戦後安保の呪縛解けた日本、国民の反発なき歴史的転換に中国軍拡の影

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抗議デモ

「初めての経験だ」ー　15日夜、国会前で安保政策変更に抗議していた高田X氏（77）は、反対世論が盛り上がらないことに戸惑っていた。「憲法９条を守りたい人が圧倒的に多かったのに、今回は防衛費を増やすといっても半分以上が賛成している」と嘆く。政府が「戦争になったらという話しかしない」ことが背景にあると述べた。

15日の抗議デモに参加した石XX国氏（77）は、15年の安保法制議論では、「大事な国会採決には野党が演壇に押しかける様子が連日お茶の間に流れていた」と振り返り、最大野党の立憲民主党が反対を明確にできなかったことが大きいと述べた。デモに参加したのは数百人程度。国会議事堂前を抗議デモが埋め尽くした７年前とは様変わりした。

安保環境は欧州でも変化している。上智大学で政治学を専門とする中野晃一教授は、「平和主義者でいるのは難しい時代」と話す。「日本だけでなく、スウェーデンもドイツもフィンランドもＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟したり、ＮＡＴＯとの関係を強化したりしている」と語った。

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[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2022.12.19]
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-12-19/RN34CPT1UM0W01

岸田政権による軍備増強に反対し被爆地長崎で市民集会

政府が16日、防衛力強化に向け「反撃能力」などを明記した新たな安全保障関連3文書を閣議決定したことを受け、長崎市で、17日、岸田政権に抗議する集会が開かれました。(略

政府は16日、自衛のために敵のミサイル基地などを攻撃する「反撃能力」の保有を初めて明記した新たな「国家安全保障戦略」など、3文書を閣議決定しました。(略

KTN記者「国会で十分な論議が行われていないなどとして、長崎市で反対集会が開かれています」

被爆者団体など長崎県内34の市民団体が賛同して開かれた集会には、160人が参加しました。(以下略




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[ﾃﾚﾋﾞ長崎 2022.12.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2980999eb53c7764b104010c0e3b27231a671923

https://www.jbaudit.go.jp/index.html
会計検査院が必要と認めたときに検査することができるもの （選択的検査対象）
国が直接又は間接に補助金などを交付し又は貸付金などの財政援助を与えているものの会計

※Colabo・仁藤夢乃さんの件、経緯については下↓

「憲法破壊の軍備増強」 防衛費増額に被爆者団体など反対声明

日本政府の防衛費増額や相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有などに対し、長崎の被爆者4団体を含む34団体が13日、反対声明を出した。「戦争と原爆で甚大な被害を体験した被爆地長崎の市民は、国民の命を危険にさらす憲法破壊の軍備増強に断固反対する」としている。

34団体は「戦後の専守防衛政策を大きく転換する敵基地攻撃能力の保有は憲法違反だ」と指摘。岸田文雄政権が防衛費増額分の財源として増税を検討していることに、声明で「新型コロナウイルス禍や物価高にあえぐ国民に更なる税負担を課し、到底受け入れられない」と強調した。「政府は対立と軍事力強化ではなく、粘り強い外交によって共存と平和を目指すべきだ」と指摘した。(以下略

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[毎日 2022.12.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a70e970b3a9cb7972f5f17633f3739a1d3f58be5

在留資格ない高校生に人権団体が奨学金 関東の15人に月1万円支給

在留資格がない状態で暮らす「仮放免」状態の高校生に奨学金を支給する取り組みを東京都内の人権団体が始める。12日、東京都内で記者会見をして発表した。親が働くことを禁じられ、貧困状態にある関東地方の生徒らに毎月1万円を支給するという。

一般社団法人「反貧困ネットワーク」（東京都新宿区）とNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連、東京都台東区）が連携して始める。「仮放免高校生奨学金プロジェクト―私たちはあなたを見捨てない―」と題して実施。1万円は公立高校の1カ月の授業料相当額で、来年1月から24年3月までの15カ月間、15人に支給する。東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬の高校生などが対象という。有志の大学生らが相談相手にもなるという。

移住連によると、入管施設での収容を一時的に解かれた仮放免状態の未成年は日本に約300人。このうち約50人が高校生世代と推計される。中学生までは就学援助を受けられるが、高校からは公的支援が無くなり、高校無償化については対象外とされる。(以下略


[朝日 2022.12.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d13c569d1c6deda4624d5f651a018267113ea01

※関連リンク
12/12(月)【報道関係者さまへ取材のお願い】「仮放免高校生奨学金プロジェクト」記者会見のお知らせ
https://hanhinkonnetwork.org/archives/1247

