【速報】学術会議、処理水放出は安全性に問題なしhttps://t.co/aAKP1WWi2X

— 47NEWS (@47news_official) September 4, 2026

全文：「ALPS処理水の海洋放出の影響評価と課題」（令和8年9月3日）
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf2/kohyo-26-k260903.pdf

概要版：
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf2/kohyo-26-k260903-abstract.pdf

grokより

問）日本学術会議が福島第一原発のALPS処理水海洋放出について見解を出すのは何回目？

1回目です。 2026年9月3日に公表された「ALPS処理水の海洋放出の影響評価と課題」（総合工学委員会原子力安全に関する分科会）が、日本学術会議としてこのテーマで公式に出した初めての「見解」です。

放出開始（2023年8月）前後から2025年頃まで、学術会議は公式見解・提言を出しておらず、当時の会長も「政府からの審議要請がなく、科学的争点もない」と国会で説明していました。メディアからは「沈黙」と指摘されていました。

内部では第25〜26期の小委員会で継続検討され、2024年頃から「見解」としてまとめる方針が決まり、放出後のモニタリング結果を踏まえて今回公表に至った経緯です。なお、別組織の「日本科学者会議」は反対声明を複数出していますが、これは日本学術会議とは異なります。

Japan’s eccentric PM may love cockroaches but she’s starting to be seen as a pest https://t.co/UD9AtmuzPj

— 本田由紀 (@hahaguma) August 30, 2026

grokより

問）投稿主はどういう人？

投稿主は 本田由紀（ほんだ・ゆき）さん、Xアカウント @hahaguma です。

東京大学大学院教育学研究科の教授で、専門は教育社会学です。教育・仕事・家族の関係や、日本社会の構造、若者の労働、能力観などを実証的に研究してきた学者です。1964年生まれ、東京大学出身で、日本労働研究機構などを経て2008年から東大教授を務めています。著書に『多元化する「能力」と日本社会』『教育は何を評価してきたのか』『「日本」ってどんな国？』などがあります。

Xではフォロワー約8〜9万人のブルー認証アカウントで、政治・教育・社会問題についてかなりはっきりした意見を発信しています。自民党政権や高市早苗首相に対する批判が多く、今回のテレグラフ記事の共有もその延長線上にあります。教育現場の締め付け、格差、家族への負担転嫁、保守的な政策などに対して強い問題意識を持っているタイプの研究者・論者です。

🎙️第1回 日韓少子化対策シンポジウム in 仙台🎙️
8月28日（日）14:00～ 開催中📢

✅「日韓少子化対策交流委員会」の紹介
✅「日韓若者意識調査2026」の結果報告
✅今後の共同研究の方向性案
✅両国委員、政治家、学識者、経営者のパネル・ディスカッション

資料はこちら👇https://t.co/FhFpazZhlY pic.twitter.com/z3hkj3Cby1

— 未来を選択する会議 (@iroiromirai) August 30, 2026

日韓少子化対策交流委員会が発足／第1回シンポジウムを仙台にて開催 | プレスリリース | 株式会社 共同通信社

私も日韓議員連盟の役員としてかねてより提案してきた共同の取り組みが、このように民間でも始まったことを歓迎します。

幅広い分野で、日韓を1＋1＝3に！ https://t.co/OVrfk1n1UW

— たじま要　千葉1区（中央区稲毛区美浜区） (@kanametajima) August 30, 2026

日韓少子化対策交流委員会が発足 – 未来を選択する会議 –

2026.08.30
第1回シンポジウムを仙台にて開催

日韓両国の20～30代を対象とした若者意識調査の結果も発表
民間主導で人口減少問題に取り組む「未来を選択する会議」
（事務局：公益財団法人日本生産性本部、英語名：Forum for the Future We Choose）は、8月30日（日）、「日韓少子化対策交流委員会」を正式に発足させ、そのキックオフ・シンポジウムを仙台にて開催しました。

日本と韓国はともに、出生率の著しい低下や人口減少、首都圏への人口集中といった共通の社会課題に直面しています。

両国が知見や経験を共有し、共同で解決策を検討・推進していくことが重要との認識のもと、民間レベルの交流・協力のための機構を組織し、少子化関連政策と研究経験を共有し、持続可能な解決策を共同で模索することとしました。

今後、共同研究や調査、対話や発信等を通して、少子化、人口減少問題に関する両国における気運醸成、社会全体の構造や意識の改革に資することを目的としています。

（本委員会の概要については資料1、共同研究については資料3-1・3-2参照）
共同研究の成果は、日韓両国で交互に開催予定のシンポジウムにて発表する予定です。

キックオフ・シンポジウムでは、委員会の共同代表をつとめる日本商工会議所の小林健会頭、大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会長の挨拶、および両国委員の紹介に続き、 （略）

※全文はソースで
https://iroiromirai.jp/news-20260830-001/

「日本はふるさと」…外国人への永住厳格化にNO　ガイドライン改定案撤回を求め支援団体が集会：東京新聞デジタル https://t.co/xV69z8oPVh

— 外国人人権法連絡会 (@jinkenho) August 28, 2026

緊急院内集会「永住の厳格化にNO！」に参加。
入管庁が公表した永住資格の厳格化に関するガイドライン案に多くの不安の声があがっています。
「永住資格取消しの制度はなくすべきだ。日本の排外主義は歴史修正主義と結びつき戦争する国へとつながっている。共生社会の実現を！」と #山添拓 議員。 pic.twitter.com/BkTe3QnjYf

