公明・斉藤代表　日中関係改善へ政府の努力不足指摘　中国外交と比較し「努力があまり見えない」(スポニチアネックス)#Yahooニュースhttps://t.co/9yWgD1YDDX

— ツルガタ (@cereseturugata) January 11, 2026

「なぜ今なのか」公明・斉藤氏、衆院解散で政治空白批判　維新・吉村氏は「いつでも戦う」https://t.co/dYVDivcXIz

公明党の斉藤鉄夫代表は「なぜ今、解散なのか。政治空白を作ることがどうなのか」と批判した。

衆院選に向け、「野党として受けて立ち、準備を進めなければならない」とも語った。

— 産経ニュース (@Sankei_news) January 11, 2026

最新のJNNの世論調査(1月10日.11日)で、高市内閣の支持率が先月の調査から2.3ポイント上昇して、78.1%だった。

【各党の支持率 】
自民 29.7%（0.2↑）
立憲 5.0%（1.3↓）
維新 5.0%（0.0→）
国民 6.3%（2.2↑）
公明 2.8%（0.1↑）
参政 3.7%（0.6↓）
れいわ 1.2%（0.3↓）
共産 1.1%（0.7↓）… pic.twitter.com/P3ox858K0c

— 松丸まこと 元足立区議会議員 (@seiryukai) January 11, 2026

最新のJNNの世論調査で、高市内閣の支持率が先月の調査から2.3ポイント上昇して、78.1%でした。一方、「支持しない」と答えた人は先月から2.1ポイント下落して、18.6%でした。

【各党の支持率 】
自民　29.7%（0.2↑）
立憲　　5.0%（1.3↓）
維新　　5.0%（0.0→）
国民　　6.3%（2.2↑）
公明　　2.8%（0.1↑）
参政　　3.7%（0.6↓）
れいわ　1.2%（0.3↓）
共産　　1.1%（0.7↓）
保守　　0.8%（0.4↓）
社民　　0.2%（0.0→）
みらい　0.1%（0.4↓）
その他　0.3%（0.2↓）
支持なし40.3%（0.8↑）

｢京都はオーバーツーリズム｣という大いなる誤解　データが暴く"インバウンド悪玉論"の不都合な真実 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/tElZVxnVoS

— デービッド・アトキンソン David Atkinson (@atkindm) January 10, 2026

立民、公明との連携に期待 － 野田氏「極めて親和性」https://t.co/FLj4d9IBX4

— 共同通信公式 (@kyodo_official) January 11, 2026

（ ´_ゝ`）公明党「与党復帰したい・・」「再び与党として力を発揮する」https://t.co/BCt4VbSlsN

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) January 8, 2026

冷静な思慮を欠く権力者の暴走ほど怖いものはない。良好な関係を築くべき近隣国に、自分から武力行使をちらつかせる。当然、先方の厳しい反応を呼び、緊張状態や敵対感情がエスカレート。好戦的世論が煽られ、道を誤りかねない。過去の深い反省から平和国家たるべき日本の首相として全く不適格である。

— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) November 11, 2025

そんなことをしている場合か。止まらぬ物価高騰で苦しむ国民生活そっちのけ。隣国との関係を自ら壊し、貿易に大打撃、国内産業いよいよ窮地に。国会での失政追及、統一教会との関係追及から逃避し、予算案審議を後回しの解散権濫用。国政の私物化。どこまでも自分ファースト。https://t.co/X4DjyFbgOL

— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) January 10, 2026

富士宮市の須藤秀忠市長の怒りの訴えは現場の声。救助隊は命懸けで救助に向かう。「救助隊有料化」は何年も前から指摘されていること。私もヒマラヤからヘリレスキューされた事ありますが有料。

冬期閉鎖の富士山で遭難相次ぐ　市長「救助有料化へ」怒りの訴え　 https://t.co/8OtivpNKVQ

— 野口健 (@kennoguchi0821) January 11, 2026

「究極の自己都合解散」危ぶむ声も　熟慮する首相、対中関係も要因に

究極の自己都合解散。正にこれ。国益より自分が大事。総理などにしてはいけない人。高市氏と自民党の思惑通り、自民党を「楽勝」させたら、この国は、今度こそ取り返しのつかない事態になるだろう。 https://t.co/uvloZDbGVb

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) January 10, 2026

日本に住む外国人は増加傾向も　裁判所での通訳は9年で15%減 https://t.co/Z62GEGPBIf

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) January 11, 2026