境野春彦 | LPガス取引制度@LPGadvisorJP

有難うございます。2ヶ月は精製と輸入で、２ヶ月は川中在庫との要旨でした。川中は理解できるのですが、精製と輸入の２ヶ月は600万㎘という量で「確保」しているのか「見込み」なのかの判断が出来ません（虚偽という認識はありません）。ですので、私は石油統計の分析から、輸入についても他国も同様環境で厳しくなりつつ、それでも4月同等の輸入が出来る前提においても、供給が需要を下回ると判断し、一部の製造業が止まる＝詰む、という表現になりました。文脈が飛んだ切り取りが拡大して誤解を招いたかもしれません

第94回国会　衆議院　商工委員会　第7号　昭和56年3月24日
https://kokkai.ndl.go.jp/simple/detail?minId=109404461X00719810324

128・渡辺貢

○渡辺（貢）委員　ただいま議題になっています石油備蓄法の一部改正案に対し、日本共産党を代表して反対討論を行うものです。

反対理由の第一は、政府提案のＬＰＧ備蓄目的がだれのための備蓄かという点であります。政府は、需要の増大に対処し、安定供給を確保すると説明してきましたが、本委員会の審議を通じて明らかになったことは、従来からＬＰＧを利用してきた小口で多数の、しかも代替性困難な家庭業務用や自動車用の需要の伸びは少なく、反面化学原料用、電力用の需要急増のための備蓄対策であることがはっきりしていることであります。

第二の反対理由は、膨大な備蓄費用をだれが負担するかという点であります。ＬＰＧ輸入業者の大半が巨大商社か石油大企業またはそれらの子会社等であり、これらの大企業に対し、ＬＰＧ備蓄を含む石油備蓄施設に対する利子補給を新たに法に明文化したことは問題であり、このような大企業優遇措置を容認することはできません。しかも、備蓄コストを最終消費者の負担に転嫁してくることは明白であります。当面、備蓄を必要としない家庭業務用や自動車用の消費者に転嫁されることをわが党は断じて認めるわけにはいかないのであります。

第三の反対理由は、今回のＬＰＧ備蓄政策もＩＥＡの決定の枠内であり、わが国への根本的な安定供給につながらないという点であります。エネルギー危機の打開のためにいま必要なことは、ＩＥＡやサミットなどアメリカのエネルギー戦略下に組み込まれ、わが国のエネルギー危機を深化させてきた歴代自民党政府の対米従属、大資本奉仕のエネルギー政策を根本的に転換し、産出国との平等、互恵の経済外交関係を確立し、直接取引の拡大、供給先の分散を図るべきであります。

第四の反対理由は、今回の備蓄政策がてことなり業界の系列化が促進され、零細なＬＰＧ販売業者が切り捨てられ、価格高騰を招く危険性が含まれている点であります。

最後に、備蓄がもたらす環境破壊と保安面での危険性についてであります。三十二万トンや四十八万トンと言われるＬＰＧ備蓄基地は、これまで実績もなく、安全性について未知の分野であり、この点の解明を不十分なままにし強行すべきではないと考えます。

わが党は、わが国社会が必要とするエネルギーの安定確保のため、だれよりも真剣な努力を尽くす立場を堅持していますが、今回の石油備蓄法の一部改正案は、以上述べた諸点について国民の利益にならないものであることを強調し、私の反対討論を終わります。

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 渡辺 貢（わたなべ みつぐ、1928年3月4日 – 2022年6月12日）は日本の官僚、政治家。元衆議院議員（日本共産党公認、2期）。日朝協会代表理事、埼玉中央医療生協顧問、日本共産党埼玉県副委員長。