コメント 【は?w】リニア静岡工区着工に反対する市民集会、静岡県の川勝前知事が反対声明「百害あって一利なし」
前知事、リニア工事「一利なし」 - 川勝平太氏、静岡工区に反対https://t.co/tq9T9Y1ShO
— 共同通信公式 (@kyodo_official) July 11, 2026
> 静岡県内外で工事が遅れ、総工費も増えているとし「全体計画を見直すべきだ」と訴えた。
おめーのせいだろ!
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前知事、リニア工事「一利なし」 - 川勝平太氏、静岡工区に反対https://t.co/tq9T9Y1ShO
— 共同通信公式 (@kyodo_official) July 11, 2026
「外国人排斥だ」鉄道の車内アナウンスに物議。「地球上で最も偉大な国」「異論があるなら出て行け」発言に批判殺到⇒車掌が解雇処分 米(BuzzFeed Japan) https://t.co/WpIj5TqEdg
— LGBT市民政治文化フォーラムアクエリアス (@forum_aq) July 10, 2026
【!?】アメリカ独立記念日に
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) July 10, 2026
ケーブルカーの車掌さん車内アナウンス「アメリカ人ではない方、地球上で最も偉大な国へようこそ。異論があるなら出て行って結構」
→ 炎上し車掌さん解雇・責任者が謝罪pic.twitter.com/lxZ1Lm6vTt
「私たちは天皇制廃止を求めます」100人超が集まりリレートーク。“女性天皇” でも、“皇室に人権を” でもなく
— LChannel (@lchannel_) July 9, 2026
「皇室典範の改正案のグロテスクさは想像を超えていた。人ではなく、種馬の数で数えているような論議だ。この改正案に対しては反対の声はもっと広がるのでは…」https://t.co/e8ymRH11B8
2団体=
ふぇみん婦人民主クラブ
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」
・ふぇみん婦人民主クラブは1946年設立の老舗女性NGOで、戦後初の大衆的女性団体。ジェンダー平等、平和運動、反差別を軸に新聞発行や活動を続け、天皇制批判も長年行っている。
・アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)は2005年開館の民衆資料館で、日本軍性奴隷制(慰安婦問題)を中心に戦時性暴力の加害・被害を伝え、ジェンダー正義と平和を推進。
「日本の外交関係を危うくする」刑事法学者148人が国旗損壊罪に反対声明、「感情」理由の処罰に危機感(弁護士ドットコムニュース) – Yahoo!ニュース
— 高知のニュースまとめ(仮) (@joe22113) July 9, 2026
>呼びかけ人の大学教授らは、東京・霞が関の司法記者クラブで会見 https://t.co/Q0UoGTenuz
日本では、女性に生まれたら、地位を与えられないということを日本の象徴としての天皇制で、見せつけられ続けるのですよ。
— 篠田奈保子 弁護士 (@yorisoibengoshi) July 8, 2026
「性的同意」を子供たちと考える 人口1万人の港町、異例の挑戦https://t.co/PvRzmgT4LK
— 毎日新聞 (@mainichi) July 8, 2026
誤れば誰かをひどく傷つける難しいテーマだからこそ、子どものうちから、きちんと考える機会を持ってほしい――。民間団体と教育委員会がタッグを組んだ異例の挑戦が始まりました。
【中国 太平洋に向けてミサイル発射】https://t.co/hoyjzbgp9r
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) July 6, 2026
東京弁護士会ってそんなに日本の国旗を損壊したいの?
— 🍄きのこ男爵🍄 (@BaronKinoko) July 1, 2026
どこの国の弁護士だ?
「国旗への敬意を、心の内面まで強制」東京弁護士会が「国旗損壊罪」に反対声明 日弁連に続き(弁護士ドットコムニュース)#Yahooニュースhttps://t.co/pFVaBvUgKo
関西経済界のトップ、関経連の松本会長が中国で「中国企業と手を組んで世界へ」「政治がダメなら経済界がカバーする」と発言。
— 三木慎一郎 (@S10408978) June 26, 2026
日本の技術が盗まれるリスクや、安全性が問題視される中、あまりにもお気楽すぎ。
目先の利益だけを追いかけて中国に依存する姿勢は、日本をさらに危うくするだけです。 pic.twitter.com/ECVYSpDvzw
関経連の松本会長、おとつい中国の博覧会に出席
「中国に会社があれば我々がお話をして物を買うなり協業してジョイントベンチャーを作るなり研究開発を同じベースでやっていくという事が重要なんです」
「中国の方と手を結んで世界に。ここで作ったものをヨーロッパへ。対立したものではないです」
「いまはそんなに最悪の状態であると私は思ってない。これはやはり??克服するために我々経済界が」
「政治家はなかなか難しいところは我々経済界がカバーしないといけない」
「共に平和にそして発展していくことを我々経済界は願っている。中国市場は重要であるし」
「今の状態はよくない。まず我々からできることをやる。お話をする、投資をする」
2026年注目語は「チャイナリスク」企業の7割超選ぶ 景気低迷?脱中国で販売増期待もhttps://t.co/M0dYWIKsnp
— 産経ニュース (@Sankei_news) January 21, 2026
脱中国依存をむしろ商機と考えるしたたかな動きもみえてきた。中国の対日威圧は日本経済がより外圧に強くなる契機となる可能性もある。
国旗損壊罪法案 刑法専門家、立法の根拠を問題視 衆院内閣委https://t.co/JNprmZDK7P
— 毎日新聞 (@mainichi) June 25, 2026
法整備の根拠となる「立法事実」の有無が論点となり、刑法の専門家は、現行法では対応できない具体的事例を法案提出者が示していないことを問題視。与党は26日に法案を採決する構えです。