参院選出馬の水道橋博士氏　プロレスパフォーマンス不発「猪木イズムが、世代差があるのか届かない」

お笑いコンビ「浅草キッド」の水道橋博士氏（５９）が、７月投開票予定の参院選にれいわ新選組から比例代表で出馬することを正式表明した。(略

出馬意思を表明した時から、「国会に卍固め」という、１９８９年にスポーツ平和党で立候補したアントニオ猪木氏の文句をキャッチフレーズに引用してきた。

東京・新宿駅前で２６日に行われた街頭記者会見で、参院選の勝算を聞かれた際も「戦う前から負けることを考えるヤツがどこにいるんだ！」と猪木氏の名セリフを持ち出したが、聴衆の反応はいまひとつだった。(略

報道陣の取材に対し博士氏は「(略)猪木イズムを踏襲した立候補でやっているが、世代差があるのか届かない。僕のパロディーがスベっている」と思わぬ本音をのぞかせたが、やはりプロレス愛は止められない。(略

今度は長州力の名セリフを持ち出しだが、「これもそんなにウケない」と、２０～３０代の若い世代の記者もいる中で、苦笑いするばかりだった。

中高年での知名度は抜群の博士氏だが、若者層にどこまで浸透を図れるかが参院選ではカギとなる。そこで博士氏は「空中戦ですね。ユーチューバーの力を借りたい。特に２０代で政治に興味のある方は僕を呼んでください。２０～３０代の方に分かりやすく話をする。党で交わりたくない人もいると思うが、そういう垣根を越えます。反スラップは党派を超えているもの」と呼びかけた。影響力のあるユーチューバーならＮＧなしでコラボしていきたいという。(以下略


全文はﾘﾝｸ先へ
[東ｽﾎﾟ 2022.5.27]
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/4217255/

男女共同参画の中央組織を 女性活躍で重点方針原案―政府

政府は２７日、男女共同参画会議（議長・松野博一官房長官）を首相官邸で開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２２」の原案をまとめた。女性の経済的自立を後押しするため、全国の男女共同参画センターの中央組織となるナショナルセンターを整備する方針を盛り込んだ。

野田聖子男女共同参画担当相はあいさつで「わが国の男女共同参画は諸外国に比べ、立ち遅れている。女性の人生と家族の姿は多様化し、もはや昭和時代の想定は通用しない。少子化や人口減少に対抗するカギが男女共同参画だ」と強調した。(以下略


全文はﾘﾝｸ先へ
[時事 2022.5.27]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022052700280&g=pol

太陽光パネル義務付け条例制定に向けて東京都がパブコメ開始 反対論に小池知事「おかしなことでない」

一戸建て住宅を含む新築建築物に太陽光発電のパネルの設置を義務付ける条例改正案の制定に向け、東京都は、都民や事業者から意見公募を始めた。

義務化については、廃棄物の増加などへの懸念から反対論も出ているが、小池百合子知事は「おかしいとキャンペーンをしているところもあるが、そうではない」と強調。都民らの意見も参考にして、本年度中にも条例成立を目指す考えだ。

環境審議会がまとめた案では、一戸建てなど中小規模の建物では、建築主ではなく、中小規模の建物の供給量が都内で年間２万平方メートル以上の住宅メーカーに義務が課される。都内で年間に販売される新築住宅の５割強が対象になる見通しだ。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[東京新聞 2022.5.27]
https://www.tokyo-np.co.jp/article/179754

自工会・豊田会長「減税・簡素化を」 自動車税制

日本自動車工業会の豊田会長は、日本の自動車税制について、さらなる負担軽減などを国に求めていく考えを示しました。

日本自動車工業会 豊田章男会長
「今年は、大局的な視点から自動車税制の見直し議論を深め、何とか道筋をつけたいと思っております」

豊田会長はこのように話し、自動車税制の改革を日本自動車工業会として今年から大きく踏み出す重点テーマとして位置づける考えを示しました。

複雑で過重とされる日本の自動車税制について、簡素化などを求めてきたものの、「抜本的な見直しは実現できていない」と強調。その上で、2019年に恒久的な減税が実現したものの、「いまだ世界一高い税金であることには変わりはない」とし、さらなる負担軽減を国に求めていく考えを示しました。


[TBS 2022.5.19]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/49231?display=1

　　　章男社長だ！


　　　トヨタが怒っておられるぞ

電力需給 厳しくなる見込み 政府 来週にも検討会合を開催へ

(略

今後の電力需給をめぐっては、老朽化した火力発電所の相次ぐ休止などで、この夏は東京電力の管内などで電力の供給が非常に厳しくなるほか、冬は全国の幅広いエリアで東日本大震災の発生後の2012年度以降、最も供給が厳しくなると見込まれています。

さらに、ウクライナ情勢の影響で、LNG＝液化天然ガスなど火力発電の燃料の調達価格も大幅に上昇しており、電力の安定的な確保に向けた懸念が高まっているなどと指摘されています。

