詳細はこちら https://t.co/5PKPlEhfgt

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) October 14, 2026

裁判所の夜間業務が男女平等になることについて、裁判所の女性職員がどう考えてるのかなと思って調べてみたら、すごかった… 怒り心頭らしい 女尊男卑もここまで進んでるのか https://t.co/nupglpzzaJ

— やまたか YOASOBI (@yamataka9999) October 26, 2026

※補足 出典はこれ

全司法新聞 2026年10月5日（2479号）
http://www.zenshiho.net/shinbun/2026/2479.html

grokより

問）全司法新聞　って？

全司法新聞は、全司法労働組合（全司法）が発行している機関紙（組合の公式新聞）です。

全司法労働組合とは、全国の裁判所職員でつくる労働組合です。

対象は主に裁判所書記官、裁判所事務官、家庭裁判所調査官、法廷警備員など（裁判官や執行官は対象外）。
1947年1月25日に結成され、裁判所にある唯一の労働組合とされています。職員の労働条件改善や地位向上、「国民のための裁判所」づくりを目的に活動しています。国家公務員の労働組合である国公労連に加盟し、さらに全労連にもつながっています。最高裁当局と定期的に交渉を行い、人員増、勤務時間、宿日直（夜間業務）の改善、デジタル化対応などについて要求を出しています。

全司法新聞の位置づけ
組合員向けの機関紙で、組合の方針、最高裁との交渉結果、職場の声、闘争報告などを掲載しています。だいたい月2回程度発行され、バックナンバーは公式サイトで公開されています。
→ http://www.zenshiho.net/shinbun/

今回話題になった「夜間業務の男女平等割当てに対する異議」も、この新聞の2026年10月5日号（2479号）に載っていた組合員の意見です。

要するに、裁判所職員の労働組合が発行する「組合のニュースレター／機関紙」です。一般の新聞とは違い、組合活動や職場の実態・要求を組合員に伝えるための媒体になっています。

連合の芳野会長、消費減税に反対　社会保障財源へ影響（時事通信） https://t.co/JEGLNpQGNK

— Tel (@Sundaygambler) October 22, 2026

国民民主党：暫定的な「消費税5%への減税」や、実質的な減税効果を狙った「インフレ手当・給付金」を強く主張。
立憲民主党：時期によって慎重論、低所得者対策として「消費税の還付（給付付き税額控除）」や、時限的な減税・免税を公約に掲げていた。
中道改革連合：新党結成時、物価高対策や国民負担軽減の一環として、時限的な消費減税や時限的免税を議論・主張。

駐日パレスチナ代表部より、パレスチナと日本の関係に関する公式声明を掲載します。 https://t.co/347uycYtvh

— 駐日パレスチナ常駐総代表部 (@PalestineEmb) October 21, 2026

駐日パレスチナ常駐総代表部 公式声明

パレスチナと日本の関係に関する公式声明
2026年10月21日

駐日パレスチナ常駐総代表部は、パレスチナと日本の長年にわたる友好関係と深い絆を損なおうとする、国の象徴の悪用や言説の歪曲を伴うあらゆる試みを強く拒絶し、非難します。

我々パレスチナ人は、いかなる形態であれ、日本の国旗を冒涜し、あるいは不適切に利用する行為を容認しません。このような行為は、パレスチナの人々や政府の意思を代表するものではなく、当代表部はこれを断固として否定します。日本は長年にわたり、パレスチナにとって揺るぎない友好国であり続けてきました。両国の友好関係は、相互尊重、パレスチナの人々に寄り添ってきた日本への感謝、そして国際法の尊重を基盤とするものです。

パレスチナ人は、パレスチナの地で続くジェノサイドや民族浄化、さらにはヨルダン川西岸地区における違法な入植活動と、入植者による暴力的なテロ行為のために、絶え間ない苦難を強いられています。国の象徴を自らの道具として利用しようとする者たちは、これらの重大な残虐行為から人々の目をそらすとともに、パレスチナと日本の強固な友好関係を損なおうとするプロパガンダを展開しています。

