北朝鮮が3万〜5万人のロシア派兵決定　ゼレンスキー氏が言及「韓国は支援を」 https://t.co/0JRANeF4M8@tv_asahi_news

— テレ朝NEWS (@tv_asahi_news) August 8, 2026

North Koreans appear on the territory of the Russian Federation from time to time. We see this, we know this. At first, we were talking about hundreds, then thousands, and now a decision has been made for 30,000 to 50,000 North Koreans to be deployed on the territory of Russia.… pic.twitter.com/PAtnPBffQB

— Volodymyr Zelenskyy / Володимир Зеленський (@ZelenskyyUa) August 8, 2026

ZELENSKYY: North Korea is now gaining experience in modern warfare from Russia, plus receiving military tools.

They're not preparing for peaceful conditions. In my opinion, South Korea should cooperate more closely with Ukraine.

We would like to receive support from South Korea… pic.twitter.com/muISw3Zf0g

— Kate from Kharkiv (@BohuslavskaKate) August 9, 2026

Volodymyr Zelenskyy / Володимир Зеленський@ZelenskyyUa

北朝鮮人がロシア連邦の領土に時折現れることがあります。私たちはこれを見ていますし、知っています。当初は数百人という話でしたが、その後数千人となり、そして今では、3万人から5万人の北朝鮮人がロシアの領土に展開するという決定が下されました。彼らはこの戦争を研究しています。私たちがもう一つの地域――太平洋――での危機やエスカレーションについて話すなら、それは他のアジア諸国にとって脅威となり得るものであり、北朝鮮は間違いなくロシアの下で現代戦の経験を積むでしょう。

私たちはすでに、ウクライナの領土上で北朝鮮のミサイルを見つけています。今日、これはすでに確立された事実です。北朝鮮が現代戦の経験を積み続け、ロシアからライセンスを受け取り、あらゆる種類の軍事ツールを受け取ることは、絶対に明らかです。私たちはこれを非常に明確に理解しています。

したがって、私の見解では、大韓民国はウクライナとのより緊密な協力を持つべきです。私たちはこれにオープンです。私たちは不足している分野で韓国からの支援を非常に受けたいと思っています。それは防空システムです。そして、私たちはドローン取引や他の分野でも協力する準備ができています。彼らは憲法の下で法的制限があります。しかし、私たちはこの協力を望んでいて、それを期待しています。私たちの外交官は連絡を取り合っています。

ユナイテッド・ニュース・テレソンのインタビューより。(3/3)

Kate from Kharkiv@BohuslavskaKate

ゼレンスキー：北朝鮮は今、ロシアから現代戦の経験を得ており、軍事装備も受け取っています。

彼らは平和な状況に備えているわけではありません。私の意見では、韓国はウクライナとより密接に協力すべきです。
私たちは、持っている不足を補うために、韓国からの支援を受け取りたいと考えています。例えば、対空防御システムなどです。
その見返りとして、私たちはドローンや他の分野で韓国と協力する準備ができています。私たちはより密接に協力する準備ができています。
しかし、韓国は憲法上の法的制限があるため、それは彼らの選択です。私たちは協力したいと思っています。

「日本政府から、アメリカから、沖縄を取り戻す！」と力強く叫ぶ玉城デニー知事。

取り戻した沖縄をどうしたいのだろうか？
他の国に明け渡したいのかな。 pic.twitter.com/0bzY8NEiNk

— ラッキー7 (@lucky_75757) August 9, 2026

Gtokより

問）8年前の沖縄県知事選「この選挙で玉城デニーと共に日本政府からアメリカから沖縄を取り戻す」あってる？

はい、合っています。2018年9月22日、沖縄県知事選挙の那覇市内での総決起大会で、玉城デニー氏が実際にこう発言しています：

「わたしたちは今回のこの県知事選挙で改めて誓おう。この選挙で玉城デニーと共に日本政府からアメリカから沖縄を取り戻す。 うちなーんちゅの手に取り戻す、青空を子どもたちのために取り戻す」

現在（2026年）から見て約8年前の選挙演説です。 投稿で使われている動画は、この部分を切り取ったものです。

問）今年度の沖縄振興予算はいくら？

今年度（令和8年度／2026年度）の沖縄振興予算は、2,647億円です。前年度（令和7年度）当初予算から5億円増で、10年ぶりの増額となりました。
内閣府所管の沖縄振興関係予算で、一括交付金（ソフト347億円＋ハード390億円＝736億円）なども含まれます。

