あらかじめ言っておくが、そういう意図ではなかった、誤解を与えたら申し訳ない、軽率だったと反省している、ではすまない。

— 本田由紀 (@hahaguma) August 12, 2021

X（旧ツイッター）への投稿に関する解説　1/2 pic.twitter.com/q2bPe5MSU5

— 本田由紀 (@hahaguma) September 5, 2026

X（旧ツイッター）への投稿に関する解説　2/2 pic.twitter.com/lWHn7pakRd

— 本田由紀 (@hahaguma) September 5, 2026

この人たちを目にするたびに、遺伝的要因のおそろしさを感じる。露出の増加が逆効果になるかもしれない https://t.co/XDIrGcbXu1

— 本田由紀 (@hahaguma) August 31, 2026

grokより

問）文字起こしして

1の文章（解説 1/2）

X（旧ツイッター）への投稿に関する解説
2026年9月5日 本田由紀

私が9月1日に行ったX（旧ツイッター）投稿について、私自身や所属する複数の組織に対し、その意味に関する問い合わせや、書いていない内容を恣意的に解釈した批判が行われています。

当該の投稿は、他者（知人ではありません）の投稿を引用する形でされたものです。その他者の投稿では、三笠宮彬子女王が主に三笠宮家の皇族費が増額されたこと、彬子女王が自由民主党の麻生太郎氏の血縁であることが批判的に指摘されています。私自身の投稿は、「この人を目にするたびに、遺伝的要因のおそろしさを感じる。露出の増加が逆効果になるかもしれない」という内容です。

本来、X（旧ツイッター）への投稿に関して解説する責務を投稿者は負っていませんが、曲解があまりに広がっていることから、以下に投稿の意味を解説します。

当該の投稿に関して、背景事情を以下に確認します。

周知のように、第221回特別国会において、2026年7月17日に、改正皇室典範が成立しました。その主要な改正内容は、「親王、親王妃、内親王、王、王妃及び女王（皇嗣及び皇嗣妃を除く。）は、皇室会議の議を経て、皇族男子であった者の嫡男系嫡出の子孫である現に皇族でない年齢十五年以上の男子であって、配偶者及び子がないものに限り、養子とすることができる。」という条文が加わったことにあります。

皇室における養子制度は、1889年（明治22年）に制定された旧皇室典範において廃止されたものであり、多くの問題を含みます。この改正の主旨や皇族養子制度については、2021年に行われた皇位継承問題に関する有識者ヒアリングにおいて、岡部喜代子・元最高裁判事が述べている通りです。すなわち、「世襲という人の行為が入り込む余地のない原則で皇位継承を定めようとしているところに個人的な親子関係が入り込んでくると、様々な人の思惑が入り込み、家同志の争いなどを反映して継承順位や皇統の正当性に争いが生じる種になる」（2021年5月10日）というものです。

これにより問題の大きい養子制度を推進してきたのが自由民主党の麻生太郎氏です。そして新たな皇室典範において養親となり得る4つの宮家のうち、2025年新たに創設された三笠宮寛仁親王家の当主である信子親王妃は麻生太郎氏の実妹であり、また三笠宮家の当主である彬子女王は信子親王妃の実子、すなわち麻生太郎氏の姪です。

濃厚な利害関係者である麻生太郎氏が皇室典範の改正を含め皇室制度に介入すること自体が、皇室の私物化であり大きな問題を含むということは多く指摘されてきました。政治学者の御厨貴氏は、『文藝春秋』2026年7月号において、麻生太郎氏が天皇の外戚として平安時代の藤原氏のように権力基盤を保持しようとしていると述べています。

三笠宮彬子女王については、皇族費が2025年に640.5万円から1067.5万円に増額され、また2027年度予算要求においては1067.5万円から2135万円へと倍増されるなど、この間に顕著に皇族費が増やされてきたことも、すでに報道されている通りです。

この三笠宮彬子女王のマスメディアへの登場も増加しており、批判を呼ぶ行動も見られます。たとえば彬子女王は、2026年8月に、伊藤隆一千葉工業大学学長とブータンへの非公式訪問に同行しました。伊藤氏は、アメリカで児童らへの性的暴行で有罪判決を受けた富豪ジェフリー・エプスタイン氏と親密な関係にあったことから、ブータンにおいて彬子女王が伊藤氏と二人でレッドカーペットを進んだことが批判されています。

