コメント ( ´_ゝ`)東京弁護士会、日弁連に続き「国旗損壊罪」に反対声明 国民の「内心の自由」や「表現の自由」を侵害する恐れ「表現の萎縮」を懸念
東京弁護士会ってそんなに日本の国旗を損壊したいの?
— 🍄きのこ男爵🍄 (@BaronKinoko) July 1, 2026
どこの国の弁護士だ?
「国旗への敬意を、心の内面まで強制」東京弁護士会が「国旗損壊罪」に反対声明 日弁連に続き(弁護士ドットコムニュース)#Yahooニュースhttps://t.co/pFVaBvUgKo
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東京弁護士会ってそんなに日本の国旗を損壊したいの?
— 🍄きのこ男爵🍄 (@BaronKinoko) July 1, 2026
どこの国の弁護士だ?
「国旗への敬意を、心の内面まで強制」東京弁護士会が「国旗損壊罪」に反対声明 日弁連に続き(弁護士ドットコムニュース)#Yahooニュースhttps://t.co/pFVaBvUgKo
関西経済界のトップ、関経連の松本会長が中国で「中国企業と手を組んで世界へ」「政治がダメなら経済界がカバーする」と発言。
— 三木慎一郎 (@S10408978) June 26, 2026
日本の技術が盗まれるリスクや、安全性が問題視される中、あまりにもお気楽すぎ。
目先の利益だけを追いかけて中国に依存する姿勢は、日本をさらに危うくするだけです。 pic.twitter.com/ECVYSpDvzw
関経連の松本会長、おとつい中国の博覧会に出席
「中国に会社があれば我々がお話をして物を買うなり協業してジョイントベンチャーを作るなり研究開発を同じベースでやっていくという事が重要なんです」
「中国の方と手を結んで世界に。ここで作ったものをヨーロッパへ。対立したものではないです」
「いまはそんなに最悪の状態であると私は思ってない。これはやはり??克服するために我々経済界が」
「政治家はなかなか難しいところは我々経済界がカバーしないといけない」
「共に平和にそして発展していくことを我々経済界は願っている。中国市場は重要であるし」
「今の状態はよくない。まず我々からできることをやる。お話をする、投資をする」
2026年注目語は「チャイナリスク」企業の7割超選ぶ 景気低迷?脱中国で販売増期待もhttps://t.co/M0dYWIKsnp
— 産経ニュース (@Sankei_news) January 21, 2026
脱中国依存をむしろ商機と考えるしたたかな動きもみえてきた。中国の対日威圧は日本経済がより外圧に強くなる契機となる可能性もある。
国旗損壊罪法案 刑法専門家、立法の根拠を問題視 衆院内閣委https://t.co/JNprmZDK7P
— 毎日新聞 (@mainichi) June 25, 2026
法整備の根拠となる「立法事実」の有無が論点となり、刑法の専門家は、現行法では対応できない具体的事例を法案提出者が示していないことを問題視。与党は26日に法案を採決する構えです。
日本ペンクラブ、国旗損壊罪に反対 桐野会長「危機感を持っている」 https://t.co/za1E2Q9Thc
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) June 25, 2026
日本ペンクラブ(桐野夏生会長)は25日、日本の国旗を傷つける行為を禁じる「国旗損壊罪」を創設する法案について反対の姿勢を示した。
grokより
問)日本ペンクラブって過去に何かも反対してた記憶があるけど分かる?
はい、日本ペンクラブは過去にいくつか重要な法案や事案に対して反対・抗議の声明を出しています。 特に記憶に残りやすいのは、共謀罪(組織犯罪処罰法改正案)と特定秘密保護法案への反対です。
主な過去の反対事例
・共謀罪(2017年頃)
強く反対し、記者会見や集会を開きました。「共謀罪は私たちの表現を奪う」との立場で、思想・信条の自由や言論の自由を脅かすとして抗議。国際PEN会長の反対声明も引き出しました。浅田次郎会長(当時)らが中心となって動いていました。
・特定秘密保護法案(2013年)
閣議決定に対して「深い憤りを込めて抗議」する声明を出し、廃案を求めました。取材・報道の自由や知る権利を侵害する恐れがあるとして反対。日弁連などとも連携していました。
・日本学術会議法案への強い懸念表明(2025年)
・外国人排斥デマや差別的な選挙活動への緊急声明(2025年)
あなたが記憶しているのはおそらく共謀罪か秘密保護法関連だと思います
難民申請者への支援ギリギリ 民間団体から「もって後3年」の悲鳴がhttps://t.co/NO6j33IgHy
— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) June 19, 2026
いやいやいや、そうやって助けてるから「日本に行けば出産無料」が現実になっちゃってるのでは(´・ω・)
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) May 18, 2026
勝手に助けてもう限界だから国が保障しろって。税金使えって言ってるの?
