日本の防衛省は8日、東京都小笠原諸島の南鳥島にミサイル発射装置などの装備の搬入を開始した。現地のミサイル射撃場建設および未来の実弾訓練に向けた準備を進めている。こうした動きは地域の緊張を一層強める可能性があるとして、懸念と批判が広がっている。環球網が伝えた。

南鳥島は東京の南東約2千キロの太平洋に位置し、現在は日本の自衛隊と海上保安庁の基地となっている。軍事専門家の張軍社氏は9日、「環球時報」の取材に対し、南鳥島への「12式地対艦ミサイル」の配備は地域安全の深刻な脅威と述べた。報道によると、日本の「12式地対艦ミサイル」改良型の射程はすでに1千キロまで延伸されており、将来的には1500キロに達する見込みだ。南鳥島への配備は、日本が現地で長距離打撃の前方拠点を構築することを意味する。これは西太平洋、とりわけ「第二列島線」付近の海域を通常航行する外国艦船の深刻な脅威となり、さらには先制攻撃も可能になる。

張氏はさらに、日本は北海道から琉球諸島にかけてすでに7つの地対艦ミサイル部隊を配備しており、南鳥島の長距離ミサイルと連携して西太平洋における長距離打撃網を形成し、日本の長距離打撃能力を大幅に向上させていると説明した。その配備は防衛の範疇を大きく超え、攻撃的な軍備拡張に該当し、「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」などの国際法としての性質を有する国際文書、および日本国憲法の平和主義の規定に違反するという。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年6月10日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-06/10/content_118541166.htm

■関連ソース
陸上自衛隊　12式地対艦誘導弾を南鳥島へ搬入　2027年度以降に射撃訓練実施へ
https://www.fnn.jp/articles/-/1057589

南鳥島航空派遣隊：南鳥島航空派遣隊は、硫黄島航空基地隊に所属しており、基地施設の維持及び航空管制飛来する航空機に対する給油等の支援を行っています。南鳥島は、東京から約1,870km南東にはなれた日本最東端の隆起サンゴでできた島です。

日本国の最東端として知られている。そのため、日本列島の東側に南北に走る日本海溝を隔てた唯一の島である。現在は一般住民（民間人）はいないが、防衛省（海上自衛隊）、国土交通省（関東地方整備局、気象庁）の職員が常駐している。一般人は立ち入り禁止で、観光目的で訪問することはできない。常駐職員以外は調査、取材、受注作業目的での立ち入りとなる。

現在、海上自衛隊及び気象庁の施設が設けられ、職員23名（平成22年4月現在）が在住し、業務に従事している。設備の改修を行う作業員を除き、一般の人が訪れることはない。




https://ja.wikipedia.org/wiki/ 南鳥島
[防衛省海上自衛隊航空集団司令部]
https://www.mod.go.jp/msdf/kuudan/4aw.html
[小笠原村公式サイト]
https://www.vill.ogasawara.tokyo.jp/minamitori_index/

７月の原油代替調達100％に、高市首相が表明へ　米国産などを確保https://t.co/1LAQP17YR3

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) June 10, 2026

令和8年6月「本市大字下赤坂地内の建築物（モスク）について」

本市の大字下赤坂において、地目が山林の市街化調整区域であるにもかかわらず、市に無許可で建物が建築され、モスク等として利用されていた件につきましては、多くの皆さんに多大なるご心配をおかけしています。

市としては、令和6年10月に本件の違法建築工事を覚知して以降、「工事停止」の警告書を複数回貼るなど、工事の停止を促しました。建物の完成後は、建物の撤去に目標を切り替えた行政指導を繰り返し、令和 8 年3月には、令和13 年3月を期限として建築物を撤去する旨を約束する是正計画書が提出されました。この計画書は、土地所有者である法人が作成・提出したものであり、本市として、同期限までの間、違法建築物を使用することを容認するものではありませんが、本件の建物が違法であり撤去しなければならないものであると関係者が認識していることを明確な形で確認できたことは大きな前進でした。
もっとも、その後も建物が撤去されるどころか平然と使用され、遺憾というほかない状況が続きました。

市としては、現地調査を含めた行政指導を継続する過程において、インターネット上の地図に本件のモスクの地点を紹介する表示が掲載された際には、本件建物の使用の停止を求める方針から、表示を速やかに削除するよう要請し、土地を所有する法人関係者も直ちに削除に応じました。
また、市の内部では、この問題への対応力を強化するため、担当課の人員を増強し、法的措置等に備えて弁護士への委任も行いました。さらに、6 月 1 日にはパキスタン大使館と事務レベルにおいて対面の協議を行い、状況をご理解いただいた上、今後、協力態勢の下にこの問題に当たっていく旨を相互に確認しました。私が大使と面会するなど一日も早い解決ができるよう進めてまいります。

また、6月4日に市の担当者が行政指導のため土地を所有する法人関係者と市役所で面談した際には、今後、一切、本件建物で礼拝を行わない旨を確認し、翌5日には、敷地が施錠され、人が立ち入れない状況になっていることが確認されました。

法令上、行政側に違反事実等の立証責任が負わされていることなどから、慎重な調査を進めております。市民の皆様にご心配をこれ以上おかけしないように、市としては、引き続き、この問題の解決に全力で取り組んでまいります。

なお、現在、本件建物について、市内外から大変多くの問い合わせ等をいただいておりますことから、他の通常業務にも支障が生じている状況です。引き続き本事案に関する対応状況について、市ホームページを活用し市民の皆さんへの情報提供も行ってまいります。

令和8年6月
川越市長
https://www.city.kawagoe.saitama.jp/shisei/mayor/1018956.html