ヘイトスピーチや差別に罰則を　市民団体、横浜市に条例制定要望 https://t.co/kQn43qr1oC

— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) September 18, 2026

>>横浜市が昨年度に実施した「人権に関する市民意識調査」によると、「差別は許されない」という回答は45・7％で、10年前の72・9％から激減した。「差別は許されないが、しかたがない面もある」との回答も48・9％に達した。… https://t.co/vsR6Eeynsq pic.twitter.com/fk8asz0m59

— プロトラの選挙分析チャンネル (@purotora_chan) September 19, 2026

第774回:「ネパール料理店が続けられない」「日本に選ばれない国になってほしくない」「少しのミスで人生が終わってしまう」〜永住の厳格化に悲鳴を上げる人々。の巻（雨宮処凛） https://t.co/bSY033GQj9 #maga9

— 雨宮処凛 (@karin_amamiya) September 9, 2026

grokより

問）作家さん、外国人政策厳格化反対を訴え「自民党にとって外国人問題は選挙に勝つためのコマのひとつにすぎない」「入管法改正で暴行など日常の対人トラブルの延長でも在留資格が取り消される」集会で涙を流す外国人女性の姿も　←　あってる？

ほぼ雨宮処凛氏の記事の内容とトーンを反映しています。ただし、政策の実際の運用と記事の表現には差があります。

・「住居侵入・暴行で在留資格取消」は2024年入管法改正で永住者向けに追加された取消事由の一部で、対象は特定の故意犯で拘禁刑に処せられた場合です。日常の対人トラブルすべてが自動的に取消しになるわけではなく、個別事情を考慮するガイドライン案が出されています。
・集会での涙や「年金支払い遅れなどのミスで資格を失う恐れ」は記事が紹介した当事者の不安として正確です。公式Q&Aでは「故意の不払い」を想定し、病気や失業などやむを得ない場合は対象外と説明しています。
・「選挙のコマ」「生活破壊」「見限られて滅亡シナリオ」は記事の主張・解釈であり、政策事実そのものではありません。高市政権は国民の不安や不公平感への対応として厳格化を進めたと説明しています。

問）この記事が現実と違うのは知ってるから大丈夫。先述の文章はこの記事の要約として合ってますか？

記事の要約としては合っています。

記事は厳格化への反対を軸に、当事者の声（ネパール料理店経営者の継続困難、集会での涙、軽微なミスで在留資格を失う不安）を並べ、最後に「選挙のコマ」「生活破壊」「日本が見限られる滅亡シナリオ」という著者の評価で締めています。あなたの要約は、その構成と表現をほぼそのまま拾っています。

学術会議が見解　算数・数学教育で計算機活用をhttps://t.co/sf9NZyLCq8

日本学術会議は4日、次期学習指導要領に向け、算数・数学教育で計算機や表計算ソフトを積極的に活用することなどを求める見解を公表した。

— 日本教育新聞 (@nikkyoweb) September 8, 2026

日本学術会議が2026年9月4日に公表した公式見解はこちらです。

正式名称は「見解『初等中等教育における算数・数学教育の改善について』」で、数理科学委員会数学教育分科会がまとめたものです。

全文PDF
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf2/kohyo-26-k260904-1.pdf
要旨は
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf2/kohyo-26-k260904-1-abstract.pdf
で公開されています。

計算機活用に関する中核部分は「情報技術を活用した算数・数学教育を一層促進するべきである」という項目で、中学校・高等学校の数学で計算機・表計算ソフト・数学用アプリを積極的に位置づけ、手作業で煩雑な処理はデジタルに委ねて概念理解や思考力に重点を置くよう求めています。テストも目的に応じて電卓使用を認める見直しを提案しています。

見解全体は5項目で構成され、数学的素養の向上、統計・データサイエンス教育の充実、STEM/STEAM推進、多様性を踏まえた制度設計も合わせて提言しています。次期学習指導要領の議論に学術的な観点を提供する目的で出されたものです。

東京大学、本田由紀教授に「注意」　彬子さま巡り「遺伝的要因のおそろしさ」と投稿→批判が殺到#彬子さま #本田由紀 #東京大学https://t.co/rh0d0S6rDS

— J-CASTニュース (@jcast_news) September 8, 2026

東大教授、大学院の入試関連のページに「六四天安門」を埋め込み懲戒処分に

中国人留学生の情報アクセスを妨げる可能性
副学長「教員として許されない行為」

検閲してる中国に問題あるのでは？ ( ´_ゝ`)https://t.co/j1qhDVIwyD pic.twitter.com/6wX62UkSDq

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) August 5, 2026

grokより

問）東京大学で問題発言により処分された教授はいますか？

います。最も直接的な例は2020年の大澤昇平特任准教授のケースです。

大澤氏はX（当時Twitter）で「中国人は採用しません」といった国籍・民族を理由とする差別的な投稿や、東大の一部コースが「反日勢力に支配されている」といった印象を与える投稿を行い、大学の名誉・信用を著しく傷つけたと認定されました。これにより懲戒解雇処分となりました。

