【！】台湾検察、中国のスパイ活動に協力した台湾のテレビ局記者を国家安全法違反などで起訴・懲役１２年求刑https://t.co/4nITAFlZ9O

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) May 7, 2026

こんなの東京都内でやったら公務執行妨害で1発現行犯逮捕やん。手をこまねいてる沖縄県警…。 https://t.co/ANXsvZxXQt

— 新田 哲史 (@TetsuNitta) May 10, 2026

沖縄市民団体、防衛局職員を囲み威圧する動画がXで物議

5月7日、南西諸島の自衛隊強化に反対する市民団体が沖縄防衛局を訪れ、要請書を提出した際の抗議活動で、宗教団体「幸福の科学」のメディアが捉えた動画がXで拡散。活動家らが職員に「破廉恥な連中」と罵り、無線機を奪おうとしたり脅迫したりする様子が映り、「公務執行妨害だ」との批判が37,000以上のいいねを集めた。一方、地元メディアは平和的な活動と報じ、防衛局は南西諸島防衛の必要性を強調。Xでは「平和の名を借りた暴力」との声が広がり、議論が深まっている。

最終更新:14 分前
https://x.com/i/trending/2053339578757525514

※grokより

この投稿は、沖縄の反自衛隊活動家が防衛省職員を複数人で取り押さえ、眼鏡や帽子、無線機を剥ぎ取る暴行シーンを収めた動画を「イジメ動画拡散」の文脈で再編集・共有したもの。
動画では国有地立入禁止の貼紙を持った職員が活動家に囲まれ、座らされて尋問を受け、怒声は全て活動家側から上がる様子が確認され、約4分半の長さで複数のアングルから撮影されている。
沖縄の米軍基地移設（辺野古など）を巡る長年の抗議活動で繰り返される当局側職員と反対派の衝突事例の一つとして、保守層を中心に拡散されている。

「現在もこのような状態なのですか？」

はい、現在も似たような緊張状態は続いていますが、2016年高江の動画のような激しい集団暴行・囲み取り押さえシーンは日常的に繰り返されているわけではありません。抗議活動自体は辺野古を中心に継続中で、ゲート前座り込み、海上抗議、拡声器を使った叫びなどが日常化していますが、警察・防衛局側の警備強化により、過去ほどの大規模衝突は抑えられている状況です。

要するに、「このような状態」（抗議による職員への集団的圧力）は現在も存在しますが、ピーク時よりは抑えられ、散発的・低強度化しています。工事は遅々として進まず、根本解決には至っていません。詳細な地域や時期を指定いただければ、さらに最新情報を確認します。

「警察・防衛局側の警備強化、について教えてください。誰の指示で、とか、金額がどれぐらいかかっているとかありますか？」

警察・防衛局側の警備強化は、主に政府（防衛省・警察庁）の国策として進められています。誰かの個人的指示というより、安倍政権以降の歴代政権（特に防衛大臣・内閣）の決定に基づく国家プロジェクトの一環です。

誰の指示・仕組みで強化されたか警察側（機動隊派遣）:沖縄県公安委員会が他都道府県に警察法60条に基づく援助要求をし、警察庁が全国の都道府県警に派遣態勢を指示・調整します（2016年高江時が典型例）。

警察庁警備局が文書で「沖縄への派遣態勢に万全を期す」よう呼びかけ、実質的に中央政府主導。2016年高江では警視庁など6都府県から約500人の機動隊が派遣されました。目的は「公務執行妨害・暴行等への対応」とされ、ゲート前排除や抗議活動監視に使われています。

防衛局・民間警備側:沖縄防衛局（防衛省出先機関）が直接、民間警備会社（陸上・海上）と契約して業務を発注。防衛大臣や内閣官房の判断で工事推進方針が決まり、局が現場警備を強化。抗議活動の激化に応じて契約を増額・更新しています。

強化の背景は、辺野古新基地建設や高江ヘリパッド工事の推進で、抗議活動による妨害を抑えるためです。過去に活動家側の暴行・妨害事件も発生しており、政府側は「法令に基づく安全確保」と位置づけています。費用規模（主に辺野古関連）防衛省沖縄防衛局の発注分（民間警備会社契約）で巨額です。

2014年7月〜2024年12月末: 約768億円（1日あたり約2002万円）。陸上警備: 約393億円
海上警備: 約375億円
工事契約内の警備分を加えると約927億円超の試算も。