申請しただけで生活保障されるならドンドン押し寄せるのでは。無責任すぎない?
詳細はこちらhttps://t.co/cukw2Y05Us
名大祭に対する防衛省公式Xに関して
公開日:2026年06月17日
お知らせ
名大祭における本学の対応については、6月15日付で本学ホームページに掲載したとおりですが、本日、名古屋大学は、防衛省自衛隊愛知地方協力本部に対し、この度ご迷惑をおかけし混乱を招いたことについて、直接お詫びいたしました。
名大祭実行委員会をはじめ学生には、もとより何ら非はありません。
今回の混乱を招いた責任は、すべて大学にあります。大学全体として学生の意思を尊重しつつ安全性を確保できるか十分な検証を行わずに、関係部局のみの判断で名大祭実行委員会へ中止を要請しましたが、その経緯にガバナンス上の課題があったと受け止め、今後、検証、改善していく所存です。
本件につきまして、あらためて深くお詫び申し上げます。
2026年6月17日
名古屋大学
https://www.nagoya-u.ac.jp/info/normal/20260617.html
自衛隊、名古屋大学にて発生した「職員組合による災害派遣展示妨害」にお気持ち表明https://t.co/21IBM2HjOw https://t.co/BpAOk7w2oI pic.twitter.com/A3CICW2K23
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) June 16, 2026
自衛隊ブース 中止に
名大祭実行委 職員組合要求の中
名古屋大学の大学祭の「第67回名大祭」(11~14日)に自衛隊による高機動車の展示などブースの出展計画がありましたが、同祭実行委員会が出展を中止したことが13日、分かりました。同大学職員組合中央執行委員会が12日、出展中止を求める声明を大学当局と同祭実行委員会に提出していました。(略
同組合は声明で、自衛隊の本質が軍事組織であることを覆い隠した「一面的な宣伝活動」だと指摘しました。学生や地域住民、子どもに自衛隊への安心感を植え付け、「市民からの大学への信頼を失うことにつながる」と批判。過去の侵略戦争に加担した反省から1987年に制定された「名古屋大学平和憲章」の「いかなる理由であれ、戦争を目的とする学問研究と教育には従わない」との宣言を紹介し、自衛隊の出展は「憲章の精神を踏みにじる行為」だと批判しました。(以下略
全文はリンク先へ
[赤旗 2026.6.14]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-06-14/2026061401_02_0.php
高市早苗、記者の質問に小声で「だるっ」て確かに言ってる❗️
— 勇気🇯🇵🎌 (@iloveyoulove777) June 9, 2026
最低だな❗️ pic.twitter.com/3UK6QGBEBO
一昨日の総理ぶらさがり会見で、二問目に移る際、総理が呟いた言葉(動画中1分31秒頃)は、総理にも確認したところ、次の日程があるため「ちょっと大丈夫かな」というものでした。X一部投稿で誤った情報が流れていますのでお伝えします。#TBSさんノーカット動画ありがとうhttps://t.co/2zZOuzOAeM
— 内閣広報官(色々投稿試し中) (@PressSec_JP) June 10, 2026
高市首相が取材対応中に小声で「だるっ」…X拡散情報を内閣広報官Xが否定「総理にも確認」 https://t.co/3GxAnCJvIn
— J-CASTニュース (@jcast_news) June 11, 2026
2021年、有名記者さん
イマドキ驚かれるかもしれませんが、自民・公明の国会議員たちには、メールじゃなくてFAXで伝えるのが一番効果的だそうです!
