コメント ( ´_ゝ`)広島大学、外国人留学生の授業料値上げ方針 → 『広島大学学費値上げ阻止緊急アクション』が反対表明「明確な差別」
記事が出ています!
— 広島大学学費値上げ阻止緊急アクション (@no_raise_hu) February 20, 2026
広島大学の留学生の授業料値上げ方針、学生が反対表明|中国新聞デジタル https://t.co/7sDz6fWymT
代わりにおまいらの授業料10倍な
じゃあ、お前らも値上げで
留学生の値上げ分が緩和されてよかったね
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記事が出ています!
— 広島大学学費値上げ阻止緊急アクション (@no_raise_hu) February 20, 2026
広島大学の留学生の授業料値上げ方針、学生が反対表明|中国新聞デジタル https://t.co/7sDz6fWymT
広島弁護士会が国旗損壊罪の法制化に反対する会長声明を発表しました。表現の自由や思想良心の自由を侵害するおそれがあり、既存の法律で対応可能で法制化の必要性もないとして反対していますhttps://t.co/UQGNyaDQ8Z
— 弁護士ドットコムニュース (@bengo4topics) February 20, 2026
ねえ、みんな。せめて高市早苗よりは賢くなろうよ。ちょっと勉強すればいいんだから。
— 前川喜平(右傾化を深く憂慮する一市民) (@brahmslover) February 18, 2026
外国籍採用取りやめ検討の三重県に意見書 県内外の190団体 https://t.co/KGWrE3a3S0
— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) February 16, 2026
法政大学前総長の田中優子氏、
— 三木慎一郎 (@S10408978) February 11, 2026
中国の国営メディアで日本政権を「軍国主義」文脈で強烈批判。
これ、本当に学者の言論ですか?
中国の国家宣伝メディアという場で、日本の大学トップ経験者がこれをやる。
正直、極めて重い行動だと思いますよ。 pic.twitter.com/32WTtkTbor
建国記念日に反対「スパイ防止法生み出すな」高知市で集い | 2026.02.10 高知新聞 https://t.co/fsXKW3EZgC
— けいこ (@keikokansya) February 10, 2026
2月8日、『「建国記念の日」に反対し日本の今と未来を考える集い』実施。参加者約120名。講師は荻野富士雄さん。演題は「スパイ防止法と治安維持法」。治安維持法の問題点、それが「スパイ防止」等という表現で国民統制・思想弾圧を画策する今に続くものであるということを学びました。 pic.twitter.com/xIi1VAxjzl
— 高知県教組 (@OJjTcSvBvM99303) February 9, 2026
《入管庁は昨年、日弁連に事前通知をやめる方針を伝えた。両者は2度にわたり協議したが折り合わず、入管庁は2月からの廃止を通告した》
— 小松隆次郎 (@Kryujiro) January 30, 2026
強制送還、2カ月前通知を廃止 日弁連抗議「司法救済、保障の手段」 https://t.co/4tmWinEQpN
【朗報】入管庁、民主党政権下で日弁連と合意した「強制送還前の弁護士宛通知」を廃止
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) January 26, 2026
通知を受け逃亡が相次いだためhttps://t.co/TEEZkQQPUk
なんじゃこりゃ!?
— 小久保 哲郎 (@tetsurokokubo) January 23, 2026
ただでさえ制限的で恩恵でしかない外国人の生活保護を厳格化するって意味不明。
永住者の受給も検討するって、外国人の困窮者は死ねってこと? pic.twitter.com/dhna7z3vO3
自国へ帰ればいいっていうコメントが目につきます。もちろん帰れる人は帰ればいいと思います。長年の生活の本拠が日本にあって病気や事故で困窮状態になったけどさまざまな事情で出身国に帰れない外国人にどう対応すべきかの問題なので批判のポイントがずれてます。
— 小久保 哲郎 (@tetsurokokubo) January 24, 2026
コンビニでも居酒屋でも既に多くの外国人の方が一生懸命働いてくれています。労働力不足だからと外国人を呼んでその労働力に頼っておいて、働けなくなったら国家も国民も「国に帰れ」「野垂れ死ね」というような国には誰も来てくれなくなるんじゃないでしょうか?
— 小久保 哲郎 (@tetsurokokubo) January 24, 2026
日本で生活保護の準用対象になるのは永住者、日本人の配偶者、特別永住者、認定難民など極めて限られた、いわば永住実態のある人に限られています。これは、一定期間の居住実態があれば「生活保護」の適用を認めるヨーロッパ諸国に比べて異常に厳しく既に十分排外的です。
— 小久保 哲郎 (@tetsurokokubo) January 24, 2026
現状でも、総在留外国人のうち生活保護の準用措置の対象となる在留資格がある人は38%にとどまっているため、入国したばかりの難民などがホームレス化してしまっています。セーフティネットからこぼれ落ちる人を増やす政策は、確実に人の命を奪う結果をもたらします。https://t.co/7ZWn6soSzq https://t.co/dq2NrVE1XO
— 稲葉剛 (@inabatsuyoshi) January 24, 2026
会場から「やめろ」赤ちゃん突き刺す日本兵を中学生が演じる「平和劇」教研集会で教員報告https://t.co/kyMmBeEjqP
— 産経ニュース (@Sankei_news) January 24, 2026
日教組が三重県で開催している教育研究全国集会の平和教育分科会で、沖縄戦を題材に、赤ちゃんを銃剣で突き刺す日本兵を中学生が演じた「平和劇」が、授業実践例として報告された。
JICAがなぜか「多文化共生という言葉は使わないで」 活動内容の発表者に異例の要請 ホームタウン騒動の余波かhttps://t.co/imXanyA7iS
— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) January 22, 2026