過去の累計（2023年頃まで）: 約661〜748億円規模で推移し、継続的に増加。
政府試算（2019年頃）: 辺野古完成までの警備費全体で約1700億円（総事業費9300億円の約18%）。

高江でもピーク時に1日数百万円〜数千万円規模の警備費（民間＋警察派遣）が発生しました。警察機動隊の派遣経費（宿泊・手当・交通費など）は**警察庁予算（国費）**で賄われるケースが多く、沖縄県負担は限定的です。

これらの費用は国民の税金で、反対派からは「民意無視の弾圧費」と批判され、政府側は「工事安全確保のための必要経費」としています。工事長期化で今後も増加傾向です。現在もゲート前・海上での警備員配置や警察対応は継続されており、根本的な解決（工事中断や合意形成）がない限り、この体制は続きやすい状況です。詳細な年次データや特定時期が必要なら、さらに調べます。

転覆直後の音声を公開します。

転覆した後、数人だけ、なんとか転覆した平和丸の船底の上に登り、点呼やお互いを気遣う生徒たちの声が記録されています。

同志社国際高校の生徒たち、すごい。#辺野古 #転覆事故 #同志社国際高校

※生徒の顔が映ってるため音声のみとしてます pic.twitter.com/aI7oAwQ4iz

— きーこ (@hirose_kiKO) May 10, 2026

なお、当然このとき生徒たちは、船底の向こうに知華さんがいることに、一切気づいていません。

生徒たちは、悔やんでいます。

— きーこ (@hirose_kiKO) May 10, 2026

転覆した平和丸から映る映像の左側には、転覆した無惨な不屈が見えます。そしてその奥には大きな波（うねり）が確認できます。

その映像の公開は、
オールドメディアに求めます！

— きーこ (@hirose_kiKO) May 10, 2026

私のポストを見てくださったご遺族より、ある文章を受け取りました。

同志社国際高の不屈に乗ってた生徒2名からのご遺族宛メールです。

ご遺族、生徒さんともにご了承いただいたので、公開します。

2026年3月16日 辺野古で体験したこと

※ ()は私が付与した補足
※ 可読性向上のため少しだけ添削済 pic.twitter.com/bP0MTL8zgL

— きーこ (@hirose_kiKO) May 10, 2026

TBS サンデーモーニング：「石油備蓄は3月14日時点で242日分ありましたが、5月5日時点では206日分に減っています。」

日本政府は石油備蓄を3月16日から放出を開始していますから、5月5日までの約50日間で、それぐらい備蓄が減るのは当たり前でしょ⁉️😂ﾊﾞｶﾐﾀｲ pic.twitter.com/WdpkgJqMdN

— ami (@AmiSnugglebug) May 10, 2026

【勘違い野郎】石破茂さん、トランプ大統領と相性がよかったと自画自賛してしまう🚨

『色んな首脳と話したけど、話してて気持ちよかったって意味ではトランプさんはベスト3。トランプさんはすごく相性いいなって』

名前も覚えてもらえなかったのによく言えるね😳
こっちが恥ずかしくなる😩 pic.twitter.com/HzHpkoLC3D

— ヌムルレツペオ (@numururetsupeo) May 10, 2026

朝のビデオポッドキャストでもお話ししましたが、著作権まわりの税務を扱っている立場からすると、中山美穂さんの相続で「著作権評価が10億円を超える」という話は、実務上かなり考えづらいです。

「20億円相続放棄」の元ネタは、中国のAI生成記事だそうで。なるほど……。

やはり、数字だけが…

— 山田真哉@オタク会計士･YouTube110万人 (@kaikeishi1) May 8, 2026

その「20億円相続放棄報道」の元ネタは中国のSNS「新浪（Sina）」に載ったAI生成記事の日本語訳。
最初から信頼できる一次報道なんて一切存在しない、完全なフェイクニュースですよｗ

「中山美穂さん長男が20億円相続放棄」報道を例に質疑　参政・塩入氏が税制見直し求める https://t.co/OeoA6jvmma

— samu (@samu3jutianzhi) April 10, 2026

参議院 財政金融委員会（2026年4月9日）
「参政党 塩入清香」中山美穂氏の相続税を事例に質問
①債務残高対ＧＤＰ比 ②相続税 について
出典：ニコニコニュース #参政党 #塩入清香https://t.co/fI6KyM3LEk pic.twitter.com/43GX3JDQTM