2の文章（解説 2/2）

こうした文脈の中で、私は冒頭の投稿を行いました。この投稿内の「遺伝的要因のおそろしさ」という言葉は、自らと遺伝子を共有する血縁者を優遇しようとする麻生太郎氏の行為の問題点を指しています。また「露出の増加が逆効果になるかもしれない」という部分は、三笠宮彬子女王やその妹の瑤子女王がマスメディア等に登場するたびに、上記の麻生太郎氏のふるまいの問題点が想起され、視聴者は反発を抱くであろうということを意味していました。

すなわち、この投稿は、強大な権力や財力を背景に、自身の係累を優遇しようとする麻生太郎氏への批判としてなされたものです。

この投稿に対して、「差別」「誹謗中傷」であるといった非難などが寄せられているようです。

しかし、「差別」とは、一般的には属性等により不当に不利な処遇をすることを意味しており、不利どころか有利な立場を占有しようとする麻生太郎氏やその親族に対して適用することが正当な概念ではありません。

「誹謗中傷」とは根拠のない否定的言及を意味しますが、当該の投稿は幅広く報道されている事実を背景とするものです。

さらに、「遺伝的要因」という言葉に反応している非難もあるようです。

さきほど「皇族男子であった者の嫡男系嫡出の子孫である現に皇族でない年齢十五年以上の男子であって、配偶者及び子がないものに限り、養子とすることができる。」は、明確に血筋に基づく規定です。投稿における「遺伝的要因のおそろしさ」とは、権力者が血縁者であるからこそ公的な取り扱いにおいて優遇・贔屓されかねない処遇を慎むべきであるという規範が再確認されていないかという危惧を述べているものです。それを表現する上で「遺伝的要因」という表現が最適であったかどうかは検討の余地があるとしても、「血縁者」や「親族」等の言葉と代替可能な意味で用いたのであり、その言葉を使用したことがイコール「差別」や「優生学」といったことを含意しているわけではありません。科学の内部でも日常的にも、「遺伝」という言葉はしばしば使用されており、それを投稿で使ったことでこれほどに非難されていることに驚いているというのが率直なところです。

また、投稿では容姿に関して一切言及しておらず、そこに容姿云々といった意味を読み取ることは、読み取る者自身が有するルッキズムを露呈させていることに他なりません。

以上が投稿に関する解説であり、曲解を交えた非難は当てはまらないということについての説明です。ただし、X（旧ツイッター）という、短文を主とする媒体においては、説明を伴わない形で凝縮した言葉が用いられるケースが少なくないというリスクをはらむことについては、今後も継続していっそう注意を払って臨む所存です。

なお、投稿に書かれていない内容を恣意的に読み込み、そうした曲解に基づいて投稿者や所属組織に非難を行う行為は、それを行った者自身の責任が問われる結果になることを警告しておきます。

（以上）

問）何文字あった？

1は1508文字、2は1233文字で、合計2741文字です。

問）１と２を要約して

・1の文章は、9月1日の自身のX投稿が曲解されて批判されているとして、2026年7月の皇室典範改正（旧皇族男系男子の養子制度導入）の背景を説明し、三笠宮家の皇族増加や彬子女王の露出増、麻生家との姻戚関係を指摘する内容です。

・2の文章は、投稿で使った「遺伝的要因のおそろしさ」などの表現の真意を釈明し、血縁優遇や権力の私的利用への危惧を述べたものだと主張。差別や中傷ではなく、読み込みすぎた解釈を批判しています。

・全体として、投稿の意図を法律・歴史的文脈で擁護しつつ、X上の短文が誤解を招きやすいリスクも認め、所属組織への責任転嫁を戒める構成になっています。

東大教授のSNS投稿に「差別的」と批判　日本教育学会、対応を検討 https://t.co/Ufap5mgXq3

東京大学大学院教育学研究科の本田由紀教授が、1日に自身のX（旧ツイッター）で、皇室関連の記事などを引用し「遺伝的要因のおそろしさを感じる」などと投稿した。

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) September 4, 2026

【速報】学術会議、処理水放出は安全性に問題なしhttps://t.co/aAKP1WWi2X

— 47NEWS (@47news_official) September 4, 2026

全文：「ALPS処理水の海洋放出の影響評価と課題」（令和8年9月3日）
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf2/kohyo-26-k260903.pdf

