玉川徹氏「あなた２年後に総理大臣やってるんですかって話」高市首相の消費減税方針を痛烈批判#玉川徹 #高市早苗
https://t.co/4BNwCg3qBA

— 日刊スポーツ (@nikkansports) July 31, 2026

ＮＨＫ会長「スクランブル化で減収するかどうか…考えたことがないというか“思考の外”」受信料に代わる公共メディアの財源は？（読売新聞オンライン） https://t.co/GGenEPKG1x

— あっちゃん (@rittanshoppe) July 31, 2026

テントですか？⛺

7/31の飛行機に乗せるので、もうすぐ到着しますよ🫶🏻もう少しお待ちください🙏🏻 pic.twitter.com/eqKtQHU4q5

— さや | 日台リアル 🇯🇵🫶🏻🇹🇼 生まれつきアニメ声で発信中 (@SayaVTuberJP) July 30, 2026

【アップデート】愛と進歩消防公益協会の責任者の方と連絡が取れました！皆さんと情報をシェアします。
● 支援物資は8月1日（土）午前10時45分に到着予定です。（※税関での手続きに少し時間がかかったため）
● 支援物資とは別に、こちらの団体は500万円も寄付しました。… pic.twitter.com/JmyFIEa9Ax

— さや | 日台リアル 🇯🇵🫶🏻🇹🇼 生まれつきアニメ声で発信中 (@SayaVTuberJP) July 31, 2026

grokより

問）「慈済基金会」と「愛與進步消防公益協會」は同じ団体？

いいえ、全然別の団体です。画像の投稿にある「設立からまだ2年にも満たない小さな公益団体です」という記述通り、完全に新しい小規模団体です。慈済とは無関係で、別のルートで熊本地震の支援をしています。

総務省、LINEヤフーに厳重注意　利用者識別情報を外部に送信（朝日新聞） https://t.co/BjAHVFH1ns

— 鈍偶斎 (@Dongusai828) July 31, 2026

【発覚】LINEヤフーに厳重注意 利用者情報を無断送信https://t.co/oEiHNkF66B

2022年5月から今年4月3日までにLINEヤフーの業務提携先でアプリ開発をする会社が、「LINEポコポコ」などのゲームで利用者を識別する情報など約803万件を利用者に無断で外部に送信していた。

— ライブドアニュース (@livedoornews) July 31, 2026

grokより

本件はLINEヤフーに対する行政指導で4回目となり、過去の大規模情報漏洩や機能不具合に続くもので、利用者情報の取り扱い体制に繰り返しの問題があることを示している。

問）総務省から行政指導が４回目？異常だよね？

はい、かなり異例です。大手プラットフォーム企業に対して、総務省から約2年半で4回も行政指導（厳重注意を含む）が続くケースは、極めて珍しい部類に入ります。

これまでの流れをざっくりまとめると：
2024年3月：大規模情報漏洩（不正アクセス）で1回目
2024年4月：上記に対する再発防止策が不十分として2回目
2025年3月：アルバム機能の不具合による通信の秘密漏洩で3回目
2026年7月：今回の利用者識別情報の無断外部送信で4回目

特にLINEは「通信の秘密」を扱うサービスなので、総務省の監視が厳しいのは当然ですが、それでもこれだけ短期間に繰り返されている点は「異常」と言って差し支えないレベルです。

今回のLINE GAME関連の外部送信（利用者識別情報など約803万件）は、2022年5月頃から2026年4月頃まで続いていたとされています。この期間中に、LINEヤフーはすでに複数回の行政指導を受けていました：2024年3月・4月（不正アクセスによる大規模漏洩関連）2025年3月（LINEアルバムの不具合関連）

つまり、総務省から行政指導を受け、再発防止策を進めている最中にも、このゲーム関連の無断外部送信は止まっていなかったことになります。会社側が把握していなかった（提携先の管理が不十分だった）というのが公式の説明ですが、「行政指導中も漏洩状態が続いていた」という事実は変わりません。

