コメント 【!】高市政権の消費税減税 合同会議で反対した9人(自民党議員)が晒されてしまうwwwwww
減税に反対した議員たち pic.twitter.com/7Xsh9xTfYO
— NewsNews.Today (@newsnews_today) August 7, 2026
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減税に反対した議員たち pic.twitter.com/7Xsh9xTfYO
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石破総理は、日本初の首相肯定デモが自然発生した総理大臣ですよ。
— i my (@imyhoch2ch2oh) August 7, 2026
国民による「石破辞めるな」
世界でも、とても珍しいデモです。
当然ながら、憲政史上初の「総理大臣辞めるな」になります。 https://t.co/tY82kHM8QH pic.twitter.com/r44LZr7YNX
詳細はこちら↓https://t.co/hQ3NoDvJnk
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) August 5, 2026
grokより
問)選挙3連敗で辞めなかった総理大臣 だよね?
はい、その通りです。
石破茂氏は、2024年10月の衆院選(自公過半数割れの大敗)、2025年6月の東京都議選(惨敗)、2025年7月の参院選(再び大敗で衆参ともに少数与党に)という「選挙3連敗」を喫したあと、当初は「比較第1党の責任」「国家の責任を忘れてはならない」として続投を明言し、辞任しませんでした。
これが自民党結党以来、選挙敗北後に即座に退陣しないという異例の対応となり、党内から「スリーアウトチェンジ」との批判や退陣要求(石破おろし)が強まりました。最終的には2025年9月に、事実上のリコールとなる総裁選前倒しの動きが不可避になる中で辞任を表明しています。
《森山裕・自民党前幹事長インタビュー》
— NEWSポストセブン (@news_postseven) August 5, 2026
皇室典範改正、副首都構想、消費税減税…高市政権支持率低下で変わる永田町の風景
愛子さまの高い人気も反映かhttps://t.co/j74Wce5G0L
「鹿児島に帰ってミニ集会を開き、地元のおばちゃんたちに皇室問題について意見を聞きました。… pic.twitter.com/rH71Iv8GgZ
「高市政権ができた当初のことです。APEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議が韓国で開かれ、総理が参加しました。そのとき習主席との会談を設定すべきだと日中双方が考えた。中国の王毅外務大臣や(呉江浩駐日)大使もそうお考えになられ、会談がセットされました。で、両首脳が実際に会ったまでは、よかった。ところが、そのあと総理が自分自身でSNSに写真を投稿してしまいました。それが国際儀礼に反している、と問題になったのです」
APEC首脳会議前に、控室で中国の習近平国家主席と挨拶を交わしました。 pic.twitter.com/WVt6lIH0sT
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) October 31, 2025
grokより
問)日中関係悪化って日本旅行禁止とかのこと?
はい、中国人団体旅行(訪日団体ツアー)の事実上の禁止・大幅制限は、日中関係悪化の主な影響の一つです。
主な経緯(2025年秋以降)
高市政権発足直後(2025年10月末)のAPECでの習近平主席との会談後、関係は一時的に安定しそうでしたが、すぐに悪化しました。
きっかけの一つ(森山氏が指摘した部分)
2025年10月31日、高市総理が控室での習主席との挨拶写真を個人的にXに投稿。これが「国際儀礼に反する」「相手国の了解なし」と中国側を怒らせ、日中関係問題が習主席直轄になった、というのが森山前幹事長の説明です。
決定的な悪化の直接原因
2025年11月7日、高市総理が国会答弁で「台湾有事が武力衝突を伴う事態になった場合、日本にとって『存立危機事態』になり得り、集団的自衛権の行使を検討する可能性がある」と発言。中国側はこれを「内政干渉」「挑発」として強く反発し、発言撤回を繰り返し要求しました。
中国側の報復・対抗措置
・訪日自粛呼びかけ・団体旅行の事実上禁止
11月14日頃、中国外務省などが「日本への渡航を控えるよう」国民に呼びかけ。「安全に重大なリスクがある」と主張。旅行会社には「日本行きを6割まで減らす」などの指示が出され、団体旅行は事実上停止・大幅制限されました。大手旅行会社が日本ツアーの販売を停止し、大量キャンセルが発生。航空便も減便や無料キャンセル対応が相次ぎました。その結果、中国人訪日客は大きく減少(例:2026年1〜5月で前年同期比約56%減など)。
レアアース(希土類)や軍民両用品の輸出規制強化
日本産水産物の輸入停止(再)
文化交流・イベントの中止、留学自粛呼びかけなど
これらが重なり、観光業をはじめ経済に影響が出て、「日中関係の冷え込み」「新常態」と言われる状況が続いています。2026年夏頃には一部で団体旅行再開の動きも見られましたが、全体としてはまだ制限が残っている状態です。
要するに、台湾有事発言が最大の直接原因で、その前のSNS投稿も関係悪化を加速させた要因の一つ、という位置づけです。
