報収集等を行う省庁）の司令塔として、「内閣情報会議」と「内閣情報調査室（内調）」を格上げした「国家情報会議」と「国家情報局」を設置します。これらは、政府によるスパイ活動と外国からのスパイ活動への対処について基本方針の策定や情報分析などを行うとされます。

塩川氏は、内調の人員についてただしました。内調の人員は、都道府県警を含む警察庁、防衛省からの出向が主で、他にも外務省、法務省、国土交通省、財務省からの出向者で構成。この間増員され、２０２６年度予算では国家情報局の設置にともない約３０人の増員が認められています。

塩川氏は、国家情報会議は、情報コミュニティが一体となって市民を監視することになると警鐘を鳴らし、その一つである防衛省・自衛隊が行った市民監視、人権侵害の実例として、イラク戦争時に自衛隊派遣に反対する市民運動を幅広く監視していた自衛隊情報保全隊市民監視事件に言及。同隊による監視を違法と断じた確定判決を示し、政府の対応をただしました。

松尾智樹防衛省防衛政策局次長は「国の主張の一部が裁判所の理解を得られなかった」などと繰り返し、違法判決をまともに受け止めない姿勢に終始。塩川氏が、判決後にプライバシー侵害の調査を行わない措置をとったかをただしても、以前から同隊は「関係法令に従って適切な方法で情報収集などを行うよう努めてきている」などと強弁しました。当事者に謝罪したか、違法収集した情報は削除したのかについても回答を拒否しました。

塩川氏は「違法な市民監視、個人情報収集に反省もなければ謝罪もない」と厳しく批判。木原稔官房長官も同隊の重要性を述べるばかりで、まともに受け止めませんでした。塩川氏は「日米一体の戦争国家づくりに反対する市民を監視し、人権侵害を拡大する情報機関の強化を図る法案に断固反対だ。廃案を」と求めました。

[しんぶん赤旗｜日本共産党 2026/4/11]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-04-11/2026041101_01_0.php

第94回国会　衆議院　商工委員会　第7号　昭和56年3月24日
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=109404461X00719810324

128・渡辺貢

○渡辺（貢）委員　ただいま議題になっています石油備蓄法の一部改正案に対し、日本共産党を代表して反対討論を行うものです。

反対理由の第一は、政府提案のＬＰＧ備蓄目的がだれのための備蓄かという点であります。政府は、需要の増大に対処し、安定供給を確保すると説明してきましたが、本委員会の審議を通じて明らかになったことは、従来からＬＰＧを利用してきた小口で多数の、しかも代替性困難な家庭業務用や自動車用の需要の伸びは少なく、反面化学原料用、電力用の需要急増のための備蓄対策であることがはっきりしていることであります。

第二の反対理由は、膨大な備蓄費用をだれが負担するかという点であります。ＬＰＧ輸入業者の大半が巨大商社か石油大企業またはそれらの子会社等であり、これらの大企業に対し、ＬＰＧ備蓄を含む石油備蓄施設に対する利子補給を新たに法に明文化したことは問題であり、このような大企業優遇措置を容認することはできません。しかも、備蓄コストを最終消費者の負担に転嫁してくることは明白であります。当面、備蓄を必要としない家庭業務用や自動車用の消費者に転嫁されることをわが党は断じて認めるわけにはいかないのであります。

第三の反対理由は、今回のＬＰＧ備蓄政策もＩＥＡの決定の枠内であり、わが国への根本的な安定供給につながらないという点であります。エネルギー危機の打開のためにいま必要なことは、ＩＥＡやサミットなどアメリカのエネルギー戦略下に組み込まれ、わが国のエネルギー危機を深化させてきた歴代自民党政府の対米従属、大資本奉仕のエネルギー政策を根本的に転換し、産出国との平等、互恵の経済外交関係を確立し、直接取引の拡大、供給先の分散を図るべきであります。

第四の反対理由は、今回の備蓄政策がてことなり業界の系列化が促進され、零細なＬＰＧ販売業者が切り捨てられ、価格高騰を招く危険性が含まれている点であります。

最後に、備蓄がもたらす環境破壊と保安面での危険性についてであります。三十二万トンや四十八万トンと言われるＬＰＧ備蓄基地は、これまで実績もなく、安全性について未知の分野であり、この点の解明を不十分なままにし強行すべきではないと考えます。

わが党は、わが国社会が必要とするエネルギーの安定確保のため、だれよりも真剣な努力を尽くす立場を堅持していますが、今回の石油備蓄法の一部改正案は、以上述べた諸点について国民の利益にならないものであることを強調し、私の反対討論を終わります。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 渡辺 貢（わたなべ みつぐ、1928年3月4日 – 2022年6月12日）は日本の官僚、政治家。元衆議院議員（日本共産党公認、2期）。日朝協会代表理事、埼玉中央医療生協顧問、日本共産党埼玉県副委員長。

国籍による差別を批判
高校授業料無償化　吉良氏、法案修正求める
参院文科委

日本共産党の吉良よし子議員は２６日の参院文教科学委員会で、高校授業料を実質無償化する法改正案について、外国人学校や留学生を支援対象外にし、日本の学校に通う外国籍の生徒も在留資格で線引きし、分断を持ち込む制度になっていると指摘し、法案修正を求めました。

吉良氏は、同法案は高等学校等就学支援金の所得制限を撤廃し、私学に通う高校生への授業料支援額を引き上げ、経済的負担の軽減につながるものであると評価。しかし、日本の学校に通っていても在留資格によっては、日本での就労意欲や永住の意思があると認められることなどが要件になっており見過ごせないと指摘。日本国籍であれば問われることのない要件を設けるのは、「国籍による差別、切り捨て、排除にほかならない」と批判しました。

以下略
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2026-03-27/2026032702_04_0.php