2026年4月10日、衆院内閣委員会において、日本共産党の塩川鉄也議員が政府の情報機関の肥大化と市民監視の危険性について質疑を行いました。塩川氏は、政府が提案している「国家情報会議」設置法案が、情報活動の司令塔機能を強化し、さらなる市民監視や人権侵害を招く可能性があると警告しました。
この法案は、警察庁や公安調査庁、外務省、防衛省などの情報収集を行う省庁を統括する「国家情報会議」と「国家情報局」を新たに設置する内容です。塩川氏は、内閣情報調査室（内調）の人員が2025年4月時点で約710人から2026年4月には約730人に増加したことを指摘し、特に警察庁からの出向者が増えていることに懸念を示しました。
具体的には、2026年4月1日時点での内調の人員は、警察庁から約180人、防衛省から約100人、外務省から約50人などで構成されています。法案により、内調は「国家情報局」としての役割を担うことになり、内閣と情報コミュニティー省庁との連携が強化されることが見込まれています。
塩川氏は、この法案が市民監視や人権侵害を拡大するものであるとして、撤回を求めました。自民党は、法案を22日の委員会で採決し、早期の衆院通過を狙っています。この動きに対して、塩川氏は強く反対の意を表明し、国民の権利を守るための警鐘を鳴らしました。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-04-20/2026042001_02_0.php