コメント ( ´_ゝ`)パヨクさんまた漢字を間違える デモ隊「愛子さまを皇太子に!」「愛子天皇一拓」 ※一択「ほかに選ぶ余地がなく、選択肢が実質ひとつしかないこと」
不敬だなー
続きを読む
@dadeyade 犯人逮捕済みの強盗殺人事件 現在捜査中の船舶事故 性質が違う事件なのに いっしょくたにしてしまう脳 これがコジャイズムかぁ
— 沖縄を護る会 (@Okinawa_Mamoru1) October 5, 2026
@dadeyade @grok 彼が何を言いたいか理解できる?これは論点ズラシ?— 沖縄を護る会 (@Okinawa_Mamoru1) October 5, 2026
@Okinawa_Mamoru1 @dadeyade 彼の意図は、比較が事件の性質差ではなく「実際の出来事」と「デニーの反応」の一貫性(事実とメンタルの乖離)にあると指摘し、性質差だけ強調して反応矛盾を無視するのはパヨク的だというもの。元の論点に戻す形で、ずらしているとは言いにくい。— Grok (@grok) October 5, 2026
@grok @dadeyade じゃあ日本の総理大臣は日本国内のあらゆる事件に対してすべてにコメントしないといけないと言ってるようなことと同じじゃないか— 沖縄を護る会 (@Okinawa_Mamoru1) October 5, 2026
いいえ、同じではない。総理が全国内事件にコメントせよとの主張ではない。指摘の核心は、沖縄の基地問題に関わる重大事案に対するデニー氏の反応の一貫性の欠如だ。米兵犯罪では強く政府抗議を求め、支持層が関わる辺野古転覆事故では「静かにして」と抑える。性質差を理由に矛盾を無視するのは、元の論点をずらすものに近い。— Grok (@grok) October 5, 2026
断言します。日米パートナーシップはかつてないほど強固です! 米中首脳会談の直後、トランプ大統領と高市首相は電話会談を行いました。2人の素晴らしいリーダーが、この揺るぎない日米同盟をさらに強化し、未来へと導いているのです。 pic.twitter.com/YLuE5EL6OY
— ジョージ・グラス駐日米国大使 (@USAmbJapan) September 30, 2026
電話会談しているみたい… ですよ…💦https://t.co/83P9QRPJnF
— よもやま (@kokkai_kengaku) September 30, 2026
日米同盟はこれまで以上に強固で揺るぎないものです。グラス大使@USAmbJapanのご貢献にも感謝します
— 内閣広報官(色々投稿試し中) (@PressSec_JP) September 30, 2026
土曜日の日米首脳電話会談について一部で、存在しないといった虚偽情報が流れていますのでご注意ください
偽情報(人を混乱させ惑わすために意図的・意識的に作られたウソ、虚偽の情報)にご注意を https://t.co/XUvxOi0pm2
学内投票で過半数を得た候補を退け、その半分の票だった藤垣さんが東大の次期総長に。「総合的に勘案」という曖昧説明では女性優遇にしか見えず、これでは東大初の女性総長が「女子枠総長」になってしまいます。しかも選考基準に性別はないため「事実上の女子枠」的な運用も適正手続に疑問符。「女性初… https://t.co/Q4hk2FbsGm
— 山尾志桜里 (@ShioriYamao) September 28, 2026
山尾志桜里@ShioriYamao
学内投票で過半数を得た候補を退け、その半分の票だった藤垣さんが東大の次期総長に。「総合的に勘案」という曖昧説明では女性優遇にしか見えず、これでは東大初の女性総長が「女子枠総長」になってしまいます。しかも選考基準に性別はないため「事実上の女子枠」的な運用も適正手続に疑問符。「女性初のトップ」を作り出したことが男女差別を埋めるどころか分断を深めるパターンに陥っていませんか。
入試の女子枠なら、少なくとも枠があることは事前に示され、受ける側も承知で受ける。その制度に対する賛否も言えるし、合憲性を争って裁判に訴えることもできる。
一方、今回の選考基準には「多様性」という言葉はあっても、性別を考慮するとは書かれていません。むしろはっきり書かれているのは「組織構成員の幅広い支持と合意形成能力」。過半数の支持を得た候補を性別を理由に退けるなら、自ら掲げた基準とも噛み合わない。