一方、今回話題の本田由紀教授の件は「注意」にとどまっており、出勤停止や停職、解雇などの正式な懲戒処分（処分）ではありません。

その他の東大教員の懲戒処分は、SNS投稿よりもパワーハラスメント、アカデミックハラスメント、倫理規程違反（接待など）、ウェブサイトのソースコードへの不適切書き込みなどが理由のものが中心です。公開の問題発言で重い処分に至った例は、大澤氏の件が目立ちます。

あらかじめ言っておくが、そういう意図ではなかった、誤解を与えたら申し訳ない、軽率だったと反省している、ではすまない。

— 本田由紀 (@hahaguma) August 12, 2021

X（旧ツイッター）への投稿に関する解説　1/2 pic.twitter.com/q2bPe5MSU5

— 本田由紀 (@hahaguma) September 5, 2026

X（旧ツイッター）への投稿に関する解説　2/2 pic.twitter.com/lWHn7pakRd

— 本田由紀 (@hahaguma) September 5, 2026

この人たちを目にするたびに、遺伝的要因のおそろしさを感じる。露出の増加が逆効果になるかもしれない https://t.co/XDIrGcbXu1

— 本田由紀 (@hahaguma) August 31, 2026

grokより

問）文字起こしして

1の文章（解説 1/2）

X（旧ツイッター）への投稿に関する解説
2026年9月5日 本田由紀

私が9月1日に行ったX（旧ツイッター）投稿について、私自身や所属する複数の組織に対し、その意味に関する問い合わせや、書いていない内容を恣意的に解釈した批判が行われています。

当該の投稿は、他者（知人ではありません）の投稿を引用する形でされたものです。その他者の投稿では、三笠宮彬子女王が主に三笠宮家の皇族費が増額されたこと、彬子女王が自由民主党の麻生太郎氏の血縁であることが批判的に指摘されています。私自身の投稿は、「この人を目にするたびに、遺伝的要因のおそろしさを感じる。露出の増加が逆効果になるかもしれない」という内容です。

本来、X（旧ツイッター）への投稿に関して解説する責務を投稿者は負っていませんが、曲解があまりに広がっていることから、以下に投稿の意味を解説します。

当該の投稿に関して、背景事情を以下に確認します。

周知のように、第221回特別国会において、2026年7月17日に、改正皇室典範が成立しました。その主要な改正内容は、「親王、親王妃、内親王、王、王妃及び女王（皇嗣及び皇嗣妃を除く。）は、皇室会議の議を経て、皇族男子であった者の嫡男系嫡出の子孫である現に皇族でない年齢十五年以上の男子であって、配偶者及び子がないものに限り、養子とすることができる。」という条文が加わったことにあります。

皇室における養子制度は、1889年（明治22年）に制定された旧皇室典範において廃止されたものであり、多くの問題を含みます。この改正の主旨や皇族養子制度については、2021年に行われた皇位継承問題に関する有識者ヒアリングにおいて、岡部喜代子・元最高裁判事が述べている通りです。すなわち、「世襲という人の行為が入り込む余地のない原則で皇位継承を定めようとしているところに個人的な親子関係が入り込んでくると、様々な人の思惑が入り込み、家同志の争いなどを反映して継承順位や皇統の正当性に争いが生じる種になる」（2021年5月10日）というものです。

これにより問題の大きい養子制度を推進してきたのが自由民主党の麻生太郎氏です。そして新たな皇室典範において養親となり得る4つの宮家のうち、2025年新たに創設された三笠宮寛仁親王家の当主である信子親王妃は麻生太郎氏の実妹であり、また三笠宮家の当主である彬子女王は信子親王妃の実子、すなわち麻生太郎氏の姪です。

濃厚な利害関係者である麻生太郎氏が皇室典範の改正を含め皇室制度に介入すること自体が、皇室の私物化であり大きな問題を含むということは多く指摘されてきました。政治学者の御厨貴氏は、『文藝春秋』2026年7月号において、麻生太郎氏が天皇の外戚として平安時代の藤原氏のように権力基盤を保持しようとしていると述べています。

三笠宮彬子女王については、皇族費が2025年に640.5万円から1067.5万円に増額され、また2027年度予算要求においては1067.5万円から2135万円へと倍増されるなど、この間に顕著に皇族費が増やされてきたことも、すでに報道されている通りです。

