（略ー

■“天皇のための軍隊”の名称を使用

元文部科学省事務次官の前川喜平さんは、こう分析する。

「自衛隊員のなかに、戦前の国体思想が蔓延しているように思います。つまり、〈日本は天皇を中心とした神の国〉〈天皇は父であり、国民は天皇と国家に忠誠を誓わねばならない〉といった考え方です。ですから彼らにとって“大東亜戦争”という呼び方は、ごく自然なものだったんでしょう」（略ー

・自衛隊幹部が「愛国心が足りないのは日教組のせい」とあまりにも時代錯誤だが、こうした思想が自衛隊に蔓延しているのは、「教育に問題があるからだ」と、前出の半田さんは指摘する。

「昨年6月に防衛大学教授で政治学者の等松春夫さんが『危機に瀕する防衛大学校の教育』と題する告発論文を発表しています。この論文で、誤った愛国心をあおる“文化人”が防衛大学や関連の教育施設に教授や講師として招かれている、と指摘されています」

等松さんは論文の中で、そうした文化人を“商業右翼”と呼び問題視している。新聞報道によると、明治天皇の玄孫であることを売りにする評論家の竹田恒泰氏や、長らく“右派”の論客として知られる キャスターの櫻井よしこ氏などが、毎年のように自衛隊幹部学校などで講演しているという。（略

半田さん自身も、陸上自衛隊の幹部と飲んでいた際、こんな発言を耳にして驚いたという。

「〈日本国民に愛国心が足りないのは、“（教職員組合である）日教組”のせいだ〉と言ったんです。理由を尋ねると、〈防衛大学の中で、そう話していたから〉と……」

平和教育や人権教育に力を入れてきた日教組（日本教職員組合）は、“自虐的な歴史観を子供に教えている”として、ネット右翼から長年敵視されてきた。このような自衛隊員たちの集団“ネトウヨ化”現象は枚挙にいとまがない。

2018年、自衛隊統合幕僚監部に所属する3等空佐が、小西洋之参議院議員（当時、民進党）に対し、「国民の敵」などと罵倒して問題となった。小西議員は安倍政権（当時）の安保政策を厳しく批判する存在だった。

今年1月には、陸上自衛隊の幕僚副長が、陸自の幹部たちと制服で靖国神社に集団参拝。移動に公用車を使ったとして問題になっている。

■安倍政権下で憲法の重しがなくなった

こうした行為がエスカレートし始めたのは、いつからなのか。

「自衛隊ができたころから、いわゆる“戦前回帰”をもくろむ人たちはいました。しかし平和憲法が“重し”となって歯止めをかけていた。歴代の自民党政治家たちの間でも、〈日本は平和国家だから戦争はしない〉という考えが根づいていましたから」（前川さん）

その“重し”を取っ払ってしまったのが、「故・安倍晋三元首相だ」と前川さんは続ける。

「2014年に第二次安倍政権は、集団的自衛権の行使を閣議決定で認めてしまった。つまり、憲法に反して、海外で武力行使できるお墨付きを与えてしまったのです。さらに岸田政権下では、防衛3文書を改訂して“敵基地攻撃能力”まで認めてしまいました。自衛隊員にしてみれば〈もう自分たちは軍隊だ〉と、そういう意識を持ってしまってもおかしくありません」（略

この状態が加速したら、自衛隊はどうなってしまうのか。

「天皇を頂点とした“国家”を守るためなら、国民の命を犠牲にしても仕方ないという戦前の軍隊のようになりかねません」（前川さん）

同じ過ちを繰り返さないためには、“重し”を利かせられる政治家を選ぶしかない。

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「女性自身」2024年4月30日号
4/24(水) 6:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd184ef07bb79fc31bcc49c89ee0599bedc500b5

機能を十分に発揮するには、政府からの独立性を徹底的に担保することが重要だ」と訴えた。一方、政府に対し、「安定した十分な財政基盤が保証されるべきだ」と財政支援の継続を求めた。

【熊谷市】 安倍元首相 国葬反対デモ参加者に ██補助金から 日当と交通費が出ていた

2022年、国会前で行われた安倍元首相の国葬反対デモの参加者に、熊谷市██対策振興補助金から日当と交通費が支払われていたことが分かった。
筆者が熊谷市に情報公開請求して得た資料から判明した。

同補助金は、██████熊谷市協議会をはじめとする、少なくとも4つの団体に交付されている。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://jigensha.info/2024/04/19/kumagayadowa/

↑ ４８：２０ぐらいから
私は２１年前から、原子力に批判的な立場から市民活動を始めたものです

内閣府TF資料「中国企業ロゴ」問題、渦中の人物「大林ミカ氏」とは何者か

自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長が3月27日、内閣府の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（TF）の構成員を辞任した。同会合に提出した資料に中国の国営送配電企業である国家電網公司のロゴが「透かし」で入っていた問題の責任をとる形での辞任だ。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/3014b81b360d896cb79c5281802ac3f25cfbfeba

　　　反対してるのはいつもこういう人ら


　　　やましい事がない人は反対しないんだよ


　　　こういう活動家が内閣府で意見してたとかどうなの

【3月30日 Xinhua News】日本政府は26日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出解禁を閣議決定し、
国家安全保障会議（NSC）で「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定した。日本の防衛政策が再び大きく転換し、武器の第三国への直接輸出の扉が正式に開かれたことを示している。

首相官邸前に同日、反対する民衆が雨の中集まり、抗議活動を行った。殺傷能力のある戦闘機の第三国への輸出解禁を決めた政府に抗議し、「武器輸出に反対」「戦争国家化に断固反対」「民意に耳を傾けよ」「死の商人国家に堕落するな」などと大声で訴えた。

活動に参加した社会民主党の福島瑞穂党首は、日本には憲法9条があり海外に武器を売らない国だったが少しずつなし崩しにされ、次期戦闘機の輸出という重要事項を、国会審議を通さず与党間の話し合いだけで決めたと指摘。戦闘が行われている国には輸出しないとしているが、米国に売られれば、米国からイスラエルに供与されることになり、結果的には変わらないと述べた。（略

ソース内に動画あり
2024年3月30日 9:56　発信地：中国
https://www.afpbb.com/articles/-/3512266

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/ https://ja.m.wikipedia.org/wiki/新華社

中華人民共和国の国営通信社である。正式名称は新華通訊社。日本では新華社通信として知られている。