新たな軍事的枠組みづくりに反対する　志位委員長が談話

日本共産党の志位和夫委員長は１９日、日米韓首脳会談で発表された共同声明について「新たな軍事的枠組みづくりに反対する」とした談話を発表しました。(略

排他的なブロック的対応を強めるのではなく、対話を強め、地域のすべての国を包摂する安全保障の枠組みを推進することこそ、求められている。

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[赤旗 2023.8.20]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-08-20/2023082001_02_0.html

“日米韓首脳会談『中国脅威論』拡散させた”新華社通信が非難

中国国営の新華社通信は、アメリカで行われた日米韓首脳会談について論評する記事を配信し、「故意に『中国脅威論』というデマを拡散させた」と非難したうえで、日韓両国に対してアメリカに同調しないよう主張しました。(略

また記事では「アメリカの主導のもと、3か国は封鎖的で排他的な『小さなグループ』をつくり、対立を激化させて地域の戦略的安全を損ない、アジア太平洋地域の平和と安定、そして繁栄を脅かしている」としています。(以下略

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[NHK 2023.8.20]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230820/k10014168161000.html

次期衆院選で、立憲民主党の泉健太代表が目指す野党各党との候補者調整の見通しが立っていない。各党は比例票の掘り起こしも視野に、独自候補の擁立を推進。競合区が増えており、調整はますます困難になっている。

泉氏は６月末、日本維新の会や共産党とは候補者調整をしないとしてきた従来方針を改め、国民民主党も含めた３党と調整を行う方針に転換。野党候補一本化を求める党内の強い声を踏まえた判断だった。

しかし、国民の玉木雄一郎代表は「共産党と組んでいるような政党とは協力しない」と明言、泉氏に共産との関係清算を突き付ける。国民代表選（９月２日投開票）では前原誠司代表代行も出馬しているが、仮に前原氏が代表になっても「非共産」路線に変わりはない。立民、国民両党を支援する連合も「共産との共闘はあり得ない」（芳野友子会長）と否定的だ。

ただ、立民内には「共産とも一定の協力は必要」とする声は多く、泉氏が「清算」に踏み出すのは容易ではない。

維新との候補者調整も期待薄だ。維新は次期衆院選で「野党第１党」を立民から奪取することを目指す。(略

共産との間でもハードルは高い。同党の志位和夫委員長は与党候補に打ち勝つには「本気の共闘」が必要だとして、立民に対して(1)政権合意(2)政策合意(3)対等・平等、相互尊重の選挙協力―を要求する。

これに対し、立民内には「共産との表立った協力は前回衆院選と同様に保守・中道層が離れる」（関係者）との懸念がある。立民幹部も「共産の全ての要求を受け入れることは不可能だ」と指摘する。

調整が遅々として進まない状況を見かねて、野党共闘を後押しする民間団体「市民連合」は８月上旬、立民、共産などに対し、維新を除く形で選挙協力を実現するよう求めた。これに対し、泉氏は「中道から穏健な保守層も含めて、大きな勢力をつくっていかなければならない」と応じるにとどまった。

[時事 2023.8.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/df2270334dfe64f7dda39a205cf1b9662acc5f0c

日本共産党台東区議会議員。5期。
党区議団長。
https://jcp-taitokugidan.jp/

共産党の小池晃書記局長は８日の記者会見で、自民党の麻生太郎副総裁が台湾有事を念頭に「日本、台湾、米国をはじめとした有志国は強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。戦う覚悟だ」と述べたことを批判した。「戦う覚悟というのは極めて挑発的な発言だ」と強調した。

また、「そもそも台湾防衛に防衛力を使うとおっしゃったわけで、専守防衛に明らかに反する発言ではないか。日本に必要なのは戦う覚悟ではない。憲法９条に基づき絶対に戦争を起こさせない覚悟こそ求められている」とも語った。

一部抜粋。全文は産経。
[産経 2023.8.9]
https://www.sankei.com/article/20230808-NYNP6W37XJO5XBDDOXHPEYUN4A/

外国人の人権守る党の委員会初会合
前進へ知恵尽くす

　日本共産党国会議員団の「外国人の人権・労働・共生に関する委員会」は１日、国会内で初会合を開き、同委員会が行った埼玉県内のクルド人コミュニティーの調査をふまえ、日本で暮らす外国人の人権を守る今後の取り組みについて協議しました。

　同委員会事務局長の本村伸子衆院議員は、難民問題に携わる弁護士が今回の党の調査について、改悪入管法は通っても「当事者を見放さないという大事なメッセージ」と話していることを紹介。医療や教育など重層的な困難を抱える外国人の人権を守るため、「少しでも前進できるよう知恵を尽くしたい」と述べました。

　責任者の仁比聡平参院議員は、在留資格のない子どもや家族が、強制送還への切迫した恐怖とともに、法案が成立した絶望感を抱えていると強調。抜本的解決策を掲げ「全力でたたかいたい」と表明しました。

　出席した議員から、入管施設への収容を一時的に解かれる仮放免状態にあるため、健康保険証がなく高額な医療費がかかる外国人に対する国の支援や、高校授業料の減免制度が適用されない現状を変える必要性などが次々と語られました。今後、子どもや家族に在留特別許可を出させることなど、段階的に取り組みを進めていくことが確認されました。（以下略）

しんぶん赤旗　2023年8月2日(水)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-08-02/2023080201_04_0.html