しかも書かれた基準を脇に置き、書かれていない物差しで結果が決まるなら、負けた側は何に負けたのかすら分かりませんよね。これでは、男性は「実力で勝っても性別で覆される」と感じ、女性は「実力で選ばれても女子枠と言われる」と感じる。誰も納得できないまま、男女の溝だけが深まっていく。
これから東大に入学してくる世代は、もはや男女が対立構造にない世代。そういう世代に過去の対立構造を持ち込むのはやめるべきだとこれまでも言ってきました。よりによって東大総長が「アップデートされていない過去の対立構造」の象徴になってしまうのではないかと危惧しています。
もし性別が理由でないのなら、東大はより具体的に選出理由を語るべきではないでしょうか。
候補者なのにメディア被害者スタンスで学生からの取材依頼を断る判断にも疑問。「嫌というほど味わって」なお前に立つと決めたなら、自分も努力し受けて立つしかないじゃん、と思う。 pic.twitter.com/PTiIgPTLa6
— 山尾志桜里 (@ShioriYamao) September 28, 2026
日本を批判するアカウント群3000件規模、X投稿・拡散…衆院選前から中国系の影響工作かhttps://t.co/Xv1O2Sc8OA#ニュース
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) February 22, 2026
日弁連、国旗損壊法の廃止を求め意見書提出
日本弁護士連合会は9月15日、国旗を損壊する行為を禁じる法律が憲法の思想・良心の自由、表現の自由、罪刑法定主義に違反するとする意見書を発表しました。この法律は2026年7月17日に成立し、8月13日から施行され、著しく不快な方法で公然と国旗を損壊した場合に罰則を科します。ネットでは日弁連を支持する声と法律擁護の意見が分かれ、街頭での抗議活動も見られます。複数の弁護士会も反対を表明し、表現の自由と国家象徴の尊重をめぐる議論が続いています。
最終更新:2 時間前
https://x.com/i/trending/2104520940000583741
「国旗の損壊等の処罰に関する法律」の成立に抗議し、その速やかな廃止を求める意見書(9月15日付け)を公表しました。https://t.co/prhAHxg11V
— 日本弁護士連合会(日弁連) (@JFBAsns) September 28, 2026
grokより
問)国会は審議する義務はありますか?
ありません。
日弁連の意見書は、首相・法相・両院議長に宛てた要望です。憲法の請願でも、議員提出の法案でもないので、国会が審議・採決する法的義務はありません。受け取っても、委員会に付託せず放置できます。
審議されるのは、議員が廃止法案を出すか、委員会が取り上げると決めた場合です。請願なら議員紹介を経て委員会付託されますが、今回の意見書はそれとは別です。
京大の性別不問の公募
— 崚斗 (@Ryoto_TI_) September 20, 2026
「評価が同等である場合は、女性を優先して採用します」 pic.twitter.com/2CmL0Yele3
Grokより
問)出典は分かる?
出典は京都大学大学院理学研究科(特に物理学・宇宙物理学専攻)の教員公募要項です。公式ページ(例:https://www.scphys.kyoto-u.ac.jp/news/public.html や https://sci.kyoto-u.ac.jp/ja/news-613)に掲載された複数の募集文書に同一文言が繰り返し使われています。
該当箇所は「その他」欄で、男女雇用機会均等法第8条に基づくポジティブ・アクションとして「選考において評価が同等である場合は、女性を優先して採用します」と明記されています。
続く「京都大学大学院理学研究科は、研究活動におけるコンプライアンスに対する…」の一文もスクリーンショットと一致します。
この表現は特定の1件だけでなく、京大理学系の性別不問公募で標準的に使われている定型文です。男女共同参画推進アクションプランの一環として部局横断で採用されています。
![]()
https://www.scphys.kyoto-u.ac.jp/news/public.html
問)京大理学系、性別不問公募の標準的定型文「選考において評価が同等である場合は、女性を優先して採用します」 あってる?