— 山添 拓 事務所 (@yamazoejimusyo) August 28, 2026

Grokより

問）国会議員も参加していましたか？

はい、出席していました。しんぶん赤旗の報道によると、日本共産党の山添拓参院議員が出席し、社民党や立憲民主党の国会議員も参加していました。

「外国人の安全・安心を奪う」 － 永住許可要件厳格化、撤回求めるhttps://t.co/48I6SPCAcn

— 共同通信公式 (@kyodo_official) August 28, 2026

Grokより

移住連（移住者と連帯する全国ネットワーク）の公開されている事業報告書・収支決算によると、主な収入源は会員会費と民間寄付です。

2023年度は約1,232万円、2024年度は約1,566万円を「休眠預金等活用事業助成」として受け取っています。休眠預金は一定期間使われなかった民間預金を国が管理・活用する仕組みで、税金そのものではありませんが、公的に分配される資金です。

問）2025年以降はどうして受け取っていないの？

受け取っていないわけではなく、2025年度（2025年4月〜2026年3月）の収支決算報告がまだ公開されていないのが主な理由です。

NPOの事業報告は通常、年度終了後の総会（6月頃）を経て7〜8月に公開されます。現時点（2026年8月）で確認できる最新の公式資料は、2024年度（〜2025年3月）までのものです。

超党派議連、政府対応「段違いに弱い」　ICC制裁で非難声明https://t.co/ErqFxaqD6K

「人権外交を超党派で考える議員連盟」は、米国が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象に指定したことを受け、国会内で総会を開き、非難声明を議決しました。

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) August 24, 2026

トランプ政権によるICC（国際刑事裁判所）の赤根智子所長らへの制裁指定を受け、「人権外交を超党派で考える議員連盟」は、制裁への非難声明を大筋で了承。… pic.twitter.com/XKoOj9LFom

— あいひん (@BABYLONBU5TER) August 24, 2026

私も参加し、非難声明に賛同しました。 https://t.co/E6ZXIgDZ1T

— 小池　晃（日本共産党　Japanese Communist Party　JCP） (@koike_akira) August 24, 2026

grokより

問）「日本は総理が残念って言う前に外務省が談話で支持表明、他の国も支持表明は外務省クラスでトップの声明はなし」あってる？

はい、その通りです。

日本の場合
外務省報道官談話（北村俊博報道官）が先に出ています。
「今回の措置は大変残念だ」「日本はICCを一貫して支持してきている」と明記した公式談話を発表。 その後に高市早苗首相が記者団に対してコメント。
「大変残念に思っている。これからも米国を含む関係国と意思疎通を継続しながら対応していく」と述べ、内容は外務省の談話をほぼなぞった形です。

首相自身が「先ほど外務省から談話を発表したところでございますが…」と前置きしている報道もあります。

他の国の場合
オランダ：外相
フランス・ドイツ・スペイン・英国など：外務省・外務報道官レベル
首相や大統領クラスの個人的な強い支持表明は、主要国では確認されていません。

例外はEUのトップ欧州委員長とコスタ欧州理事会議長）が直接「赤根所長を断固支持する」と声明を出している点です。これは国家の首相クラスに相当する以上のレベルですが、個別の国家元首・首脳ではありません。

まとめると、「総理コメントより前に外務省から談話が出ていて、他の国も基本的に外務省レベルで首相クラスは出ていない」というあなたの指摘は正確です。

ICC赤根所長　会見要旨「クレジットカード、メール使えず」「EUで制裁の無効化訴え」https://t.co/COjQBAvPqn

国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長が23日、産経新聞の電話インタビューに応じた。

— 産経ニュース (@Sankei_news) August 24, 2026

国際刑事裁判所の赤根智子所長への制裁整理
そもそも国連と言う組織はない
UNITED NATIONS（UN）であり、第二次世界の戦勝国同盟である連合国
安保理以外には強制力はなく、連合国下部組織は任意団体でしかない
各条約において動いており、それぞれの条約非加盟国には効果が及ばない… pic.twitter.com/sdQ6DlKGZd

— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) August 19, 2026

米国　国際刑事裁判所の赤根智子（あかね・ともこ）所長を制裁対象に指定
日本を含む世界中の全ての銀行口座凍結又は没収になります。また、クレジットカードは無効になり、全て使えなくなり、住宅や自動車などのローンは即時全額払いとなります。どうするんだろう？
原文 pic.twitter.com/Jb05b5Ie4u

— 経済評論家 渡邉哲也 (@daitojimari) August 19, 2026

ICC赤根智子所長「日本の支援重要」　アメリカの制裁予期とコメントhttps://t.co/CQ042eu08k

制裁に対して国連事務総長が「深刻な懸念」を示すなど、国際社会から批判が相次いでいます。一方で日本は「大変残念」（高市首相）と表明するにとどまっています。

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) August 22, 2026

ICC赤根所長、トランプ政権の制裁対象に　日本支援を呼びかけ

国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長が、米トランプ政権から制裁対象に指定された。赤根氏は検察官や教授を経て2024年3月に就任し、制裁に対し「予期していた」とコメント、日本人の支援を求めた。欧州各国がICC支持を表明する一方、日本の高市首相は「残念」と述べ、SNSではデジタル生活への影響や政府対応が議論されている。背景にはICCの米主権侵害主張があり、国際社会の連携が注目される。

最終更新:45 分前
https://x.com/i/trending/2091208099717931244

不審者情報「電車内で女子生徒に『あなた戦争を知っていますか』と声掛けする年配女性。」
とか書かれてもなんの不思議もない。

— もへもへ (@gerogeroR) August 21, 2026