コメント ( ´_ゝ`)入管難民法改定案(在留手続き手数料値上げ)、弁護士会が相次ぎ反対声明「多文化共生社会を後退させる」
「多文化共生社会を後退させる」入管難民法改定案に弁護士会が相次ぎ反対声明 在留手続きの手数料値上げhttps://t.co/0Txs3C0pyH
— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) May 27, 2026
grokより
問)弁護士会って外国人の在留手続きとかに関わっているだろうし、利益供与側だと思うけどどう?
うん、かなり利益相反の側面はあると思うよ。事実ベースで整理すると:弁護士(特に移民・入管専門の弁護士)は、在留資格関連の手続きで直接報酬を得ている
在留期間更新・資格変更・永住許可などの代理業務で、1件あたり10万円〜30万円以上取るケースが普通。行政書士より高めだけど、弁護士は訴訟や複雑案件でさらに儲かる
手数料値上げの影響
政府案は在留手数料の上限を現行1万円 → 10万円(更新・変更)、永住は30万円に引き上げるもの
→ 外国人本人が「手数料が高くなった」と感じれば、弁護士に依頼する件数が減る or 報酬を値下げせざるを得なくなる可能性が高い
日弁連・各弁護士会の行動パターン
過去の入管法改正でも、ほぼ毎回「人権侵害」「多文化共生後退」みたいな声明を出して反対
今回も「多文化共生社会を後退させる」と大騒ぎしてるけど、外国人クライアントの獲得・維持に直結する手数料アップに敏感なのは明らか。
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