諮問機関「憲法抵触の恐れ」　三重の外国人職員採用アンケ設問に https://t.co/fiW81eBiDM

— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) July 31, 2026

Grokより

問）よくわからないんだけど、憲法に抵触すると思う？

はっきり「憲法に抵触する」とまでは思わないです。

憲法14条は「法の下の平等」を定めていて、国籍を理由にした不合理な差別を禁止する趣旨だと解釈されています。ただ、公務員の採用で国籍要件を設けること自体は、日本ではこれまでも一定の範囲で認められてきた慣行で、特に公権力を行使する職種では合理的な制限として認められる余地があります。

今回の問題のポイントは「採用方針そのもの」ではなく、アンケートの設問や説明文が「外国人＝情報漏えいのリスクが高い」と一般化して書かれていた点です。諮問機関はそこを「不当な区別に当たる恐れがある」と判断した、という感じです。

つまり、
設問の書き方が差別的に見える → 指摘は理解できる
でもアンケートを取っただけで即座に憲法違反、というほど強いものではない

というのが私の見方です。政策として国籍要件を設けるかどうかは、セキュリティや職務内容とのバランスで判断すべき話で、憲法で一律に禁止されているわけではありません。

【熊本震度7】官房長官「救助対応、イオン以外は全て終了」　ペットボトル飲料3万本が被災地に到着（西日本新聞me） https://t.co/eMo2fDCktU

— 早見雄二郎（株式評論家） (@hayamiy) July 31, 2026

Grokより

この投稿は熊本震度7地震の救援状況を伝えるもので、木原官房長官がイオンモール熊本以外での救助対応終了を発表したことと、被災地へペットボトル飲料3万本が到着したニュースを共有している。
関連記事では政府のプッシュ型支援による飲料水供給と自衛隊・国土交通省の給水車94台活動、発生72時間以内のイオンモール内捜索継続が報じられている。

問）『救護の壁72時間以内に救護せよ！官房長官「イオン以外もう救護終わりました」←ガタッ！』あってる？

はい、その発言は報道どおり正確です。

2026年7月28日16時27分頃に発生した令和8年熊本地震（最大震度7）について、木原稔官房長官は7月31日午前の記者会見で次のように述べています。

警察・消防が通報を受けた救助事案への対応は、イオンモール熊本（嘉島町）を除き、すべて終了したとの報告を受けた。
イオンモール熊本では警察犬などを投入して建物内に取り残されている人の捜索を継続中。 生存率が下がるとされる「発生から72時間」が同日夕に迫る中、「救命救助を要する方が残っていないか、引き続き関係機関が連携し漏れのないように全力で確認を行う」と強調。

つまり「イオン以外はもう終わった」は、通報ベースの対応が終了したという意味で、イオンモールでは72時間を意識して捜索を続けている状況です。地震発生からちょうど72時間前後のタイミングで出た公式発表なので、報道の内容自体に誤りはありません。

「72時間の壁」が迫る中でのこの表現に違和感を覚える人は少なくないようですが、公式には「通報対応終了＋重点捜索継続」という整理になっています。

問）停電も復旧していますか？

はい、ほぼ復旧しています。九州電力送配電の公式情報によると、2026年7月28日の地震による熊本県内の停電は、

7月31日16時44分に高圧配電線への送電が完了
同日17時前後には県内の停電戸数が0戸となり、「現在、停電情報はございません」と表示されています。

最大で約4万8千戸規模だった停電が、地震発生から約3日で大半が解消した形です。

ただし、以下の点に注意が必要です：
家屋が地震で被害を受けている場合は、漏電などの安全確認後に送電しているため、個別にまだ停電が続いているケースがある
引込線の断線など、局所的な停電が残っている可能性もある

