排外主義　票田にするな/政治があおるヘイトとたたかう/埼玉・川口　共産党市議に聞く

各地で「政治活動」を盾にした人種差別やヘイトスピーチ（差別扇動）が激化しています。埼玉県川口市では近年、在日クルド人を標的とした排外主義の扇動行為が多発。２月の市長選では一部の候補者がヘイトスピーチを行う事態となりました。日本共産党の金子幸弘、松本幸恵両川口市議に、排外主義や差別とたたかう現場の声を聞きました。（高塚風太）

今まで平穏に共存

かつては鋳物産業で栄え、現在は東京のベッドタウンとなっている川口市。１月時点で外国人は約５万人、市の総人口の約９％を占めています。「多くの外国人が工場労働者や飲食店を経営するなど街の経済を担っており、これまでは平穏に共存してきました」と松本市議。「駅前で『クルド人は犯罪者』などとヘイトスピーチをしていたのは川口市外から来た人たちがほとんど。外部からクルド人差別が持ち込まれた」と語ります。「『川口がクルド人に乗っ取られる』といいますが、川口に住む外国人のなかでもクルド人がごく少数である事実を見れば、ありえないことは明白です」と指摘します。

金子市議は、排外主義の激化は２０２３年の入管法改定以降顕著になったと指摘。その大きな要因は「政治家が排外主義を票田にするため」だと分析します。「先の衆院選で川口を含む埼玉２区から出馬した自民と維新の現職議員２人は、『外国人問題』をことさらに取り上げ、どちらがより外国人に厳しく当たるかの競争をしていました。『外国人問題』は現実の地域の問題ではなく、政治の問題です」と訴えます。

両市議は、近年の急激な外国人の増加で、近隣住民に不安や不満の声があることも事実だが、それは「日本人と外国人の軋轢（あつれき）」などではなく、東京に隣接する住宅地での開発などの横行が本質だと指摘。金子市議は「根源には、乱開発を進める日本のルールなき資本主義があるはずです」と語ります

人権を守る政治を

松本市議は、近隣に外国人住民が増えることへの不安は、言語や文化が違いコミュニケーションをとりにくいことが要因だと指摘。「相互理解のためにさらに予算や人員を配置していく必要がある」と訴えます。

排外主義が激化しても、川口市当局は理性的に対応していると両市議。しかし、２３年には自民や公明などが市議会で「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」を、２５年には「不法滞在者ゼロプランの着実な実行等を求める意見書」を採択しました。

日本共産党川口市議団は排外主義の危険な動きにあらがい続け、２４年には党埼玉県議団や蕨市議団とともに外国人居住者の命と人権を守る法整備を国に要望。奥ノ木信夫前市長（自民党）とも、難民申請で仮放免となった外国人の就労や教育などへの責任を国が果たすべきだとの認識で一致するなど、党派を超えた共同を広げています。

両市議は「まずは政府が日本国憲法の精神を守り、誰もが人権を保障される政治を実現させることが重要です」と強調。「ヘイトスピーチ解消法の精神を積極的に広げ、差別解消、人権意識の向上に力を入れることこそ排外主義を阻む大きな力となるはずです」

しんぶん赤旗｜日本共産党 2026年3月24日
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2026-03-24/2026032404_03_0.php

しんぶん赤旗日曜版@nitiyoutwitt

【スクープ速報】
高市早苗首相側が、所得税の「寄付金控除」の対象とならないパーティー券購入者に、控除のための書類を不正に発行していた疑いが日曜版編集部の取材で明らかになりました。パーティー券購入者が確定申告でこの書類を使って所得税の軽減や還付を受けていれば脱税の疑いが出てきます。専門家は「高市氏側には、脱税ほう助の疑いが出てくる」と指摘します。

高市事務所がパーティー券購入者を「寄付者」に付け替えた疑いも。編集部は、高市氏の選挙区内の町長や町議などから付け替えを裏付ける証言を得ました。政治資金規正法違反（虚偽記入）の疑いがあります。

本日午後6時配信の電子版で詳報します。登録後、すぐに読むことができます。

数の力で改憲　許されない
「朝まで生テレビ！」　辰巳氏が訴え

「権力の暴走を止めるために憲法がある。国民は（改憲を）求めていない」と指摘。「憲法が８０年間変わっていないことで日本は戦争に巻き込まれずにすんでいる」「国のあり方そのものが問われる改憲を数の力でやってはいけない」と強調しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2026-02-28/2026022802_04_0.php

主張
「国家情報局」法案
戦争国家へ国民監視の司令塔

■謀略機関の設置も
国家情報局の設置は高市首相の肝いり政策の一つで、「対外情報庁」の創設、「スパイ防止法」の制定とセットです。これは自民党と日本維新の会の連立政権合意に盛り込まれています。

高市首相は「『スパイ防止法』は、外国勢力によるスパイ活動を規定し、監視し、必要があれば逮捕することができる法律です」と言います。「国家情報局」に防諜（ぼうちょう）の「総合調整」機能を付与するとの報道もあります。スパイ摘発のためとして国民監視の網の目を広げる危険があり、息苦しい社会になりかねません。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2026-02-23/2026022302_01_0.php