久しぶりに横浜市公立高校の卒業アルバム見返したらあったよw

沖縄修学旅行の平和学習で辺野古行かされた写真wwwww

早く美ら海水族館行きたすぎてみんな話聞かずに寝たの思い出したwww pic.twitter.com/iLcXurh5ho

— Papi the CAT (@Papi_ElGato) March 26, 2026

草

東武トップツアーズ、辺野古転覆事故の運航団体とは過去も「直接のやり取りはございません」　研修旅行は90年代から担当

同社は事故をめぐる謝罪文で、船舶乗船プログラムは「学校様が直接選定・手配された」としている。https://t.co/Hy2Dwp3XvD

— J-CASTニュース (@jcast_news) March 27, 2026

でしょうね

大使館侵入事案を例に渡航自粛改めて呼びかけ　「日本の治安は不安定」中国外務省 https://t.co/opkSf5XcnK

— テレ朝NEWS (@tv_asahi_news) March 26, 2026

お、ありがたい

広島市長、新入職員への教育勅語の引用講話を取りやめ　「政争の具にされたくない」 – 産経ニュースhttps://t.co/QNPxx1ZhTz
市長就任翌年の平成24年から毎年、資料に引用して講話し、市民団体などから批判が出ていた。

— 産経ニュースWEST (@SankeiNews_WEST) March 27, 2026

言論統制大好きパヨ

外国人労働者「特定技能1号」、外食業での受け入れ停止へ　上限迫り https://t.co/zzhkDWz3tr

人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる「特定技能1号」の制度について、政府は27日、外食業の分野での受け入れを4月13日に原則停止すると発表した。

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) March 27, 2026

国籍による差別を批判
高校授業料無償化　吉良氏、法案修正求める
参院文科委

日本共産党の吉良よし子議員は２６日の参院文教科学委員会で、高校授業料を実質無償化する法改正案について、外国人学校や留学生を支援対象外にし、日本の学校に通う外国籍の生徒も在留資格で線引きし、分断を持ち込む制度になっていると指摘し、法案修正を求めました。

吉良氏は、同法案は高等学校等就学支援金の所得制限を撤廃し、私学に通う高校生への授業料支援額を引き上げ、経済的負担の軽減につながるものであると評価。しかし、日本の学校に通っていても在留資格によっては、日本での就労意欲や永住の意思があると認められることなどが要件になっており見過ごせないと指摘。日本国籍であれば問われることのない要件を設けるのは、「国籍による差別、切り捨て、排除にほかならない」と批判しました。

以下略
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2026-03-27/2026032702_04_0.php

【「高校無償化」外国籍は対象外？！それ、学ぶ権利の侵害です】

4月からの高校無償化を進める法案。
多くの高校生たちの願いで前進！

しかし、留学生、外国人学校、そして、在留資格によっては対象外？
これは学ぶ権利の侵害、差別では？

大臣は差別と認めませんでした…

2026.03.26 文科委 pic.twitter.com/EkAED10SR7

— 吉良よし子 (@kirayoshiko) March 27, 2026

法務省、帰化審査を4月1日から原則10年居住に厳格化

法務省は4月1日から帰化審査を厳格化し、国籍取得の居住要件を運用上「原則10年以上」に変更。税金滞納確認を5年分、社会保険料納付を2年分に拡大する。これにより永住許可と整合性を図り、高市首相の指示を受けた。例外として日本社会に貢献した人などは5年未満でも可能だが、申請数は減る可能性が高い。

最終更新:1 時間前
https://x.com/i/trending/2037352734807192010

【法務省発表】「帰化」審査を4月から厳格化、居住10年以上・納税確認もhttps://t.co/oHKWrMB8vU

居住期間を「5年以上」としていた要件を、運用上は「原則10年以上」に見直す。また、現在は直近1年分の税と社会保険料の納付を確認する運用を、それぞれ5年分と2年分に改めるとした。

— ライブドアニュース (@livedoornews) March 27, 2026

※関連記事

日本人に帰化した中国人は2年連続で国別最多3500人　令和7年、総数は9200人

※高市政権、今年中に帰化厳格化https://t.co/8jRbEggEcv

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) March 26, 2026

石油確保、東南アジア諸国が日本に支援要請　政府は協力の余地見極め – 日本経済新聞 https://t.co/3ucvkoWtx7

— 「日経電子版」がおトクに読める（ニュースサービス日経　浜町） (@nsn0120211372) March 27, 2026

どうしろと…(´･ω･｀)