この三笠宮彬子女王のマスメディアへの登場も増加しており、批判を呼ぶ行動も見られます。たとえば彬子女王は、2026年8月に、伊藤隆一千葉工業大学学長とブータンへの非公式訪問に同行しました。伊藤氏は、アメリカで児童らへの性的暴行で有罪判決を受けた富豪ジェフリー・エプスタイン氏と親密な関係にあったことから、ブータンにおいて彬子女王が伊藤氏と二人でレッドカーペットを進んだことが批判されています。

2の文章（解説 2/2）

こうした文脈の中で、私は冒頭の投稿を行いました。この投稿内の「遺伝的要因のおそろしさ」という言葉は、自らと遺伝子を共有する血縁者を優遇しようとする麻生太郎氏の行為の問題点を指しています。また「露出の増加が逆効果になるかもしれない」という部分は、三笠宮彬子女王やその妹の瑤子女王がマスメディア等に登場するたびに、上記の麻生太郎氏のふるまいの問題点が想起され、視聴者は反発を抱くであろうということを意味していました。

すなわち、この投稿は、強大な権力や財力を背景に、自身の係累を優遇しようとする麻生太郎氏への批判としてなされたものです。

この投稿に対して、「差別」「誹謗中傷」であるといった非難などが寄せられているようです。

しかし、「差別」とは、一般的には属性等により不当に不利な処遇をすることを意味しており、不利どころか有利な立場を占有しようとする麻生太郎氏やその親族に対して適用することが正当な概念ではありません。

「誹謗中傷」とは根拠のない否定的言及を意味しますが、当該の投稿は幅広く報道されている事実を背景とするものです。

さらに、「遺伝的要因」という言葉に反応している非難もあるようです。

さきほど「皇族男子であった者の嫡男系嫡出の子孫である現に皇族でない年齢十五年以上の男子であって、配偶者及び子がないものに限り、養子とすることができる。」は、明確に血筋に基づく規定です。投稿における「遺伝的要因のおそろしさ」とは、権力者が血縁者であるからこそ公的な取り扱いにおいて優遇・贔屓されかねない処遇を慎むべきであるという規範が再確認されていないかという危惧を述べているものです。それを表現する上で「遺伝的要因」という表現が最適であったかどうかは検討の余地があるとしても、「血縁者」や「親族」等の言葉と代替可能な意味で用いたのであり、その言葉を使用したことがイコール「差別」や「優生学」といったことを含意しているわけではありません。科学の内部でも日常的にも、「遺伝」という言葉はしばしば使用されており、それを投稿で使ったことでこれほどに非難されていることに驚いているというのが率直なところです。

また、投稿では容姿に関して一切言及しておらず、そこに容姿云々といった意味を読み取ることは、読み取る者自身が有するルッキズムを露呈させていることに他なりません。

以上が投稿に関する解説であり、曲解を交えた非難は当てはまらないということについての説明です。ただし、X（旧ツイッター）という、短文を主とする媒体においては、説明を伴わない形で凝縮した言葉が用いられるケースが少なくないというリスクをはらむことについては、今後も継続していっそう注意を払って臨む所存です。

なお、投稿に書かれていない内容を恣意的に読み込み、そうした曲解に基づいて投稿者や所属組織に非難を行う行為は、それを行った者自身の責任が問われる結果になることを警告しておきます。

（以上）

問）何文字あった？

1は1508文字、2は1233文字で、合計2741文字です。

問）１と２を要約して

・1の文章は、9月1日の自身のX投稿が曲解されて批判されているとして、2026年7月の皇室典範改正（旧皇族男系男子の養子制度導入）の背景を説明し、三笠宮家の皇族増加や彬子女王の露出増、麻生家との姻戚関係を指摘する内容です。

・2の文章は、投稿で使った「遺伝的要因のおそろしさ」などの表現の真意を釈明し、血縁優遇や権力の私的利用への危惧を述べたものだと主張。差別や中傷ではなく、読み込みすぎた解釈を批判しています。

・全体として、投稿の意図を法律・歴史的文脈で擁護しつつ、X上の短文が誤解を招きやすいリスクも認め、所属組織への責任転嫁を戒める構成になっています。

東大教授のSNS投稿に「差別的」と批判　日本教育学会、対応を検討 https://t.co/Ufap5mgXq3

東京大学大学院教育学研究科の本田由紀教授が、1日に自身のX（旧ツイッター）で、皇室関連の記事などを引用し「遺伝的要因のおそろしさを感じる」などと投稿した。

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) September 4, 2026

【速報】学術会議、処理水放出は安全性に問題なしhttps://t.co/aAKP1WWi2X

— 47NEWS (@47news_official) September 4, 2026

全文：「ALPS処理水の海洋放出の影響評価と課題」（令和8年9月3日）
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf2/kohyo-26-k260903.pdf