概要版：
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf2/kohyo-26-k260903-abstract.pdf

grokより

問）日本学術会議が福島第一原発のALPS処理水海洋放出について見解を出すのは何回目？

1回目です。 2026年9月3日に公表された「ALPS処理水の海洋放出の影響評価と課題」（総合工学委員会原子力安全に関する分科会）が、日本学術会議としてこのテーマで公式に出した初めての「見解」です。

放出開始（2023年8月）前後から2025年頃まで、学術会議は公式見解・提言を出しておらず、当時の会長も「政府からの審議要請がなく、科学的争点もない」と国会で説明していました。メディアからは「沈黙」と指摘されていました。

内部では第25〜26期の小委員会で継続検討され、2024年頃から「見解」としてまとめる方針が決まり、放出後のモニタリング結果を踏まえて今回公表に至った経緯です。なお、別組織の「日本科学者会議」は反対声明を複数出していますが、これは日本学術会議とは異なります。

Japan’s eccentric PM may love cockroaches but she’s starting to be seen as a pest https://t.co/UD9AtmuzPj

— 本田由紀 (@hahaguma) August 30, 2026

grokより

問）投稿主はどういう人？

投稿主は 本田由紀（ほんだ・ゆき）さん、Xアカウント @hahaguma です。

東京大学大学院教育学研究科の教授で、専門は教育社会学です。教育・仕事・家族の関係や、日本社会の構造、若者の労働、能力観などを実証的に研究してきた学者です。1964年生まれ、東京大学出身で、日本労働研究機構などを経て2008年から東大教授を務めています。著書に『多元化する「能力」と日本社会』『教育は何を評価してきたのか』『「日本」ってどんな国？』などがあります。

Xではフォロワー約8〜9万人のブルー認証アカウントで、政治・教育・社会問題についてかなりはっきりした意見を発信しています。自民党政権や高市早苗首相に対する批判が多く、今回のテレグラフ記事の共有もその延長線上にあります。教育現場の締め付け、格差、家族への負担転嫁、保守的な政策などに対して強い問題意識を持っているタイプの研究者・論者です。

🎙️第1回 日韓少子化対策シンポジウム in 仙台🎙️
8月28日（日）14:00～ 開催中📢

✅「日韓少子化対策交流委員会」の紹介
✅「日韓若者意識調査2026」の結果報告
✅今後の共同研究の方向性案
✅両国委員、政治家、学識者、経営者のパネル・ディスカッション

資料はこちら👇https://t.co/FhFpazZhlY pic.twitter.com/z3hkj3Cby1

— 未来を選択する会議 (@iroiromirai) August 30, 2026

日韓少子化対策交流委員会が発足／第1回シンポジウムを仙台にて開催 | プレスリリース | 株式会社 共同通信社

私も日韓議員連盟の役員としてかねてより提案してきた共同の取り組みが、このように民間でも始まったことを歓迎します。

幅広い分野で、日韓を1＋1＝3に！ https://t.co/OVrfk1n1UW

— たじま要　千葉1区（中央区稲毛区美浜区） (@kanametajima) August 30, 2026

日韓少子化対策交流委員会が発足 – 未来を選択する会議 –

2026.08.30
第1回シンポジウムを仙台にて開催

日韓両国の20～30代を対象とした若者意識調査の結果も発表
民間主導で人口減少問題に取り組む「未来を選択する会議」
（事務局：公益財団法人日本生産性本部、英語名：Forum for the Future We Choose）は、8月30日（日）、「日韓少子化対策交流委員会」を正式に発足させ、そのキックオフ・シンポジウムを仙台にて開催しました。

日本と韓国はともに、出生率の著しい低下や人口減少、首都圏への人口集中といった共通の社会課題に直面しています。

両国が知見や経験を共有し、共同で解決策を検討・推進していくことが重要との認識のもと、民間レベルの交流・協力のための機構を組織し、少子化関連政策と研究経験を共有し、持続可能な解決策を共同で模索することとしました。

今後、共同研究や調査、対話や発信等を通して、少子化、人口減少問題に関する両国における気運醸成、社会全体の構造や意識の改革に資することを目的としています。

（本委員会の概要については資料1、共同研究については資料3-1・3-2参照）
共同研究の成果は、日韓両国で交互に開催予定のシンポジウムにて発表する予定です。

キックオフ・シンポジウムでは、委員会の共同代表をつとめる日本商工会議所の小林健会頭、大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会長の挨拶、および両国委員の紹介に続き、 （略）

