オスプレイ駐屯地工事 反対漁業者らの工事差し止め仮処分　地裁は“認めず”【佐賀県】

佐賀空港への自衛隊のオスプレイ配備計画をめぐり、計画に反対する漁業者らが駐屯地の工事の差し止めを求めた仮処分の申し立てについて、佐賀地裁は21日、却下する決定を出しました。

川野アナウンサー「不当決定の文字です。駐屯地の工事の差し止めは認められませんでした」

この仮処分は、オスプレイの配備計画に反対する佐賀市の漁業者ら4人が、国を相手取り駐屯地の工事の差し止めを求めていたものです。これまでに漁業者側は、「駐屯地予定地の所有権は“個々の漁業者”にあり、国と県有明海漁協で交わした土地の売買契約は無効」と主張していました。佐賀地方裁判所は21日の決定で、「土地の所有権を取得したのは当時の南川副漁協で、“個々の漁業者ではない”と強く推認される」などとして申し立てを却下しました。漁業者側は、この決定を不服として福岡高裁に即時抗告する方針です。

【原告の漁業者 古xx次さん】「私たちにはちゃんと（土地の）所有権がある。土地を売らないと言っているにも関わらず、不法に埋め立てする。それを認める裁判所は国の回し者としか言えない」（以下略

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https://www.sagatv.co.jp/news/archives/2024032116120

オスプレイ 駐屯地工事中止求める仮処分 退ける決定 佐賀地裁

陸上自衛隊の輸送機オスプレイを佐賀空港に配備する計画に伴い、空港に隣接する土地で進む駐屯地の建設工事を中止するよう漁業者などが求めた仮処分の申し立てについて、佐賀地方裁判所は21日、退ける決定を出しました。

防衛省は、千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定配備されているオスプレイ14機と追加で調達する3機を佐賀空港に配備する計画で、来年の開設を目指して去年6月から空港の西側で新しい駐屯地の建設工事を進めています。

これに反対する佐賀市の漁業者など4人は、工事が進む土地は4人を含む地権者全員の同意がないまま登記上の名義人になっている漁協が国に売却したもので、所有権は移っていないなどと主張し、工事の中止を求める仮処分を去年8月、佐賀地方裁判所に申し立てました。

21日の決定で佐賀地方裁判所の三井教匡裁判長は漁業者側の申し立てを退けました。

この中で駐屯地が建設される土地の所有権について「もともと国の干拓事業によって失われた漁協の漁業権の補償として売買されたもので当時、土地の所有権を取得したのは、漁協であり、個々の漁業者ではない」と指摘しました。

またオスプレイの危険性について「再び墜落事故が起きる可能性が高いことや生命・身体が侵害される具体的な危険性が証明されているとはいえない」と指摘しました。(以下略

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240321/k10014397921000.html

永住許可の取り消し制度を盛り込んだ入管難民法改正案が閣議決定されたことを受け、外国人支援に取り組む弁護士や永住者たちが3月19日、東京・千代田区の参議院議員会館で記者会見を開いた。

永住者たちは、取り消し制度の導入により日本での生活基盤を失い、家族らと離別することへの不安を訴えた。

政府は15日、外国人技能実習制度に代わる新たな「育成就労制度」を創設する入管難民法の改正案を閣議決定した。

法案には、永住許可を得ている外国人が税を納付しなかったり、拘禁刑に処されたりした場合、永住資格を取り消すとの内容が盛り込まれた。さらに、在留カードの常時携帯など入管法上の義務を遵守しない場合も、取り消しの対象となる。

現在の制度でも、永住者の在留資格を一度得たからといって、永住許可を受け続けることができるわけではない。虚偽の申請をしたり、1年を超える懲役や禁錮刑に処され強制退去となったりした場合などは、永住資格を失う。

法案の規定について、丸山由紀弁護士は記者会見で、「失業や病気、高齢化などによって生活状況が変わり、税の納付が難しくなることは誰にでも起こり得る。日本国籍者と同様に、督促など税に関する法規で対応すれば足りることだ」と強調した。(略

オンラインで発言した中国出身の永住者。家族と離れ離れになることの不安を訴えたオンラインで発言した中国出身の永住者は、「いつしか自分や周りの永住者の人が永住資格を取り上げられ、家族が離れ離れになるかもしれないと考えると不安です」と訴えた。

駒井知会弁護士は、「永住者として日本に根付いて暮らして来た人々を使い捨てにする国で、誰が幸せになれるのかということを問いたい。こんな排外主義の塊のような法案は、絶対に通してはいけません」と述べた。

永住許可の取り消し制度をめぐっては、日本弁護士連合会や東京弁護士会も反対する会長声明を発表している。

続きはハフポスト
2024年03月19日 13時57分 JST
https://news.yahoo.co.jp/articles/90e1831cdb9a4b84e1c31359c5fa1f6cd5c807a9

実業家のひろゆき氏が16日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、「リベラル」への思いを明かした。

15日に自身が出演したABEMA「Abema Prime」についてのネット記事を引用。番組では「リベラル」と「リベラルしぐさ」をする人がいるといると説明している。保守側は民族や国によって感情が変わってくるが、リベラルは論理で考えると定義。しかし、反対意見を持つ人に対して、発言権を奪おうとする「リベラルしぐさ」をする人がいるとした。 (以下略

気に入らない人の表現の自由を奪おうとする人は、他人の権利を剥奪すべきと考える反平等主義者。
自称・リベラルは他人の権利を奪うと平等にならないという矛盾がわからないぐらい頭が悪いのだと思います。
「自称リベラルは反対するヤツの発言権を奪おうってなっちゃう」https://t.co/4OwNrS31Qa

— ひろゆき (@hirox246) March 16, 2024

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https://news.yahoo.co.jp/articles/94b6724862601f477d52193a0ca9a42e1cd0afe4

昨春の京都市立小学校の卒業式と同中学校の入学式で「君が代」を歌いたくないと申し出、教員らに説得されたが結局歌わなかった田花結希子アイリーンさん（13歳）と母親の水谷麻里子キャロラインさん（48歳）親子（本誌3月1日号参照）が、2月14日に東京・永田町の参議院議員会館で文部科学省の職員に「日の丸・君が代」の強制をしないよう要請した。京都選挙区選出の倉林明子参議院議員（共産党）の仲介による。

最初に、親子が①「日の丸・君が代」を強制され非常に嫌な思いをした、②国旗国歌法制定時に政府は「強制しない」と答弁していたのに不起立の教職員を処分するのは「思想・信条の自由」の侵害、③親子は外国にルーツがあり、これからのグローバル社会に「日の丸・君が代」強制は逆行している、という3点を挙げ、文科省に子どもが主人公の式典にするよう都道府県の教育委員会への指導を求める要請書を同省職員に手渡した。

応対した文科省初等中等教育局教育課程課の土橋廉・企画調査係長は「文科省としては国旗国歌法制定時から内心には立ち入らないが、他方日本人として国旗国歌を尊重する態度が外国の国旗国歌を尊重する態度につながることから、その指導は必要であるという立場です」と答えた。

これに対し、アイリーンさんが、教員らから「歌わんと皆が迷惑」「今まで練習してきたことがムダになる」など、40分間も説得されたと子どもの「内心の自由」も保障されていない実態を説明した。

キャロラインさんも「嫌やと思いながら立つ子、口パクの子もいる。歌うか歌わないか選べない。その時点で内心に踏み込んでいる」と指摘した。(以下略

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[週刊金曜日 2024.3.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a0a0d44b28381e7fbbd5a9c31c8ad820f7ebefd