外国人の永住許可「抑止」案は「生身の人間の運命をもてあそんでいる」　東京・高田馬場で反対アピールhttps://t.co/qH4VNESQDb

— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) August 9, 2026

絶対に総理にしてはいけない人物を、総理にしてしまった。もはや取り返しがつかない。 https://t.co/GSCipzdtnS

— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) August 9, 2026

grokより

問）前の衆院選で高市早苗氏と小沢一郎氏の得票数を教えてください

2026年2月8日投開票の第51回衆議院議員総選挙（前回の衆院選）の小選挙区得票数は以下の通りです。

・高市早苗（自由民主党・奈良2区）：193,708票（得票率約87.0%、全国小選挙区で最多得票）。当選。

・小沢一郎（中道改革連合・岩手3区）：78,731票（得票率約37.3%）。自民党の藤原崇氏（102,578票）に敗れ落選し、比例東北ブロックでの復活当選もなりませんでした。

これらは小選挙区での得票数です。高市氏は首相として臨んだ選挙で大勝し、小沢氏は長年の地盤で敗れる結果となりました。詳細は総務省や各選挙区の公式開票結果・報道で確認できます。

「痛恨のエラー」平和宣言一文読み飛ばし…長崎市長「つい熱くなって」NPT義務履行求める重要一文https://t.co/aHJYOTdf2l#長崎ニュース #長崎

— 長崎ニュース！NBC報道制作部（公式） (@nbc_nagasaki) August 9, 2026

意味わからないこと言ってんな！

膳場貴子「非常に厳しい」外国人の永住許可厳格化政府方針に「ヘイトがより進む方向になると…」（日刊スポーツ） https://t.co/KVh2tx3cN8

— 向笠 慶次 (@gXo58cDDuZ1qqi7) August 9, 2026

高市早苗34歳「反省を求められるいわれもない」のインパクト　戦後日本の「ブラックボックス」を思う　北原みのり(AERA DIGITAL)#Yahooニュースhttps://t.co/ppJDmy40WT

— ひろさん(51) (@EuphoriaHighway) August 9, 2026

19950316 衆院外務委#高市早苗
少なくとも私自身は当事者とは言えない世代ですから、反省なんかしておりませんし、反省を求められる いわれもない#河野洋平
過去の戦争について全く反省もしない、謝罪をする意味がないという議員の発言には私は見解を異にする#高市ﾓｰﾑﾘ pic.twitter.com/yglX26GoHM

— 🌈ラナンキュラス（川上 真二） (@Lanikaikailua) August 5, 2026

grokより

問）高市さんはどういう流れでこの発言をしたの？

この発言は、1995年3月16日の衆議院外務委員会（第132回国会）での質疑の中で出てきたものです。当時、高市早苗氏は新進党所属の新人議員でした。

背景
1995年は終戦50年にあたり、国会で「不戦決議」（正式名称は「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」）をどうまとめるかが大きな政治課題になっていました。村山富市内閣のもとで、過去の戦争に対する反省や謝罪のあり方をめぐる議論が活発だった時期です。

直接のきっかけ
高市氏は、当時の栗山尚一駐米大使が3月7日にワシントンで行った記者会見の内容を取り上げました。栗山大使は、おおむね次のような趣旨を述べたとの報道がありました。

・日本は第二次世界大戦に至った歴史をきちんと見据え、その反省の上に戦後日本があることを忘れてはならない。
・若い世代もこれを知る必要がある。
・「日本国民全体の反省があるから戦後の平和憲法や民主主義体制への支持がある」といった内容。

高市氏はこれを引用し、「日本国民全体の反省があると決めつけている」点に異議を唱えました。その流れで、自身についてこう発言したのです。

「日本国民全体の反省があると決めつけておられるのですけれども、少なくとも私自身は、当事者とは言えない世代ですから、反省なんかしておりませんし、反省を求められるいわれもないと思っております。」

さらに彼女は、世論調査で「謝罪すべきではない」が47％、「すべき」が43％と国論が割れていることを指摘し、「こうした歴史の問題は国会決議になじまない」「国民の総意として示すのは民主主義への冒涜だ」との立場を示しました。

相手の反応
河野洋平外務大臣（当時）は、この発言に対して「過去の戦争について全く反省もしない、謝罪をする意味がないという議員の発言には私は見解を異にする」と即座に反論しています。

要するに、戦後50年決議をめぐる議論の中で「国民全体が反省している」という前提を批判し、戦後生まれの世代としての個人的立場を明確にしたのがこの発言の流れです。

減税に反対した議員たち pic.twitter.com/7Xsh9xTfYO

— NewsNews.Today (@newsnews_today) August 7, 2026

政党機関紙を配達中の市議が当て逃げ…乗用車で民家フェンス接触、手で押し戻し通報せず次の配達先へ(読売新聞オンライン)https://t.co/XLv9zollIG
＞岩手県宮古市の落合久三市議（７８）＝共産
共産党だったか

— ニートキャッチぷいきゅあ (@cure_kneet) August 9, 2026