8兆5641億円の暫定予算を閣議決定、30日成立へ　高校無償化や年金など11日分https://t.co/iP60SUHp4c

政府は、2026年度当初予算案が月内に成立しない場合に備える暫定予算案を閣議決定した。一般会計の歳出は計8兆5641億円とし、4月から拡充される高校授業料の無償化や、年金などの社会保障費を計上

— 産経ニュース (@Sankei_news) March 27, 2026

本当に無駄な作業をさせた立憲には腹がたつ！
たった11日間の暫定予算を作らせるのは官僚に無駄な作業を強いるだけのこと
そんなことより、イラン情勢対応とか、将来のことに向けた政策を官僚に考えさせる時間を奪ったわけだよ
立憲は邪魔！
国民の玉木も同罪！
予算案の年度内成立できたのに、玉木も妨害したからだ
玉木も立憲とか中革連とおんなじだ！

排外主義　票田にするな/政治があおるヘイトとたたかう/埼玉・川口　共産党市議に聞く

各地で「政治活動」を盾にした人種差別やヘイトスピーチ（差別扇動）が激化しています。埼玉県川口市では近年、在日クルド人を標的とした排外主義の扇動行為が多発。２月の市長選では一部の候補者がヘイトスピーチを行う事態となりました。日本共産党の金子幸弘、松本幸恵両川口市議に、排外主義や差別とたたかう現場の声を聞きました。（高塚風太）

今まで平穏に共存

かつては鋳物産業で栄え、現在は東京のベッドタウンとなっている川口市。１月時点で外国人は約５万人、市の総人口の約９％を占めています。「多くの外国人が工場労働者や飲食店を経営するなど街の経済を担っており、これまでは平穏に共存してきました」と松本市議。「駅前で『クルド人は犯罪者』などとヘイトスピーチをしていたのは川口市外から来た人たちがほとんど。外部からクルド人差別が持ち込まれた」と語ります。「『川口がクルド人に乗っ取られる』といいますが、川口に住む外国人のなかでもクルド人がごく少数である事実を見れば、ありえないことは明白です」と指摘します。

金子市議は、排外主義の激化は２０２３年の入管法改定以降顕著になったと指摘。その大きな要因は「政治家が排外主義を票田にするため」だと分析します。「先の衆院選で川口を含む埼玉２区から出馬した自民と維新の現職議員２人は、『外国人問題』をことさらに取り上げ、どちらがより外国人に厳しく当たるかの競争をしていました。『外国人問題』は現実の地域の問題ではなく、政治の問題です」と訴えます。

両市議は、近年の急激な外国人の増加で、近隣住民に不安や不満の声があることも事実だが、それは「日本人と外国人の軋轢（あつれき）」などではなく、東京に隣接する住宅地での開発などの横行が本質だと指摘。金子市議は「根源には、乱開発を進める日本のルールなき資本主義があるはずです」と語ります

人権を守る政治を

松本市議は、近隣に外国人住民が増えることへの不安は、言語や文化が違いコミュニケーションをとりにくいことが要因だと指摘。「相互理解のためにさらに予算や人員を配置していく必要がある」と訴えます。

排外主義が激化しても、川口市当局は理性的に対応していると両市議。しかし、２３年には自民や公明などが市議会で「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」を、２５年には「不法滞在者ゼロプランの着実な実行等を求める意見書」を採択しました。

日本共産党川口市議団は排外主義の危険な動きにあらがい続け、２４年には党埼玉県議団や蕨市議団とともに外国人居住者の命と人権を守る法整備を国に要望。奥ノ木信夫前市長（自民党）とも、難民申請で仮放免となった外国人の就労や教育などへの責任を国が果たすべきだとの認識で一致するなど、党派を超えた共同を広げています。

両市議は「まずは政府が日本国憲法の精神を守り、誰もが人権を保障される政治を実現させることが重要です」と強調。「ヘイトスピーチ解消法の精神を積極的に広げ、差別解消、人権意識の向上に力を入れることこそ排外主義を阻む大きな力となるはずです」

しんぶん赤旗｜日本共産党 2026年3月24日
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2026-03-24/2026032404_03_0.php