2: キジ白(庭) [ﾆﾀﾞ] 2026/11/14(土) 23:05:17.40 ID:i6EqWBbH0
タイ「日本車を追い出して中国EVを呼んだら30万人失業しそうなの!!やばい!!たけすて!!」
日本車、タイ市場シェア約９割 → 中国EVの低価格攻勢などでシェアが6割弱〜7割程度に → 日本メーカー、撤退や縮小 →
日系メーカー、現地企業に技術指導しながら成長。車が売れれば地元企業や労働者に恩恵。誠実に昇給や賞与の交渉に応じタイの雇用と供給網を支えてきた → 縮小
中国企業、部品は中国から輸入・中国の部品メーカーを連れてくる。タイの地元部品メーカーの参入はほぼ0%、タイの部品メーカーが続々倒産、短期雇用や退職金なしの解雇、労働組合を認めない
タイ政府危機感！！！
1: キジ白(庭) [ﾆﾀﾞ] 2026/11/14(土) 23:05:02.20 ID:i6EqWBbH
タイでは中国EVメーカーの急拡大と日系メーカーの縮小により、今後5年で30万人の雇用が失われる恐れがあるという専門家の試算が出ており、現地で深刻な問題になっています。
「30万人失業」の試算と深刻化する空洞化
・専門家の試算。 タイのタマサート大学のルース・バノミョン教授（前通商相顧問）らは、タイ市場でこのままEVの優勢が続いた場合、今後5年で30万人の雇用が消失する恐れがあると試算しています。
・地元部品メーカーの排除。トヨタやホンダはタイに進出した際、現地企業に技術を教えながら育て、部品の多くをタイ国内のサプライチェーンから調達してきました。そのため、車が売れるほどタイの地元企業や労働者が潤う仕組みになっていました。タイ工業連盟（FTI）の幹部によると、中国EVメーカーのサプライチェーンにタイの地元部品メーカーが参入できている割合はほぼ0%に近い状態です。中国勢は中核部品を中国から輸入したり、自国のサプライヤーをタイに連れてきて工場を建てたりする閉鎖的な体制をとっているため、地元企業に恩恵が回りません。
・相次ぐ倒産と一時休業。 実際にタイの部品メーカーでは倒産や工場の閉鎖が相次いでおり、自動車部品を含む製造業で一時休業を余儀なくされる労働者が急増しています。
・日系メーカーの工場縮小・撤退。 長年タイの雇用とサプライチェーンを支えてきた日系メーカーですが、中国勢の激しい価格競争や市場縮小を受け、スズキやスバルが現地生産からの撤退を決めたほか、ホンダも工場の統合・生産能力の縮小に踏み切りました。
・雇用環境の違い。 現地労働組合からは、昇給や賞与の交渉に誠実に応じてきた日系企業と比べ、短期契約での雇用や退職金なしの解雇、労働組合を認めない一部の中国企業の姿勢に強い不満の声が上がっています。
・タイ政府の軌道修正。 これまでタイ政府は減税や補助金で中国EVを積極的に誘致してきましたが、地元産業が空洞化する事態を重く見て方針を転換しつつあります。輸入車への課税強化や現地調達の厳格化を進めるほか、「日本企業を見捨てない」として日系メーカーへの配慮や関係修復も模索しています。
タイにおける日系自動車メーカーの縮小は、「小型乗用車を中心に生産撤退や工場統廃合が相次ぐ一方、トヨタなど主力メーカーはハイブリッド車（HEV）やピックアップトラックに軸足を移して踏みとどまる」という二極化の形で進んでいます。
かつてタイ市場で9割近いシェアを握っていた日本車ですが、中国EVの低価格攻勢とタイ国内のローン審査厳格化（家計債務の悪化による買い控え）というダブルパンチを受け、2026年時点ではシェアが6割弱〜7割程度まで低下しています。各社の具体的な動きは以下の通りです。
現地生産からの完全撤退（輸入販売へ切り替え）
規模が小さく価格競争に巻き込まれやすかったメーカーは、タイ国内での車両生産から完全に手を引きました。
・スバル（SUBARU）。 2024年12月末をもってバンコクの車両組み立て工場を閉鎖しました。販売台数がピーク時の半分以下に落ち込んだためで、日本からの完成車輸入に切り替えています。
・スズキ。 2025年末までにラヨーン県の四輪車工場を閉鎖し、タイでの生産から撤退しました。ピーク時は年6万台を生産していましたが、中国勢との競争やバーツ高による輸出採算の悪化で1万台規模まで落ち込んでいました。今後はインドや日本など他国工場からの輸入販売を継続します。
工場の統廃合・生産能力の大幅縮小
生産拠点は残しつつも、過剰になった生産ラインを削ってスリム化を進める動きも加速しています。
・ホンダ。 タイ国内に2つあった完成車工場（アユタヤ工場とプラチンブリ工場）をプラチンブリ工場へ集約しました。アユタヤ工場は部品生産拠点に転換し、タイ全体の完成車生産能力を従来の年27万台から12万台へと半分以下に縮小しています。
・日産。 タイ国内の2つの工場（第1工場・第2工場）の生産ラインを統合・再編し、約1,000人規模の人員削減や生産体制の縮小に踏み切りました。
減産しつつも追加投資で踏みとどまるメーカー
・いすゞ。 主力の1トンピックアップトラックがタイのローン審査厳格化の直撃を受け、販売とシェアが大きく落ち込みました。
・トヨタ・三菱・マツダ。 ガソリン車の減産や一部調整を行いつつも、撤退はしていません。タイ政府が過度なEV一辺倒の政策を修正し始めたこともあり、日本勢が得意とするハイブリッド車（HEV）や次世代ピックアップトラックの生産に向けて追加投資を発表しています。
縮小が引き起こしている連鎖反応
完成車メーカーが工場を閉じたり生産量を半減させたりすると、部品を納めていた現地の日系・タイ系サプライヤーも仕事がなくなります。中国EVメーカーは部品の多くを中国本国から輸入したり、中国系の部品会社をタイに連れてきたりするため、縮小した日系メーカーの穴を埋める発注が地元部品メーカーに回らず、業界全体の雇用喪失リスクにつながっています。
4: 白(庭) [ﾆﾀﾞ] 2026/11/14(土) 23:05:56.69 ID:yBTsXLEd0
30万人で済むの？
33: アフリカゴールデンキャット(兵庫県) [ﾆﾀﾞ] 2026/11/14(土) 23:31:31.40 ID:9+DEpdfc0
>>2
しっかりせえや
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