高市早苗@takaichi_sanae

本日は、山の日。
自然環境を守るという意味もあり、高市内閣の「メガソーラー（大規模太陽光発電事業）対策」についてご紹介します。

我が国において、国富流出の抑制やエネルギー安全保障の観点から、再エネを始めとする国産エネルギーの確保は極めて重要です。
一方で、太陽光発電の導入が急速に拡大する中で、自然環境との調和や災害時の安全性など、様々なご懸念をお持ちの方もいらっしゃると思います。

地域との共生が図られた事業は促進する一方で、「不適切な事業に対しては厳格に対応する」―これが高市内閣の考えです。

このため、昨年12月、関係閣僚会議を立ち上げ、『メガソーラー対策パッケージ』を策定しました。

太陽光発電について、来年4月1日より、生態系や景観などの環境への影響を評価する環境アセスの対象を2万kW以上に拡大し、環境への影響がないか、よりきめ細かに、事前に確認していきます。

関係法令違反が疑われる案件の発掘調査を強化するため、「関係法令違反通報システム」や「再エネGメン」の取組も拡大し、全国の自治体と連携して、不適切な事業には、より一層迅速に対応していきます。

また、不適切な事業を未然に防止するため、先の国会に『電気事業法』を改正する法案を提出し、今年7月に成立しました。
強風によって太陽光パネルが飛散して近隣の住宅を破損させるといった設置不備による事故を繰り返さないよう、太陽光発電の安全性について、第三者機関が確認する仕組みを創設し、強度等の構造の安全性を高めてまいります。

地上設置型の事業用太陽光については、2027年度以降、FIT/FIP制度での新規支援を廃止するという決断をしました。
屋根設置など地域共生が図られた太陽光発電に、支援を重点化していきます。

また、エネルギー安全保障の強化に向けて、国内に豊富に存在するヨウ素を原料とし、国産技術であり、薄型・軽量で、屋根や壁に設置できるペロブスカイト太陽電池の開発・社会実装を強力に進めていきます。

午前9:46 · 2026年8月11日

grokより

問）「地上設置型の事業用太陽光については、2027年度以降、FIT/FIP制度での新規支援を廃止するという決断をしました」いつ決まったの？

2025年10月21日　高市内閣発足

2025年12月：自民党の提言や政府の「大規模太陽光発電事業（メガソーラー）に関する対策パッケージ」（12月頃に関係閣僚会議で決定）で、「2027年度以降の事業用太陽光（地上設置）について、FIT/FIP制度による支援の廃止を含めて検討する」と盛り込まれました。

2026年1月7日：経済産業省の「調達価格等算定委員会」（第110回）で、コスト低減や地域共生の課題などを理由に、「2027年度以降、FIT/FIP制度における支援の対象外とする」という事務局案が示され、了承されました。

2026年3月19日：経済産業省が正式に「2026年度以降の買取価格等」を決定・発表し、地上設置型の事業用太陽光発電は2027年度以降、FIT/FIPの新規支援対象外と明記されました。これが制度上の確定時点です。

問）「地上設置型の事業用太陽光発電所」ってメガソーラーを含む、地上に置く事業用太陽光全般？こういうの？









はい、まさにこういうやつです。
写真に写っているのはすべて地上設置型（野立て）の事業用太陽光発電所で、いわゆるメガソーラーやその周辺規模のものです。

・山の斜面を切り開いてパネルをびっしり並べたもの
・平地や元の農地・草地に大規模に展開したもの
・発電所の建物や電柱が並んでいるもの

これらが、2027年度以降に新規でFIT/FIPの特別な高値・安定買い取り支援を受けられなくなる対象です。

民団中央人権擁護委員会 国税庁に要望書提出
https://www.mindan.org/news/mindan_news_view.php?cate=1&number=28544

民団（在日本大韓民国民団）が、日本の税金を管理する「国税庁」に対し、「外国人へのルールを厳しくしすぎないでほしい」と要望書を出した、というニュースです。

背景と内容を3つのポイントで簡単に説明します。

1. 背景

・2024年に日本の法律（入管法）が変わり、「税金や年金をわざと払わない外国人は、永住資格を取り消すことができる」という厳しいルールができました。
・これに対し、日本で長く暮らす外国人たちが「大変なことになるかもしれない」と不安になっています。

2. 懸念点

・うっかり忘れただけなのに？: 「うっかり払い忘れた」「病気や失業で一時的に払えなくなった」という場合でも、すぐに日本にいられなくなってしまうのではないかという心配です。
・基準が分からない: どんな場合に「悪質」と判断されて国税庁から入国管理局に通報されてしまうのか、基準がはっきりしていません。

3. 要望の内容

・「外国人だから」といきなり厳しく罰しないでほしい。
・払えない事情があるかもしれないので、まずは事情をよく聞いて、相談に乗るような運用をしてほしい。
・長年日本で生活している人やその家族の暮らしが、1回の未納で壊されないように配慮してほしい。

このように、税金の取り立てやチェックを行う国税庁に対して、「どうか慎重に、人権に配慮してルールを運用してください」とあらかじめ釘を刺し、お願いをしに行ったというのがこのニュースの核心です。

「永住資格取消要項の運用基準を明確化せよ」民団が院内集会開催
https://www.mindan.org/news/mindan_news_view.php?cate=1&number=28540