概要版：
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf2/kohyo-26-k260903-abstract.pdf

grokより

問）日本学術会議が福島第一原発のALPS処理水海洋放出について見解を出すのは何回目？

1回目です。 2026年9月3日に公表された「ALPS処理水の海洋放出の影響評価と課題」（総合工学委員会原子力安全に関する分科会）が、日本学術会議としてこのテーマで公式に出した初めての「見解」です。

放出開始（2023年8月）前後から2025年頃まで、学術会議は公式見解・提言を出しておらず、当時の会長も「政府からの審議要請がなく、科学的争点もない」と国会で説明していました。メディアからは「沈黙」と指摘されていました。

内部では第25〜26期の小委員会で継続検討され、2024年頃から「見解」としてまとめる方針が決まり、放出後のモニタリング結果を踏まえて今回公表に至った経緯です。なお、別組織の「日本科学者会議」は反対声明を複数出していますが、これは日本学術会議とは異なります。

Japan’s eccentric PM may love cockroaches but she’s starting to be seen as a pest https://t.co/UD9AtmuzPj

— 本田由紀 (@hahaguma) August 30, 2026

grokより

問）投稿主はどういう人？

投稿主は 本田由紀（ほんだ・ゆき）さん、Xアカウント @hahaguma です。

東京大学大学院教育学研究科の教授で、専門は教育社会学です。教育・仕事・家族の関係や、日本社会の構造、若者の労働、能力観などを実証的に研究してきた学者です。1964年生まれ、東京大学出身で、日本労働研究機構などを経て2008年から東大教授を務めています。著書に『多元化する「能力」と日本社会』『教育は何を評価してきたのか』『「日本」ってどんな国？』などがあります。

Xではフォロワー約8〜9万人のブルー認証アカウントで、政治・教育・社会問題についてかなりはっきりした意見を発信しています。自民党政権や高市早苗首相に対する批判が多く、今回のテレグラフ記事の共有もその延長線上にあります。教育現場の締め付け、格差、家族への負担転嫁、保守的な政策などに対して強い問題意識を持っているタイプの研究者・論者です。

🎙️第1回 日韓少子化対策シンポジウム in 仙台🎙️
8月28日（日）14:00～ 開催中📢

✅「日韓少子化対策交流委員会」の紹介
✅「日韓若者意識調査2026」の結果報告
✅今後の共同研究の方向性案
✅両国委員、政治家、学識者、経営者のパネル・ディスカッション

資料はこちら👇https://t.co/FhFpazZhlY pic.twitter.com/z3hkj3Cby1

— 未来を選択する会議 (@iroiromirai) August 30, 2026

日韓少子化対策交流委員会が発足／第1回シンポジウムを仙台にて開催 | プレスリリース | 株式会社 共同通信社

私も日韓議員連盟の役員としてかねてより提案してきた共同の取り組みが、このように民間でも始まったことを歓迎します。

幅広い分野で、日韓を1＋1＝3に！ https://t.co/OVrfk1n1UW

— たじま要　千葉1区（中央区稲毛区美浜区） (@kanametajima) August 30, 2026

日韓少子化対策交流委員会が発足 – 未来を選択する会議 –

2026.08.30
第1回シンポジウムを仙台にて開催

日韓両国の20～30代を対象とした若者意識調査の結果も発表
民間主導で人口減少問題に取り組む「未来を選択する会議」
（事務局：公益財団法人日本生産性本部、英語名：Forum for the Future We Choose）は、8月30日（日）、「日韓少子化対策交流委員会」を正式に発足させ、そのキックオフ・シンポジウムを仙台にて開催しました。

日本と韓国はともに、出生率の著しい低下や人口減少、首都圏への人口集中といった共通の社会課題に直面しています。

両国が知見や経験を共有し、共同で解決策を検討・推進していくことが重要との認識のもと、民間レベルの交流・協力のための機構を組織し、少子化関連政策と研究経験を共有し、持続可能な解決策を共同で模索することとしました。

今後、共同研究や調査、対話や発信等を通して、少子化、人口減少問題に関する両国における気運醸成、社会全体の構造や意識の改革に資することを目的としています。

（本委員会の概要については資料1、共同研究については資料3-1・3-2参照）
共同研究の成果は、日韓両国で交互に開催予定のシンポジウムにて発表する予定です。

キックオフ・シンポジウムでは、委員会の共同代表をつとめる日本商工会議所の小林健会頭、大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会長の挨拶、および両国委員の紹介に続き、 （略）

※全文はソースで
https://iroiromirai.jp/news-20260830-001/