時事通信 10月世論調査 政党支持率※()内は前回調査比 自民 22.1(-1.1) 公明 3.4(+0.2) 参政 2.7(+0.5) 国民民主 1.9(-0.9) みらい 1.7(+0.6) 維新 1.6(-0.5) 立憲 1.5(-1.3) 共産 1.4(-0.4) 日本保守 0.4(-0.1) 社民 0.3(±0) いのち 0.2(-0.2) 民主改革 0.1(-) 中道 0.1(-0.3) 支持なし 59.7(+3.0) https://t.co/U2DJJUgAND

— ＺＹ (@zy_human_jp) October 15, 2026

「わたしは、にんげんです。ろぼっとではありません」週3回の透析が必要な外国人が生活保護を断られた理由 https://t.co/8VkSiFKAAG

— ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) October 17, 2026

共産主義に「独裁的な抑圧社会」印象を懸念　山添拓氏、綱領改定で「レッテルはがしたい」 https://t.co/EIY3s5OCCz 党綱領についても、改定を重ねてきた経緯を踏まえ、「未来永劫変わらないものかと言われれば、そうは思わない」と指摘。

— 産経ニュース (@Sankei_news) October 17, 2026

Grokより

問）日本共産党って代表を選挙で選ぶべきだと主張した党員を追い出したよね？

はい、その通りです。2023年に、党首公選制の導入を主張した現役党員の松竹伸幸氏が除名処分を受けました。

松竹氏は1月に著書『シン・日本共産党宣言』（文春新書）を出版し、記者会見でも、全党員による直接投票で委員長を選ぶ党首公選制を実施すべきだと主張。志位和夫委員長の長期在任を批判し、自身も立候補する意向を示しました。党側は、これを「党内に派閥・分派はつくらない」とする民主集中制の原則に反する分派活動とみなし、党内機関で意見を述べることなく外部から突然攻撃したとして、党規約上最も重い除名処分を決定しました。小池晃書記局長は「異論があるから処分したわけではない」と説明しています。

同様に、関連する主張をした鈴木元氏も除名され、2024年の党大会での再審査請求も認められませんでした。日本共産党では委員長は中央委員会から選出され、一般党員の直接選挙はありません。党はこれを分派防止のための仕組みとしていますが、外部からは閉鎖的との指摘が相次ぎました。

中国製車両、ノルウェー軍の機密情報を記録 訓練中に発覚 https://t.co/UkKx7dYmgW @afpbbcomより

— 伊藤 純 (@jun_itou) October 17, 2026

grokより

問）中国車の安全保障上の懸念を教えて

ノルウェーの「Project Lion Cage」では、NIO（中国・上海で設立されたプレミアムEVメーカー）の車両の通信の約90％が中国に送信され、電源オフ時でも通信を試み、中国軍の北斗衛星システムに接続しようとする動作を確認。

オーストラリアの「Four Corners調査」では、Xpeng（中国・広州で設立されたスマート電気自動車メーカー）の事例では、製造元が車両のリアルタイムデータ（位置、速度、ステアリング角度、乗車状況など）に遠隔アクセスできることを確認。

中国の国家情報法などの法令により、企業は当局の要求に応じてデータを提供する義務を負う可能性があり、これが主な懸念点です。

韓国外務省「深い失望と遺憾の意」高市首相が靖国神社に真榊奉納 https://t.co/CAbL1b7hED

— 日テレNEWS NNN (@news24ntv) October 17, 2026

grokより

問）文句を言うようになった背景を教えて

1985年に「突然」強く言い出すようになった主な理由は、中曽根首相の参拝がそれまでと明確に違った「公式」なものだった点にあります。

それ以前の首相参拝は、主に「私的」や曖昧な立場で行われ、公費を使わない・肩書きを明確にしないなどの形で政教分離に配慮していました。中曽根氏は1985年8月15日（終戦40周年）に、公費から供花料を支出し、「内閣総理大臣の資格で参拝した。いわゆる公式参拝である」と明言しました。この公式性の強調が、A級戦犯合祀と結びつけて「侵略の美化」や「軍国主義の復活」と受け止められるきっかけになりました。

中国が特に強く反応したのが最初のきっかけです。事前に多少の黙認姿勢があったとの記録もありますが、参拝後に学生デモなどが起き、中国政府が本格的に批判を強めました。韓国もこれに合わせて反発を表明したとされ、中曽根氏が翌年以降の参拝を見送ったことで、「抗議すれば日本が折れる」という前例ができ、以降の外交カードとして定着したと見る指摘があります。

要するに、合祀自体は1979年に知られていたものの、公式参拝という新しい要素が加わり、かつ日本側が対応を変えたことで、1985年以降に本格的な外交問題として繰り返し使われるようになった、というのが経緯です。

自公再連立「将来縛らず」 － 斉藤元代表、政治改革条件 https://t.co/FUTnZhPmfx

— 共同通信公式 (@kyodo_official) October 16, 2026

自民党員ら、自公連立解消の祝勝会「政策が違う政党が連立って無理がある」「もう公明党に気を使わず政策を出せる」 https://t.co/J8D3xS5Rak

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) October 13, 2025

日韓経済共同体は夢物語か　将来はパスポートなしで往来？ https://t.co/B4rBv44ZqO 実現すればGDPは6兆ドルを超え、アメリカ、EU、中国に次ぐ第4位の経済圏に。半導体の供給網強化といった協力も考えられます。日本の経済界は肯定的ですが、政府関係者の見方は。

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) October 16, 2026

【韓国報道】日韓経済協力強化すべき → 韓国 75％、日本 44％ 日韓経済共同体は国益に貢献する → 韓国若年層60％、日本若年層39％ 韓国若年層の41％が日本へ好感、韓国に好感の日本若年層は27％ https://t.co/nVwjZONevz

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) January 11, 2026

東京大学の総長選考「藤垣氏は選考会議の最多の支持」 https://t.co/M4YMOEDODP #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) October 16, 2026

日本は英語が通じず思ったほど良くなかった。特に温泉は本当に金の無駄だったわと言うアメリカ人女性。 しかし、お箸の使い方が非常に品がよろしくないですね… https://t.co/OBpEoWrOwh

— May_Roma めいろま　谷本真由美 (@May_Roma) October 16, 2026