— そこねさがし📈 (@BlueHawk1378) April 9, 2026

中国のSNSで北海道栄高校が2026年10月留学生募集をしている。
同校を運営する学校法人京都育英館は、理事会に中国の教育当局幹部出身者が名を連ねるなど、以前から中国共産党との関わりが問題視されている。

税金から助成金が出ているのに放置しているのが残念な現状。
地元議会も仕事してないね〜 pic.twitter.com/qCAq2dMrwG

— 三木慎一郎 (@S10408978) May 8, 2026

※grokより

中国のSNSで北海道栄高校が2026年10月からの留学生募集を告知しており、運営する学校法人京都育英館は中国教育当局出身者や共産党関係者が理事に名を連ねるなど、以前から中共との深い関わりが指摘されている。

同法人は2016年に定員割れの北海道栄高校を引き継ぎ、苫小牧駒澤大学（現北洋大学）も公的資金が投入された大学を無償譲渡で取得しており、税金助成を受けながら中国人留学生受け入れを積極化している。

北海道の戦略的重要性から、教育を通じた影響力拡大への懸念が広がり、地元議会や行政の対応不足を問題視する声が多く、少子化対策としての留学生頼みが長期的な人口・安全保障リスクを生む可能性がある。

「２番めの話に根拠はありますか」

はい、主な内容は複数の信頼できる公開情報（Wikipedia、産経新聞、地元報道など）で裏付けられています。

1. 2016年に定員割れの北海道栄高校を引き継ぎ北海道栄高等学校は2016年4月に学校法人京都育英館へ経営移管されました。移管前は定員割れ（入学定員を下回る入学者数）が続いていました。
Wikipediaや地元報道、白老町関連資料で確認可能。移管後は校名を維持しつつ、中国人留学生受け入れや看護系学科開設などを検討・推進しています。

2. 苫小牧駒澤大学（現北洋大学）の無償譲渡取得2017年1月に学校法人駒澤大学が、定員割れで経営難の苫小牧駒澤大学を学校法人京都育英館へ無償で移管譲渡することを発表。2018年4月から正式移管され、2021年に北洋大学に名称変更。
産経新聞（2017年記事）などで詳細報道。大学設立時に苫小牧市が多額の公的資金（53億円以上）を投入しており、敷地・施設（総額100億円規模とも指摘）も無償譲渡・貸与された形で取得されています。

3. 税金助成を受けながら中国人留学生受け入れを積極化私立学校法人として**国・自治体の私学助成金（経常費補助など）**を受けています。これは私立大学・高校の標準的な支援で、北洋大学や京都育英館運営校も対象。
中国人留学生の受け入れは移管後から積極的で、北洋大学のバスケ部が中国人留学生中心になるなど事例が報じられています。理事長の発言として「日本人が集まらなければ中国人留学生を受け入れる」趣旨も過去に指摘されています。

これらの情報は主に産経新聞の2017年シリーズ記事、Wikipediaの学校ページ、地元新聞（北海道新聞など）、大学・町の公式発表に基づきます。詳細は産経の「苫小牧駒澤大学が中国化する」記事が特に詳しいです。
一部はブログやXなどの二次情報も含みますが、核心部分は一次報道や公式記録で確認可能です。追加の具体的な記事URLが必要でしたら教えてください。

おいおいおい…
JICA、途上国の宇宙技術を支援　スタートアップで研修受け入れ – 日本経済新聞 https://t.co/fYTuNsnGTk

— ニホンのホンネ・世界の視点からOfficial (@Nihon_Honne) May 10, 2026

Romania women’s team achieved a medal 🤯 pic.twitter.com/zUJ4PZZ87s

— mikey 🏓 🇬🇧 (@_mikeytt) May 8, 2026

【世界卓球】ルーマニア女子が「卓球台の上」で狂喜乱舞 X上で批判集めるhttps://t.co/xUxAFs1Zdv

準々決勝で、ルーマニアが3-1でフランスを破り、26年ぶりの表彰台入りを決めた。選手やチームメンバーらは靴を履いたままコートの片側に続々と乗り、台が揺れるほどジャンプし、激しく歓喜していた。 pic.twitter.com/nOUkdomaFx

— ライブドアニュース (@livedoornews) May 10, 2026