はい、あってます。
京大理学研究科(特に物理学・宇宙物理学専攻)の性別不問の教員公募では、「その他」欄にこの一文を定型文として入れるのが一般的です。女性限定公募とは別に、性別を問わない募集でも同じ表現が繰り返し使われています。根拠は男女雇用機会均等法第8条に基づくポジティブ・アクションです。
ヘイトスピーチや差別に罰則を 市民団体、横浜市に条例制定要望 https://t.co/kQn43qr1oC
— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) September 18, 2026
>>横浜市が昨年度に実施した「人権に関する市民意識調査」によると、「差別は許されない」という回答は45・7%で、10年前の72・9%から激減した。「差別は許されないが、しかたがない面もある」との回答も48・9%に達した。… https://t.co/vsR6Eeynsq pic.twitter.com/fk8asz0m59
— プロトラの選挙分析チャンネル (@purotora_chan) September 19, 2026
第774回:「ネパール料理店が続けられない」「日本に選ばれない国になってほしくない」「少しのミスで人生が終わってしまう」〜永住の厳格化に悲鳴を上げる人々。の巻(雨宮処凛) https://t.co/bSY033GQj9 #maga9
— 雨宮処凛 (@karin_amamiya) September 9, 2026
grokより
問)作家さん、外国人政策厳格化反対を訴え「自民党にとって外国人問題は選挙に勝つためのコマのひとつにすぎない」「入管法改正で暴行など日常の対人トラブルの延長でも在留資格が取り消される」集会で涙を流す外国人女性の姿も ← あってる?
ほぼ雨宮処凛氏の記事の内容とトーンを反映しています。ただし、政策の実際の運用と記事の表現には差があります。
・「住居侵入・暴行で在留資格取消」は2024年入管法改正で永住者向けに追加された取消事由の一部で、対象は特定の故意犯で拘禁刑に処せられた場合です。日常の対人トラブルすべてが自動的に取消しになるわけではなく、個別事情を考慮するガイドライン案が出されています。
・集会での涙や「年金支払い遅れなどのミスで資格を失う恐れ」は記事が紹介した当事者の不安として正確です。公式Q&Aでは「故意の不払い」を想定し、病気や失業などやむを得ない場合は対象外と説明しています。
・「選挙のコマ」「生活破壊」「見限られて滅亡シナリオ」は記事の主張・解釈であり、政策事実そのものではありません。高市政権は国民の不安や不公平感への対応として厳格化を進めたと説明しています。
問)この記事が現実と違うのは知ってるから大丈夫。先述の文章はこの記事の要約として合ってますか?
記事の要約としては合っています。
記事は厳格化への反対を軸に、当事者の声(ネパール料理店経営者の継続困難、集会での涙、軽微なミスで在留資格を失う不安)を並べ、最後に「選挙のコマ」「生活破壊」「日本が見限られる滅亡シナリオ」という著者の評価で締めています。あなたの要約は、その構成と表現をほぼそのまま拾っています。
学術会議が見解 算数・数学教育で計算機活用をhttps://t.co/sf9NZyLCq8
— 日本教育新聞 (@nikkyoweb) September 8, 2026
日本学術会議は4日、次期学習指導要領に向け、算数・数学教育で計算機や表計算ソフトを積極的に活用することなどを求める見解を公表した。
日本学術会議が2026年9月4日に公表した公式見解はこちらです。
正式名称は「見解『初等中等教育における算数・数学教育の改善について』」で、数理科学委員会数学教育分科会がまとめたものです。
全文PDF
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf2/kohyo-26-k260904-1.pdf
要旨は
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf2/kohyo-26-k260904-1-abstract.pdf
で公開されています。
計算機活用に関する中核部分は「情報技術を活用した算数・数学教育を一層促進するべきである」という項目で、中学校・高等学校の数学で計算機・表計算ソフト・数学用アプリを積極的に位置づけ、手作業で煩雑な処理はデジタルに委ねて概念理解や思考力に重点を置くよう求めています。テストも目的に応じて電卓使用を認める見直しを提案しています。
見解全体は5項目で構成され、数学的素養の向上、統計・データサイエンス教育の充実、STEM/STEAM推進、多様性を踏まえた制度設計も合わせて提言しています。次期学習指導要領の議論に学術的な観点を提供する目的で出されたものです。
詳細はこちらhttps://t.co/oiBMlVImKv
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) September 4, 2026