こうした状況を踏まえ、政府は来週にも関係閣僚が電力需給のひっ迫への対応を議論する「電力需給に関する検討会合」を開き、対策をまとめる方向で調整に入りました。

この会議は、東日本大震災のあと電力の安定供給に支障が出たことなどを受けて設置されたもので、会議が開かれるのは2017年以降、5年ぶりとなります。

今回の対策では、休止している火力発電所の稼働や、安全性が確保された原子力の最大限の活用、それに電力需給がひっ迫する可能性がある場合に、企業や家庭にいち早くその可能性を知らせる新たな注意報の整備などが盛り込まれる見通しです。

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2022.5.26]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220526/k10013645221000.html

米中など98カ国・地域から観光客受け入れ 6月10日から

政府は26日夜、岸田文雄首相が表明した外国人観光客受け入れ再開の詳細を発表した。米国や中国など98カ国・地域からの観光客を対象に、6月10日から受け入れの手続きを始める。新型コロナウイルスの感染が落ち着いていて、入国時の検査でも陽性率が低い国が対象だ。ワクチン接種の有無にかかわらず、入国時の感染検査や待機は不要にする。

観光による入国は2020年春以来およそ2年ぶりの再開となる。国内の旅行会社などが受け入れ責任者となる団体旅行に限定し、個人旅行は認めない。マスクの着用など滞在中の行動管理を徹底させる狙いで、添乗員が同行する。(略

観光受け入れの再開に先だち、6月1日から入国時の検査や待機措置の緩和を行う。各国・地域をコロナウイルスの流入リスクが低い順に「青、黄、赤」の3グループに分ける。

「青」に分類した米国や中国など98カ国・地域は入国時の検査も自宅などでの待機も不要とする。「黄」となったサウジアラビアやウクライナなど99カ国・地域はワクチンを3回接種済みなら検査と待機が不要になる。「赤」としたパキスタンなど4カ国は検査・待機ともに継続される。

これまで日本は滞在国を出国する前の72時間以内の検査に加え、入国時も全員に感染検査を行っていた。入国者数の上限を拡大するのに応じて検疫所の負担が増し、空港での待ち時間が長いことが批判されていた。訪日客の入国時の負担を軽減し、観光需要を一気に拡大させる狙いがある。

観光入国は3グループのうち最もリスクの低い「青」の国・地域に限定する。「黄」の国・地域から入国する場合は、ビジネス客ならワクチン接種に応じて検査などが免除されるが、観光目的の入国は認めない。検査・待機が不要となるのは、直近の入国者数のうち8割程度になるという。(略

政府はあわせて6月1日から入国者数の上限を現在の1日1万人から2万人に引き上げる。観光客もビジネス客も上限の範囲内で入国させる方針だ。19年の訪日外国人客が約3200万人だったことを踏まえると、まだ強い制限がかかっている。今後は、観光入国再開後の感染状況や観光客のニーズを踏まえ、入国者数のさらなる拡大を検討する。

全文はﾘﾝｸ先へ
[日経 2022.5.26]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA26CUH0W2A520C2000000/

※補足
水際対策強化に係る新たな措置について（外国人観光客の入国制限の見直し）
令和4年5月26日

外国人観光客の入国制限の見直し
6月10日から、日本国内に所在する旅行代理店等の受入責任者が、入国者健康確認システム（ERFS）における所定の申請を完了した場合、「特段の事情」があるものとして、観光目的の短期間の滞在の外国人の新規入国を原則として認めることとします。
（注）「水際対策強化に係る新たな措置（28）」に基づく「青」区分の国・地域から入国する外国人に限定します。 措置の詳細は別紙「外国人観光客の入国制限の見直し（29）」をご参照ください。

「水際対策強化に係る新たな措置（28）


※PDF 367 KB
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100349273.pdf
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press6_001139.html

いじめ行った児童の保護者に『５５万円の支払い』命じる判決…小学校の責任は認めず

(略

訴えによりますと、神戸市東灘区の甲南小学校に通っていた男子児童（当時）は、２０１５年ごろから数年間にわたり、同級生から腹を叩かれたり足を踏まれたりするなどのいじめを受けて不登校になり、転校を余儀なくされました。

児童は“適切な指導を怠った”などとして学校に、またいじめを行った同級生２人とその保護者に対して、それぞれ８８０万円の損害賠償を求めていました。

５月２５日の判決で神戸地裁は、同級生２人の保護者に計５５万円の支払いを命じた一方で、学校側については「安全配慮義務違反があると認めることはできない」などとして訴えを退けました。

児童の父親は「小学校の責任が認められなかったことは非常に残念です」とコメントしています。


全文はﾘﾝｸ先へ
[mbs 2022.5.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6e3238b6a85489704aaf298843a2e519844ce9a