安保関連法訴訟、１人１０万円の慰謝料請求を棄却…名古屋地裁

集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法に違反するとして、愛知県民ら約１４０人が国に１人あたり１０万円の慰謝料を求めた訴訟で、名古屋地裁（岩井直幸裁判長）は２４日、請求を棄却する判決を言い渡した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/645105e981264ee3a31e1ffd3176fac5d79bcfec

土曜日に、ジャック・ポソビエツは、現在削除されている グレタ・トゥーンベリの 2018 年のツイートのスクリーンショットを投稿しました。このツイートは、気候変動により 2023 年までに人類が絶滅すると予測する記事にリンクしています。

「トップの気候科学者は、今後 5 年間で化石燃料の使用をやめなければ、気候変動によって全人類が絶滅するだろうと警告しています。」Thunberg の投稿は 2018 年から読まれています。

Posobiec は 2023 年のツイートで、Thunberg が元の投稿を削除した理由を尋ねました。

Thunberg が最初のツイートでソースを提供したウェブサイト、gritpost.com はその後閉鎖されました。

「苦境に陥っていると、あっという間に時間が過ぎてしまいます」と、ある Twitter ユーザーは書いています。

US Sun によると、Thunberg の純資産は 100 万ドルと推定されています。グレタ・トゥーンベリは、世界が終わらない後、2023年に世界が終わるという2018年のツイートを削除します


[魚拓]
https://archive.md/20230306192003/https://twitter.com/GretaThunberg/status/1009757391515156480
https://thepostmillennial.com/greta-thunberg-deletes-2018-tweet-saying-world-will-end-in-2023-after-world-does-not-end

早朝の市街地、拡声器で絶叫　活動家ら陸自車両を妨害　石垣市

5日早朝に行われた陸自車両の搬出作業は、石垣駐屯地（仮称）の開設に反対する活動家の影響で遅れた。参加者の多くは島外から参加しており、早朝から拡声器を使って警察や自衛隊に抗議。近隣には観光ホテルなどが立ち並び早朝は静かな環境だが、同日は午前5時ごろから始まった抗議活動で騒音が続いた。

午前5時前、自衛官と思われる私服姿の男性が隊列を組んで離島ターミナル前を通過。後を追うように駐屯地開設に反対する活動家が、陸自車両の仮置き場に続くバス待機場の前に集まった。路上にのぼりを持ち、座り込む人もいた。

沖縄県警の機動隊員が立ち退くよう求めたが、活動家たちは従わず拡声器を使って抗議活動を行った。午前7時半ごろまでこう着状態が続き、活動家たちは次々とマイクを握り拡声器から自身の主張を訴えた。また、沖縄音楽を大音量で流した。

名護市辺野古で進められる普天間飛行場の移設に反対する男性は、県警の対応を「国家暴力」と非難。別の男性は「美しい八重山の島々に基地を造り戦争に巻き込もうとしている」と国を糾弾した。

沖縄本島から参加した男性は、ホテルに宿泊する観光客に向かい「皆さんも声を上げないといけない。八重山は戦場になる。皆さんの問題だ。いい加減、目を覚ませ日本人」と絶叫した。

市役所職員や陸自部隊の幹部が立ち退くよう依頼したが、活動家らは抵抗。県警は「道路交通法の禁止行為に該当する」と呼びかけ、午前7時半過ぎに機動隊が投入され、10分弱で退去させられた。

一方、陸自のミサイル部隊に反対する市民数人は、活動家とは別に道の反対側（大鷲公園側の歩道）でのぼりを持ち、抗議を続けた。

[八重山日報 2023.3.7]
https://news.yahoo.co.jp/articles/99f13dbcf19e08ce0dc8ca674fe84bd489ad1eac

https://ja.wikipedia.org/wiki/ クィア

「不思議な」「風変わりな」「奇妙な」などを表す言葉。1990年代以降は性的少数者や、LGBTのどれにもにあてはまらない性的なアウトサイダー全体をも包括する用語として使われている。

　　　えぇ・・・


　　　どうして混ぜるのか、おかしいでしょ


　　　ものすごく納得がいったわ

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」をめぐり、都監査事務局は３日、都が実施した再調査の結果を公表した。同事業関連の経費約２９０５万円のうち、約１９２万円について「事業経費とは認められない」として対象経費から除外する。また、調査の過程で団体側から都に領収書の一部が提示されなかったとして改善を指示するとした。

ネット上のハンドルネームを「暇空茜」と名乗る男性が行った委託事業に関する住民監査請求について、都監査事務局は１月４日、請求の多くが妥当でないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」とする監査結果を公表、都に２月末までの再調査を求めていた。(略

この結果、計約１９２万円について「事業経費は認められないため、対象経費から除外する」と結論付けた。経費の実績額は約２７１３万円となり、委託料の上限額２６００万円を上回っているため、返還は求めなかった。

都はまた、「調査過程において、都職員が団体を訪問し、本事業に係る支出の根拠となる領収書原本の提示を求めた際、団体側から領収書の一部の提示がなされなかったことは、仕様書の規定に反しており、団体に対し、改善を指示するものとする」とした。

都は同事業について２０２３年度以降、従来の委託事業から補助事業化し、「事業の公益性・信頼性を担保できるよう、補助要件を厳格に設定する」としている。

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[zakzak 2023.3.3]
https://www.zakzak.co.jp/article/20230303-PSDNUBZNDZJOHAZLLE4VPRQGKM/

日本教職員組合（日教組）に加入している公立小中学校などの教職員数が令和４年１０月１日現在で２０万４４０７人となり、全教職員約１０１万人に占める加入率は過去最低の２０・１％になったことが３日、文部科学省の調査で分かった。前年度比０・７ポイント減。加入率は昭和５２年以降、４６年連続の低下となった。

このうち新採用の教職員でみると、加入者は６６８７人で加入率が１７・８％と前年度比０・４ポイント減だった。

[産経 2023.3.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b8439b90436cd359b18a3443a98781532fb6b31

社会学者で東大名誉教授の上野千鶴子氏（74）が2日までにツイッターを更新。自身に関する一部報道を不服とし、反論記事を発表すると告知した。 (略

上野氏は著書「おひとりさまの老後」「在宅ひとり死のススメ」など「おひとりさま」シリーズでも知られる女性学・ジェンダー研究の第一人者で、自らも“非婚”を貫いてきたが、2年前に入籍していたと、2月22日発売の「週刊文春」で報じられた。

「文春砲」なる下劣な報道が出た。ふりかかった火の粉は払わなければならない。反論を３月15日発売の『婦人公論』に書いた。興味があれば読めばよい。

— 上野千鶴子 (@ueno_wan) March 1, 2023

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[日刊ｽﾎﾟｰﾂ 2023.3.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/68936ef8dd8866d5ee2160dc5b0f34d9a35a7002