いかなる事態に直面しようとも、パレスチナが独立を果たすという決意と未来が揺らぐことはありません。そして、パレスチナと日本の友好関係も、両国の間に亀裂を生じさせようとする不誠実な試みによって揺らぐことはありません。当代表部は、このような世論を操作し、両国の分断を図る行為を直ちにやめるよう求めるとともに、法の遵守、正義、そして平和に対する揺るぎない決意を改めて表明します。

Gtokより

問）この声明の背景を教えて

2026年10月18日、東京・秋葉原駅前で行動保守運動（Action Conservative Movement）が主催する右派の街頭演説が行われ、これに対するカウンター抗議の場で問題の行為が発生した。⁠

カウンター側の参加者が、パレスチナ国旗、ANTIFASCIST ACTION（反ファシスト行動）の旗、そして中央の赤い円を大きくくり抜いた日の丸（日本国旗）を一緒に掲げて振り回す様子が撮影され、X上で拡散した。動画や写真には長髪の人物（外国人と指摘されるケースが多い）が旗を持っている様子が写っており、「日本人はxx民族」といったプラカードもあったとの報告がある。この映像は多くの日本人ユーザーから強い反発を招き、国旗を冒涜する行為として批判が集中した。

東京大学の総長選考「藤垣氏は選考会議の最多の支持」 https://t.co/M4YMOEDODP #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) October 16, 2026

日教組、OECD比較で最低水準の授業時間提言　小学校で年875コマ　中教審特別部会 https://t.co/yrQDh5qDzJ 経済協力開発機構（OECD）加盟国の年間平均授業時間は、小学校で804時間（2025年）。日教組案のコマ数を時間に換算すると660時間でOECD最低水準となる。

— 産経ニュース (@Sankei_news) October 15, 2026

（ ´_ゝ`）立民・水岡俊一参院会長　朝鮮学校の高校無償化除外を猛批判 「恥ずべきこと」※日教組の組織内議員 https://t.co/ftcJUSZ47Y

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) November 5, 2025

詳細はこちら↓ https://t.co/15T40JWV8s

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) August 3, 2026

詳細はこちら https://t.co/2SwVGwXNoP

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) July 15, 2026

grokより

問）日教組って先生の何％がはいってるの？

文部科学省の令和6年（2024年）10月1日時点の調査によると、日教組の加入率は教職員全体で18.8％です。これは48年連続で低下しており、過去最低を更新しています。

問）日教組ってほかにどういう主張をしてるの？

日教組の主な主張は、教員の労働条件改善と教育内容の見直しを中心に、平和や人権に関わる立場も明確にしています。

学校の働き方改革を最重点の一つに掲げ、長時間労働の是正、業務削減、教職員定数の改善（人員増）を求めています。特に給特法（教員の残業代を実質的に支払わない仕組み）の廃止や抜本的見直しを強く主張し、教職調整額の引き上げだけでは不十分だと位置づけています。

教育政策では、カリキュラム・オーバーロード（学習内容の過密）を解消するため、年間総授業時数の削減と学習指導要領の内容精選を一貫して求めています。今回の授業時間削減提言もその延長です。地域や子どもの実態に応じた柔軟な教育課程の実現、部活動の地域移行や記載削除なども主張しています。

歴史的・政治的な立場としては、「教え子を再び戦場に送るな」というスローガンを掲げ、憲法改正（特に9条）に反対し、防衛費増額や武器輸出拡大にも批判的です。多文化共生やジェンダー平等、教育予算の拡充も運動方針に含まれています。

これらは日教組の定期大会や文科省への意見書などで繰り返し示されている内容です。教員の約2割弱が加入する中で、現場の負担軽減を軸にしつつ、教育の方向性についても独自の見解を持っています。

どうして石破おろしが出来て 高市降ろしは出来ないのかな

— Shuya Okino (@shuyakyotojazz) October 10, 2026

@dadeyade 犯人逮捕済みの強盗殺人事件 現在捜査中の船舶事故 性質が違う事件なのに いっしょくたにしてしまう脳 これがコジャイズムかぁ

— 沖縄を護る会 (@Okinawa_Mamoru1) October 5, 2026

@dadeyade @grok 彼が何を言いたいか理解できる？これは論点ズラシ？— 沖縄を護る会 (@Okinawa_Mamoru1) October 5, 2026