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) May 13, 2021
与党幹部はこう話す。「あの時とは違う。(抗議の)ファクスがたくさん来たが、今回は10枚ぐらいだ」#入管法改悪反対 https://t.co/i6FgepldLp
きょう
数日前から国民投票法改正案反対の意思を示す数百枚のファックスが届いています。
— 岡野純子 国民民主党 衆議院議員(千葉5区、市川市・浦安市) (@junko_okano) June 11, 2026
同僚議員に聞いたらどこも同じ状況。
憲法について様々な意見が出ることは健全な民主主義の姿です。
異なる意見を排除せず、事実に基づいて熟議を重ねることも肝要です。… pic.twitter.com/M52PWI7HOz
岡野純子 国民民主党 衆議院議員(千葉5区、市川市・浦安市)@junko_okano
数日前から国民投票法改正案反対の意思を示す数百枚のファックスが届いています。
同僚議員に聞いたらどこも同じ状況。
憲法について様々な意見が出ることは健全な民主主義の姿です。
異なる意見を排除せず、事実に基づいて熟議を重ねることも肝要です。
しかし、紙やインクトナーを枯渇させ、通常業務を妨げるほど同じ内容のファックスを送り続けることは、意見表明の域を超えています。
これでは対話は生まれません。
このやり方で想いが伝わると思っているのであれば、それは間違っています。
ーーーーー
今回の法案は、憲法改正の内容や賛否を決めるものではありません。
既に導入されている投票環境の整備を国民投票法にも反映するものです。
国民投票をめぐって国民民主党は、ネット広告、SNS上の偽情報、投票運動の公平性など、投票環境の「質」に関する課題を提起していますし、玉木代表は一貫して「事実に基づく冷静な憲法論、法律論を行うべき」と強調しており、これまで幾度も憲法審査会の場において「扇動的な言葉や行動を控え、議論の実情を正確に説明することの重要性」を述べています。
現在の「国民投票法改正案」(2026年6月提出・審議中)
提出・賛成している主な政党
自民党
日本維新の会
国民民主党
参政党
4党共同提出。内容は投票立会人要件の緩和など、公職選挙法に合わせた手続きの整備が中心で、憲法改正の内容自体には触れていません
反対(または強く慎重)な政党
日本共産党:明確に反対。一貫して「改憲の手続きを整備するもの」として反対。
立憲民主党:現在はFAX反対キャンペーンなどで目立っているが、法案自体への強硬反対ではなく、審議の進め方や追加議論(ネット広告規制など)を求めている立場。過去の類似改正では条件付きで賛成したこともあります。
中道改革連合などは一部修正を求めつつ審議には参加。れいわ新選組・社民党なども改憲関連で反対寄りですが、この特定法案での明確なスタンスは共産党ほど目立っていません。
「国旗等損壊罪」反対に署名8000筆 「刑罰で心縛る愛国心強制法だ!」(週刊金曜日)
— 高知のニュースまとめ(仮) (@joe22113) June 4, 2026
>教育基本法改悪に反対した教員を中心に全国の約100人でつくる「国旗等損壊罪」反対連絡会の都立高校元教員・伏見忠さんと千葉県立高校元教員・渡部秀清さんが、5月11日に都内で記者会見 https://t.co/qCv26q1gJa
【官邸前②】
— ねこやなぎ@肉球新党 (@hanenoshippo) May 15, 2026
引き続き #国旗等損壊罪反対戦争反対 高市やめろ アクションに参加。この旗はかつてアジア侵略戦争で2,000万人のアジアの民衆を殺したシンボルだ。侵略の旗だ!愛国心強制反対! pic.twitter.com/NMxSyup13v
2026年(第51回衆議院議員総選挙)
自民党小選挙区獲得票数 約2,771万票(27,710,493票、得票率49.09%)
小選挙区:249議席獲得(得票率約49%で大幅増)
比例代表:約2,103万票(36.72%)、67議席
合計:316議席(前回比+118〜125、単独で3分の2超の歴史的大勝)。高市早苗首相率いる自民党が戦後最多級の議席を確保し、与党(自民+維新)で352議席超
日の丸そのものに嫌悪感はないのだが、右翼やヘイトが振り回すから「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」となる。
— 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) (@brahmslover) June 2, 2026