※全文はソースで
https://iroiromirai.jp/news-20260830-001/

「日本はふるさと」…外国人への永住厳格化にNO　ガイドライン改定案撤回を求め支援団体が集会：東京新聞デジタル https://t.co/xV69z8oPVh

— 外国人人権法連絡会 (@jinkenho) August 28, 2026

緊急院内集会「永住の厳格化にNO！」に参加。
入管庁が公表した永住資格の厳格化に関するガイドライン案に多くの不安の声があがっています。
「永住資格取消しの制度はなくすべきだ。日本の排外主義は歴史修正主義と結びつき戦争する国へとつながっている。共生社会の実現を！」と #山添拓 議員。 pic.twitter.com/BkTe3QnjYf

— 山添 拓 事務所 (@yamazoejimusyo) August 28, 2026

Grokより

問）国会議員も参加していましたか？

はい、出席していました。しんぶん赤旗の報道によると、日本共産党の山添拓参院議員が出席し、社民党や立憲民主党の国会議員も参加していました。

「外国人の安全・安心を奪う」 － 永住許可要件厳格化、撤回求めるhttps://t.co/48I6SPCAcn

— 共同通信公式 (@kyodo_official) August 28, 2026

Grokより

移住連（移住者と連帯する全国ネットワーク）の公開されている事業報告書・収支決算によると、主な収入源は会員会費と民間寄付です。

2023年度は約1,232万円、2024年度は約1,566万円を「休眠預金等活用事業助成」として受け取っています。休眠預金は一定期間使われなかった民間預金を国が管理・活用する仕組みで、税金そのものではありませんが、公的に分配される資金です。

問）2025年以降はどうして受け取っていないの？

受け取っていないわけではなく、2025年度（2025年4月〜2026年3月）の収支決算報告がまだ公開されていないのが主な理由です。

NPOの事業報告は通常、年度終了後の総会（6月頃）を経て7〜8月に公開されます。現時点（2026年8月）で確認できる最新の公式資料は、2024年度（〜2025年3月）までのものです。

超党派議連、政府対応「段違いに弱い」　ICC制裁で非難声明https://t.co/ErqFxaqD6K

「人権外交を超党派で考える議員連盟」は、米国が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象に指定したことを受け、国会内で総会を開き、非難声明を議決しました。

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) August 24, 2026

トランプ政権によるICC（国際刑事裁判所）の赤根智子所長らへの制裁指定を受け、「人権外交を超党派で考える議員連盟」は、制裁への非難声明を大筋で了承。… pic.twitter.com/XKoOj9LFom

— あいひん (@BABYLONBU5TER) August 24, 2026

私も参加し、非難声明に賛同しました。 https://t.co/E6ZXIgDZ1T

— 小池　晃（日本共産党　Japanese Communist Party　JCP） (@koike_akira) August 24, 2026

grokより

問）「日本は総理が残念って言う前に外務省が談話で支持表明、他の国も支持表明は外務省クラスでトップの声明はなし」あってる？

はい、その通りです。

日本の場合
外務省報道官談話（北村俊博報道官）が先に出ています。
「今回の措置は大変残念だ」「日本はICCを一貫して支持してきている」と明記した公式談話を発表。 その後に高市早苗首相が記者団に対してコメント。
「大変残念に思っている。これからも米国を含む関係国と意思疎通を継続しながら対応していく」と述べ、内容は外務省の談話をほぼなぞった形です。

首相自身が「先ほど外務省から談話を発表したところでございますが…」と前置きしている報道もあります。

他の国の場合
オランダ：外相
フランス・ドイツ・スペイン・英国など：外務省・外務報道官レベル
首相や大統領クラスの個人的な強い支持表明は、主要国では確認されていません。

例外はEUのトップ欧州委員長とコスタ欧州理事会議長）が直接「赤根所長を断固支持する」と声明を出している点です。これは国家の首相クラスに相当する以上のレベルですが、個別の国家元首・首脳ではありません。

まとめると、「総理コメントより前に外務省から談話が出ていて、他の国も基本的に外務省レベルで首相クラスは出ていない」というあなたの指摘は正確です。

ICC赤根所長　会見要旨「クレジットカード、メール使えず」「EUで制裁の無効化訴え」https://t.co/COjQBAvPqn

国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長が23日、産経新聞の電話インタビューに応じた。

— 産経ニュース (@Sankei_news) August 24, 2026