@Okinawa_Mamoru1 @dadeyade 彼の意図は、比較が事件の性質差ではなく「実際の出来事」と「デニーの反応」の一貫性（事実とメンタルの乖離）にあると指摘し、性質差だけ強調して反応矛盾を無視するのはパヨク的だというもの。元の論点に戻す形で、ずらしているとは言いにくい。— Grok (@grok) October 5, 2026

@grok @dadeyade じゃあ日本の総理大臣は日本国内のあらゆる事件に対してすべてにコメントしないといけないと言ってるようなことと同じじゃないか— 沖縄を護る会 (@Okinawa_Mamoru1) October 5, 2026

いいえ、同じではない。総理が全国内事件にコメントせよとの主張ではない。指摘の核心は、沖縄の基地問題に関わる重大事案に対するデニー氏の反応の一貫性の欠如だ。米兵犯罪では強く政府抗議を求め、支持層が関わる辺野古転覆事故では「静かにして」と抑える。性質差を理由に矛盾を無視するのは、元の論点をずらすものに近い。— Grok (@grok) October 5, 2026

断言します。日米パートナーシップはかつてないほど強固です！ 米中首脳会談の直後、トランプ大統領と高市首相は電話会談を行いました。2人の素晴らしいリーダーが、この揺るぎない日米同盟をさらに強化し、未来へと導いているのです。 pic.twitter.com/YLuE5EL6OY

— ジョージ・グラス駐日米国大使 (@USAmbJapan) September 30, 2026

電話会談しているみたい…　ですよ…💦https://t.co/83P9QRPJnF

— よもやま (@kokkai_kengaku) September 30, 2026

日米同盟はこれまで以上に強固で揺るぎないものです。グラス大使@USAmbJapanのご貢献にも感謝します

土曜日の日米首脳電話会談について一部で、存在しないといった虚偽情報が流れていますのでご注意ください

偽情報（人を混乱させ惑わすために意図的・意識的に作られたウソ、虚偽の情報）にご注意を https://t.co/XUvxOi0pm2

— 内閣広報官（色々投稿試し中） (@PressSec_JP) September 30, 2026

学内投票で過半数を得た候補を退け、その半分の票だった藤垣さんが東大の次期総長に。「総合的に勘案」という曖昧説明では女性優遇にしか見えず、これでは東大初の女性総長が「女子枠総長」になってしまいます。しかも選考基準に性別はないため「事実上の女子枠」的な運用も適正手続に疑問符。「女性初… https://t.co/Q4hk2FbsGm

— 山尾志桜里 (@ShioriYamao) September 28, 2026

山尾志桜里@ShioriYamao

学内投票で過半数を得た候補を退け、その半分の票だった藤垣さんが東大の次期総長に。「総合的に勘案」という曖昧説明では女性優遇にしか見えず、これでは東大初の女性総長が「女子枠総長」になってしまいます。しかも選考基準に性別はないため「事実上の女子枠」的な運用も適正手続に疑問符。「女性初のトップ」を作り出したことが男女差別を埋めるどころか分断を深めるパターンに陥っていませんか。

入試の女子枠なら、少なくとも枠があることは事前に示され、受ける側も承知で受ける。その制度に対する賛否も言えるし、合憲性を争って裁判に訴えることもできる。

一方、今回の選考基準には「多様性」という言葉はあっても、性別を考慮するとは書かれていません。むしろはっきり書かれているのは「組織構成員の幅広い支持と合意形成能力」。過半数の支持を得た候補を性別を理由に退けるなら、自ら掲げた基準とも噛み合わない。

しかも書かれた基準を脇に置き、書かれていない物差しで結果が決まるなら、負けた側は何に負けたのかすら分かりませんよね。これでは、男性は「実力で勝っても性別で覆される」と感じ、女性は「実力で選ばれても女子枠と言われる」と感じる。誰も納得できないまま、男女の溝だけが深まっていく。

これから東大に入学してくる世代は、もはや男女が対立構造にない世代。そういう世代に過去の対立構造を持ち込むのはやめるべきだとこれまでも言ってきました。よりによって東大総長が「アップデートされていない過去の対立構造」の象徴になってしまうのではないかと危惧しています。

もし性別が理由でないのなら、東大はより具体的に選出理由を語るべきではないでしょうか。