辺野古・承認撤回の取り消し訴訟　最高裁判決に抗議する緊急集会

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辺野古新基地建設を造らせないオール沖縄会議・稲嶺進共同代表は「司法が自らの責務そして民主主義を守るという大きな役割を放棄をするこれこそが最も大きくて裁かれるべき大きな罪ではないでしょうか」と述べました。

この緊急集会は辺野古新基地建設の県の埋め立て承認撤回を取り消した国の裁決が、妥当だったのかを争った裁判で最高裁が12月8日、県の上告を退けたことを受け開かれたものです。

およそ150人が参加し、「公平公正な責任を果たしてない。もう一度確認し世論に訴えていこう」と訴えました。集会を主催したオール沖縄会議では、国会で新基地建設を議論させ断念させようと署名活動を呼びかけていて2023年3月までに34万人分を集め、両議院に提出したいとしてます。

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[琉球朝日 2022.12.9]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6f5e7a3914925e72f451ddbe56020362e0a6320

学術会議、外部評価委の機能強化へ　会員推薦に第三者関与　政府方針

日本学術会議（梶田隆章会長）について政府は、活動に意見を述べる外部評価委員会の機能を強化して新たに法的に位置づけるなど、学術会議の改革の方針を取りまとめた。日本学術会議法の改正などで対応する。学術会議側からの意見も踏まえた上で、改正法案の早期の国会提出を目指す。

菅義偉前首相による会員候補6人の任命拒否問題を機に、政府が組織のあり方を見直し、自民党の検討チームは学術会議を国から独立した法人とするよう提言していた。

しかし、今回の政府の方針では「国の機関として残した上で改革を加速すべき」だとして、政府機関からの切り離しは見送った。 (略

政府は今年8月にいったんこの改革の方針を固めていたが、直後の内閣改造で就任した山際大志郎・前経済再生担当相が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題の対処に追われ、公表を見送っていた。学術会議は方針に対して会員の意見を集約する必要があるとして、政府に早期の説明を要望。政府は今月8日に学術会議の総会が開かれるのを前に、改めて方針をとりまとめた。

法改正に対しては、政府から独立して運営されてきた組織のあり方を変える恐れがあるとして、学術会議内部から警戒感を示す声も出ている。

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[毎日 2022.12.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b504bfb4ec656445e147567114385d75a87fb178

グレタさんらが政府を提訴へ 600人超、気候変動対策に欠陥

スウェーデンの地元紙ダーゲンス・ニュヘテルは24日、同国の環境活動家グレタ・トゥンベリさん（19）を含む600人超の若者らが、スウェーデン政府の気候変動対策に欠陥があるとして25日に提訴すると報じた。

同紙によると、提訴する若者らは「政府の気候対策が失敗すれば、将来的に私たちの人権を脅かすことになる」と主張。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に沿った新たな目標を策定し、それに従うよう政府に求めている。訴訟には636人が参加し、7歳の子どももいるという。(以下略

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[共同 2022.11.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/192b8c8b1d2f8caf3c38936e4a6c50cb9e46ca8a

旧統一教会の被害者救済新法案 NPOが寄付活動の萎縮を懸念

旧統一教会の被害者救済に向け、政府が概要を示した悪質な献金を規制する新たな法案について、寄付などをもとに社会貢献活動を行っているNPOなどの団体からは「寄付の一律な規制は必要な寄付を集める活動を萎縮させてしまう」などと懸念する声があがっています。

旧統一教会の被害者救済に向け、政府は現在の法律では十分に対応できていない悪質な献金を規制するため、今の国会に新たな法案を提出する方針で、今月18日にその概要を与野党に示しました。

この新たな法案について、寄付などをもとに国内外で社会貢献活動を行っている全国のNPOの代表など、およそ160人が、22日夜、オンラインで意見を交わしました。

この中で出席者からは「旧統一教会の問題をめぐる被害者の救済に異論はない」としたうえで、新たな法案の概要では、規制の対象を宗教法人に限定せずに「個人から法人への寄付」と一律に定めていることや規制の対象となる寄付の定義があいまいなことなどから、健全で必要な寄付を集める活動が萎縮してしまうのではないかと懸念する声が相次ぎました。

そして勧告の対象とする行為を悪質なものに限定することや法案の内容を市民に分かりやすく周知すること、それにNPOなどの意見を聞いて法案に反映させることなどを、政府に要望していく方針を確認しました。

[NHK 2022.11.22]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221122/k10013900841000.html