辺野古警備費１日２０００万円超
総額７６８億円　市民監視に巨額税金
宮城島などで２０億円か

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う警備費の契約金額が、建設工事に着手した２０１４年７月から２４年１２月末までに約７６８億円にのぼり、１日あたり約２００２万円に達しました。防衛省沖縄防衛局への取材で分かりました。昨年１１月に埋め立て用土砂搬出が始まった同県うるま市の宮城島での警備費も含まれるなど、新基地建設に反対する市民の運動を監視・弾圧するために巨額の税金投入が相次いでいます。 （略

「うるま市島ぐるみ会議」共同代表の照XX之さんの話　税金を何だと思っているのか。予算の無駄遣いです。辺野古新基地は絶対につくってはいけないというのが県民の民意です。完成も見通せない工事に民意を無視して警備員をつけている。理不尽・不条理の極みです。民主国家として、こんな公共工事はやってはいけない。

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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2025-01-08/2025010801_01_0.html

きょうの潮流

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▼以前は受け流していたモヤモヤに、はて？と疑問を持ち、意見を言うことが増えました。結婚後は女性が男性の姓に変えることを当然の前提として話されることも、その一つです

▼婚姻時に同姓にするか別姓にするかを選べる「選択的夫婦別姓制度」。導入を求める声が年々高まっています。総選挙で自民・公明の与党が少数となり、実現するチャンスが生まれています

▼法務省の法制審議会が同制度の導入を答申し、法案が準備されたのは３０年近く前のことです。実現を阻み続けるのは、自民党を中心とした古い家族観に固執する人たち。「家族の一体感を損なう」と主張します。夫が一家の代表で妻はその「付属物」―男性優位を当然とする価値観にしがみつき、切実な願いを妨害しているのです

▼両親が別姓の２０代の人の言葉が印象的でした。「名字が違っても大切な家族。なぜ他人が『子どもがかわいそう』と決めつけるのか。早く法律ができて、家族で姓が違うことも当たり前になればいいのに」

▼夫婦で同じ姓を選ぶことを否定するわけではありません。望むのは希望者が別姓を選べるようになること。自分を大切に、他者の人権も尊重し、多様な生き方が認められる社会へ。さらに前進させる年にしたい。

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[赤旗 2025.1.4]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2025-01-04/2025010401_04_0.html

政府から独立した国際基準に基づく人権救済機関である「国内人権機関」を創設しない日本政府に対し、国連の各人権機関による設置の勧告・要請が２８回にのぼることが分かりました。

法務省が日本共産党の紙智子参院議員に資料を提出し、明らかになりました。(略

紙議員は、「日弁連や国内の人権団体も設置を求めています。女性やＬＧＢＴＱ＋、障害者、外国人、先住民族、子どもや高齢者ら人権リスクにさらされている人たちすべての救済を進めるために、設置は待ったなしです」と話します。（以下略

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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-12-28/2024122804_03_0.html

温室ガス６０％減案/日本の目標低すぎる/経産省前　若者・市民が座り込み

「政府案は不十分」「若者や科学者の声を聞いて」―。次の日本の国別温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）を検討する政府の審議会が開かれた１９日、気候危機に取り組むさまざまな個人・団体が、市民の声を示すため経済産業省前でスタンディングデモを行いました。(略

若者のグループ「Ｆｒｉｄａｙｓ　Ｆｏｒ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｔｏｋｙｏ（未来のための金曜日東京）」の足XX愛さんは「削減目標の議論に若者や有権者の声が反映されていない。政府案では全然たりない」と指摘しました。

市民運動団体「ＷＥ　ＷＡＮＴ　ＯＵＲ　ＦＵＴＵＲＥ（ＷＷＯＦ）」は経産省前にこたつを置いた「民主的炬燵（こたつ）会議」を開催。国会議員らが駆け付け、ＷＷＯＦ共同代表のｅｒｉさんがＳＮＳのインスタライブで中継しました。

日本共産党からは、小池晃書記局長と山添拓政策委員長、岩渕友、吉良よし子の両参院議員、笠井亮前衆院議員が参加。小池氏は「政府のＣＯ２削減計画はあまりにも目標が低すぎる。中でも石炭火力をやめようとしないのでは、若い世代の未来を守ることはできない。なぜそうなっているかと言えば原発に依存しているから。原発はゼロに、そして、石炭火力から離脱して、省エネと再生可能エネルギーで地球の未来を守るべきだ」と語りました。

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https://www.youtube.com/watch?v=ZyYSZLU6EmM

しんぶん赤旗
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※関連
「利権おじさん」達が若者達の未来を潰す－経産省前で抗議、署名も１万筆以上（志葉玲）
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/a84f587e69b8babcb073f9500fb65ba77d7290a0

「公正な報道を」要請
毎日新聞社に党広報部

「毎日」１８日付夕刊特集ワイドの記事「共産党　伸びない理由」にかかわって、日本共産党の植木俊雄広報部長は１９日、毎日新聞東京本社を訪れ、掲載記事には重大な事実誤認があると指摘し、同紙の「公正な報道」を保障するため、改めて党への取材と正確な報道を行うよう要請しました。(以下略

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軍拡でなく暮らし守れ
今年最後の総がかり

自公と維新、国民民主などの賛成で成立した補正予算に８２６８億円もの軍事費を計上されたことに異議ありを可視化する「軍拡ではなく暮らしを守れ！　ｔｈｅ　ＥＮＤ自民党政治」を合言葉にした今年最後の国会議員会館前行動が１９日夕、衆院第２議員会館前で行われました。主催は、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会と９条改憲ＮＯ！全国市民アクション。

底冷えする寒さの中、「死の商人国家に堕落するな」と書かれた横断幕を持って７００人が参加（主催者発表）しました。（略

韓国の市民社会団体・連帯会議の共同代表の金敬敏氏が連帯あいさつしました。

日本共産党の田村貴昭衆院議員、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員、社民党の福島みずほ参院議員があいさつしました。

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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-12-20/2024122001_04_0.html

主張
「安保３文書」２年
「戦争国家づくり」の阻止必ず

３文書決定に先立つ２２年１０月、米国のバイデン政権は、「国家安全保障戦略」を策定し、同盟国を動員して中国に対する軍事包囲網をつくる「統合抑止」を掲げました。３文書はこれに呼応し、「日米両国がそれぞれの戦略を擦り合わせ、防衛協力を統合的に進めていく」として策定されました。米国の対中軍事戦略に日本を組み込むものです。

３文書は「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならない」などとごまかしています。しかし、敵基地攻撃兵器として調達が進むのは、中国の内陸部にまで到達可能だったり、音速の５倍以上で飛行したりする長距離ミサイルです。「専守防衛」とは両立せず、「他国に脅威を与える軍事大国」になるのは明らかです。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-12-16/2024121601_04_0.html