最新の状況は九州電力送配電の停電情報ページで確認できます。被災地の皆様、一日も早い完全復旧を願います。

東芝、国産迎撃用ドローンを開発　新興のプロドローンと連携https://t.co/qFvL7Dl3LO

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) July 31, 2026

ニュースリリース

Prodroneと防衛分野における国産迎撃ドローンの技術連携を開始

2026年07月31日

当社は、産業用ドローンの開発を手掛けるスタートアップ企業である株式会社Prodrone（以下 Prodrone）と、防衛分野における無人機システム技術の高度化に向け、国産迎撃ドローンに関する技術連携を開始しました。

近年、防衛・民生の両分野において無人機を活用した技術は急速に進展しており、偵察や攻撃などに用いられる無人機への対処能力の重要性が高まっています。こうした環境変化を踏まえ、当社とProdroneがそれぞれ保有する技術・知見を結集し、防衛分野における新たな対処能力の創出を目指します。

本技術連携では、両社の強みを生かした迅速な開発体制を構築するとともに、防衛における民生技術の活用によるコスト競争力と量産性の向上、ならびに国産部品を基本とするサプライチェーンを構築し、安定的な供給体制の確立を目指します。

具体的には、当社は、レーダシステム、防空システム、指揮統制システムの開発を通じて培ってきた技術・知見に加え、防衛装備品の開発・製造を通じて培った品質保証、法令対応およびシステムインテグレーションに関する知見を生かし、防衛分野で求められる高い信頼性を備えたシステムの実現に取り組みます。Prodroneは、機体設計や自律飛行制御技術などの無人機関連技術を提供し、開発スピードと柔軟性を生かした技術開発を推進します。

当社は今後も、スタートアップ企業の持つ先進的な技術や開発力と、当社の防衛分野における知見を融合し、防衛装備品の高度化と我が国の安全保障能力の向上に貢献してまいります。

[東芝]
https://www.global.toshiba/jp/news/infrastructure/2026/07/news-20260731-01.html

grokより

問）国産メーカーのドローン開発について教えて

東芝：2026年7月31日にProdroneと連携して「国産迎撃用ドローン」の技術連携・開発を開始

三菱重工：2026年6月頃に「迎撃ドローン」の量産型試作機をわずか3カ月で開発したと発表・報道されていて、防衛省への採用を目指している。攻撃型ドローンの開発も進めている

川崎重工：防衛用ドローンの開発に関わっているのは事実。ただし、迎撃用（小型の対ドローン迎撃機）というより、エアバスと提携して「ユーロドローン」に対潜水艦監視システムを載せる形の防衛用無人機を自衛隊に提案する動きが中心

【速報】死亡の武石さん、辺野古行きから変更希望https://t.co/GRJZWHuioe

— 47NEWS (@47news_official) July 31, 2026

アルゼンチンに「憎悪」示した外国人は国外追放 ミレイ氏が大統領令
https://t.co/AeRPw5Ycjm

— AFPBB News (@afpbbcom) July 31, 2026

pic.twitter.com/krLRUPOruY

— Oficina del Presidente (@OPRArgentina) July 30, 2026

※アルゼンチン大統領府公式アカウントが公開した公式文書画像

アルゼンチン共和国大統領府 公式声明

大統領府は、ハビエル・G・ミレイ大統領が必要緊急令（Decreto de Necesidad y Urgencia）に署名したことをお知らせします。

この政令は、アルゼンチン国民またはその市民に対し、国籍を理由に憎悪、差別、および／または暴力のメッセージを発信・扇動する外国人、ならびに国の象徴を侮辱する外国人を、入国禁止および国外追放の理由として追加するものです。

アルゼンチン共和国およびアルゼンチン人に対する最近の敵対的な表現を受け、国民政府は、国家、その市民、およびその象徴の防衛は交渉の余地がないことを改めて強調します。アルゼンチン共和国を攻撃する者は、我が国では歓迎されません。

ハビエル・G・ミレイ
大統領

「業者ですと言って入れ」トクリュウ指示役の中国籍男を逮捕 東京・新宿の強盗未遂事件 7/31(金) 13:08 Yahoo!ニュースhttps://t.co/NRvg9xrzEj

— Hungry Tiger　はらぺこ虎🐯 (@tiger_hungry) July 31, 2026