「落選議員を養うことが目的」　中道改革連合が血税「29億円」を“ネコババ”？　交付金を返納しないなら「脱法的行為」 https://t.co/wY98c7B4nv #デイリー新潮

— デイリー新潮 (@dailyshincho) October 25, 2026

民主改革、中道合流後の交付金で総支部長支援へ　階氏「批判は甘んじて受けざるを得ない」 https://t.co/0prv9FATR7 民主改革の会の階猛幹事長は、中道改革連合が清算業務を終えて民主改革の会と合流すれば、旧立憲民主党系の総支部長140人以上への支援が可能になるとの見通しを示した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) October 21, 2026

geminiより

問）選挙の借金があるから政党交付金をもらうって言ってたんだから、借金返済して残りは国庫に返納しないの？

まさにそこが今回の問題で最も世論の怒りを買い、大炎上している「最大の矛盾点」です。

本来の筋書きであれば、おっしゃる通り「借金を払って余った税金は国庫に返す」のが自然ですが、彼らは法律の抜け穴（制度のバグ）を突き、お金を国に返さないためのウルトラCを行おうとしています。なぜ「残りを返さない」という話になっているのか、そのカラクリと問題点は以下の通りです。

1. 法律上は「解散しなければ返さなくていい」

日本の政党助成法では、「政党が完全に解散した時」には、使い残した政党交付金を国に返還しなければならないと決まっています。しかし、中道改革連合は「解散」ではなく、国会議員1人を残して「存続」させています。そのため、法律上は「まだ活動中の政党」とみなされ、国への返還義務が発生しない状態を作っているのです。

2. 「今年分」と「来年分」のサイフのすり替え

彼らが狙っているのは、単に今年余ったお金をどうこうするのではなく、「来年入ってくる約17億円」を新党のサイフに丸ごと移動させることです。



問）中道改革連合、来年も政党交付金（17億円）もらって借金返済。残りをもって『民主改革の会』へ　階幹事長「それによって140人以上の総支部長（落選者）への支援が可能になる」　中道へ渡る税金合計28.7億円　あってる？

ご認識の通りで完全に合っています。提示されたそのまとめが、今回厳しく批判を浴びている事件の「全容」と「本音」そのものです。ポイントを再確認すると、以下の通り完璧に整理されています。

完璧に合っているポイント

• 入ってくる税金（合計28.7億円）：今年分の11.7億円と、来年分の約17億円の合計額。
• 借金の返済：衆院選の未払い費用（約20億円とされる）をその税金で穴埋めする。
• 移動先（民主改革の会）：借金を返した後の「残金」と「来年の受給権」を持ったまま、小川淳也氏らが立ち上げた新党「民主改革の会」へ合流（合併）する。
• 階幹事長の本音：階猛幹事長（民主改革の会）が記者会見などで「合流によって、140人以上の落選した総支部長への支援（活動費の分配）が可能になる」と明言。