【実質ゼロ】飲食料品の消費税減税の方針を閣議決定、来年4月から2年間1%にhttps://t.co/yScmPQSoN6
— ライブドアニュース (@livedoornews) August 5, 2026
1%分の税収にあたる年間約6000億円を中低所得者に現金で給付し、飲食料品にかかる消費税を「実質ゼロ」とする。高市首相は、秋に想定される臨時国会に関連法案を提出して成立を目指す方針。 pic.twitter.com/4RTCpURXME
検討を加速した結果、9割の議員から賛同を得てやるんですよ…
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) August 5, 2026
石破前総理
「公約を果たすというが、減税しますは公約ではない。検討を加速するというのが公約だ」 pic.twitter.com/MW0vax1LdE
【独自】外国勢力の不当干渉に刑罰 - 自民、法制化求める提言へhttps://t.co/KkkMmHnjWx
— 共同通信公式 (@kyodo_official) July 27, 2026
石破前首相、国旗損壊処罰法に否定的見方「刑罰で強制するものではない」「愛国心は強制するものでない」(読売新聞オンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/MpCGmzY26O
— 和泉千秋 (@chiaki_iz_1989) July 27, 2026
Grokより
問)国旗損壊法の採決で石破さんは反対したの?
いいえ、採決で反対したという事実は確認されていません。
石破茂前首相は自民党所属の衆議院議員で、国旗損壊処罰法(正式名称は「国旗の損壊等の処罰に関する法律」)に対して事前に疑問を示していました。2026年6月のラジオ出演などで「刑罰をもって臨むことなのか。法理論的にあまり正しくない」「保護法益が明確でない」と述べ、成立後の7月26日頃の講演でも「刑罰で強制するものではない」「愛国心は強制するものでない」と否定的な見解を示しています。
しかし、実際の採決での行動は以下の通りです。
衆議院(2026年6月30日):自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決。全野党が欠席する異例の採決となり、自民党内では岩屋毅前外相が採決前に退席して棄権したことが報じられています。石破氏が反対や棄権をしたとの報道はなく、党の方針に沿ったものとみられます。
参議院(2026年7月17日):自民党などは賛成多数で可決・成立。参議院の投票結果でも自民党系はほぼ全員賛成(反対0)でした。石破氏は衆議院議員のためこの投票には関与していません。
要するに、石破氏は法案の考え方に批判的な発言を繰り返していますが、採決そのもので反対票を投じたわけではなく、党議拘束の下で賛成側に回ったか、少なくとも反対行動は取っていない状況です。党内で慎重論を唱えた議員として岩屋氏が明確に棄権したのとは対照的です。
詳細はこちら→https://t.co/W3FqpSnN3B
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) June 30, 2026
皇位継承、有識者会議は不要 高市首相、暗号資産に関与否定―衆院予算委で閉会中審査 https://t.co/XNkYlwEeS5
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) July 27, 2026
本当に、、、出て行ってくれないかな、、、#モームリ
— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) July 24, 2026
岩屋氏
国旗損壊罪「立法事実ない」
皇室典範改正「国民の総意ではない」
定数削減「廃案にすべき。数の力で決めれば憲政上に大きな汚点を残す」
消費税減税「選挙の時の減税ポピュリズム。私は一度も選挙で減税を訴えていない」 pic.twitter.com/CQhjJRD6rX
【大分3区】岩屋毅氏「私は反高市とか言われることがあるんですけども、決してそんなことありません!」https://t.co/hbKZsOBuFG
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) January 29, 2026
岩屋さんは反高市?それとも親高市?
— テリーマン (@Rly8Pqg) January 29, 2026
岩屋毅氏
「高市総理は働いて働いて働いております(`・ω・´)ゞ
是非自民党に力を与えてください!
★私は反高市ではないかと言われるんですけど決してそんなわけありません!」 pic.twitter.com/8Fo5GEXzM6
高市首相、危機感の背景に旧民主党の「日の丸軽視」 世論は賛成が多くhttps://t.co/RNr94lr5C6
— 産経ニュース (@Sankei_news) July 22, 2026
そもそも首相が問題意識を持ったきっかけは、平成21年に発足した民主党政権の国旗軽視に強い危機感を覚えたことだった。
高市首相、国旗損壊罪法案の背景に
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) July 23, 2026
「2009年、民主党の国旗軽視」に強い危機感
当時、麻生総理ガチギレの党首討論↓
麻生「民主党の集会で掲げられた党旗。日本の国旗を切り刻んで上下に繋ぎ合わせておられた」「とても悲しく許しがたい」
鳩山…