委内瑞拉地震，中国建的房子全倒。

中国企业在委内瑞拉承建的社会住宅总数超过两万套，其中最具代表性的项目为中信建设承建的「蒂乌娜（Tiuna）社会住房项目」，共建造超过1.3万套住房；此外，中资企业也曾在新埃斯帕塔州等地承包建设约2,000套住宅。… pic.twitter.com/q0K5up2mYE

— 悉尼閑人 (@ChinaTruth) July 2, 2026

悉尼閑人@ChinaTruth

ベネズエラ地震、中国が建てた家屋が全倒。

中国企業がベネズエラで請け負った社会住宅の総数は2万戸を超え、その中でも最も代表的なプロジェクトが中信建設が手がけた「ティウナ（Tiuna）社会住宅プロジェクト」で、合計1.3万戸以上の住宅を建設した。また、中国資本企業は新エスパルタ州などでも約2,000戸の住宅建設を受注したことがある。

ベネズエラは2026年6月24日、マグニチュード7.2と7.5の連環強震に見舞われ、中国、トルコ、白ロシアなどの国々が請け負った大規模住宅計画（Gran Misión Vivienda）の社会住宅コミュニティに深刻な打撃を与えた。首都カラカスにある象徴的なプロジェクト「ティウ娜（Tiuna）社会住宅コミュニティ」は今回の強震で被害を受け、市中心部および周辺の一部ビルで構造的な倒壊と損傷が発生した。

最前線の救助隊員と被災者たちは、一部の倒壊したビルの支壁に深刻な手抜き工事の疑いがあることを発見した。外層は薄いコンクリートで覆われているものの、内部の核心大梁と耐震壁構造には大量の発泡材が詰め込まれており、ビルが強震で段ボールのように瞬時に粉砕崩壊する原因となった。

カラカス中央大学（UCB）の土木専門家は、多くの中国資本の社会住宅（例：沿岸のLos Cocosコミュニティ）が、柔らかい砂礫や地質的に脆弱な沿岸の軟砂地や斜面に直接建設されていると指摘する。このような軟弱土壌は強震時に土壌液化を引き起こし、地震波を増幅させる効果を生むが、当時の中資企業とベネズエラ政府の急ぎの契約時には、厳格な地質的安全評価が明らかに欠如していた。

これらの社会住宅の多くは、チャベス政権とマドゥロ政権下の石油ブーム期に建設され、強い政治宣伝の性格を帯びており、速度を優先して品質を犠牲にした。選挙や特定の祝日前に急いで完成させるため、請負業者は大規模な突貫工事を行い、地震リスク低減のための最善の施工法や現代の耐震基準を遵守しなかった。ベネズエラは1999年以降、厳格な建築耐震法規を改正したが、まったく執行されていなかった。

Grokより

問）本当？

はい、2026年6月24日のベネズエラ双子地震は事実で、死者1400人超。
中国企業が建設した社会住宅（ティウナなど）が多数倒壊し、軟弱地盤・急ぎ工事・材料不備が原因と現地報道・専門家が指摘。
投稿内容は主に正確で、中国海外インフラの品質問題を象徴する事例となっている。

中国のバッテリー企業、日本のサイバー認証で多くが脱落…「経済安保で対立」

「JC-STAR」は、日本の経済産業省がIoT機器のサイバーセキュリティの安全性を認証する制度。来年から国家送電網に接続される製品は認証取得が義務化される。https://t.co/JNW4PSyqhe

— 三郎🖌️加工絵師 (@kakoeshi) July 2, 2026

grokより

問）中国企業で認証取得したところは１つでもある？全滅？

中国企業（本土企業）の自社ブランドでのJC-STAR認証取得は、現時点（2026年7月時点）で確認されていません。全滅状態です。

主な状況Huawei、Sungrow（陽光電源）、BYD、CATL（寧德時代）など主要中国電池・エネルギー企業：いずれも自社ブランドでの取得が未確認（または申請却下の指摘あり）。日経中文網などの報道で「中国企業だけが認証ゼロ」「事実上の排除」と指摘されています。

IPA公式の適合ラベル取得製品リスト（2026年6月23日更新）にも、中国本土企業の該当製品は見当たりません。リストには日本企業（パナソニック、ダイヘン、オムロンなど）、台湾系（dots energy、SEETELなど）、韓国（Samsung SDI）、欧米（SMA、Tesla、Power Electronics）などが含まれていますが、中国本土勢は不在です。

玉城デニー沖縄県知事の答弁、相変わらず薄っぺらいし意味が分からない。

この自民党の島袋大沖縄県議とのやり取り。
聞いていてマジで腹が立った。

島袋県議「（辺野古の海難事故の様な悲劇は）二度と起きないようにするべき、海上抗議なんてナンセンスな事はやめろ」… pic.twitter.com/3YIzwqUnlk

— Naruko🐾໊ (@naruko_aiart) June 29, 2026

Naruko🐾໊@naruko_aiart

玉城デニー沖縄県知事の答弁、相変わらず薄っぺらいし意味が分からない。
この自民党の島袋大沖縄県議とのやり取り。
聞いていてマジで腹が立った。

島袋県議「（辺野古の海難事故の様な悲劇は）二度と起きないようにするべき、海上抗議なんてナンセンスな事はやめろ」
玉城デニー知事「現場を見学する手段も安全安心に行われるべきだと言うのが我々の立場」

おわかりだろうか？
そもそも、話が全く噛み合っていない💢

島袋県議による抗議そのものを差し止めろと言う主張に対して玉城知事は「はい」でも「いいえ」でもなく「現場見学」と言う全く別の話にすり替えてる。

その後島袋県議は「あなたは決断も判断力もない」と仰っている。
全くその通りと言わざるを得ないが、それ以前の話として玉城デニー知事はコミュニケーション能力や文章読解力など言語能力全般に難があるとしか言いようがない。

左翼活動家にやりたい放題やらせた結果、一度ならず二度までも人命を失わせる危険な玉城デニー県政にノーを突きつけなければ、また悲劇は繰り返されるだろう。

沖縄県民の良識に期待したい。

参政・神谷代表「維新落とす」 － 定数削減強行なら全面対決https://t.co/21VEBlbOqT

— 共同通信公式 (@kyodo_official) July 1, 2026

外交部「中日関係が困難な状況になった責任は完全に日本側にある」… pic.twitter.com/EcY58meiL0

— 中華人民共和国駐新潟総領事館の新ちゃん (@ChnConsulateNgt) July 2, 2026

中華人民共和国駐新潟総領事館の新ちゃん@ChnConsulateNgt

外交部「中日関係が困難な状況になった責任は完全に日本側にある」
外交部（外務省）の郭嘉昆報道官は1日の定例記者会見で、最近の中日経済貿易関係に関する質問に答えた際、「現在の中日関係が深刻な困難に直面している根本的な原因は、日本政府による中国台湾と軍事安全保障分野における一連の誤った言動にあり、その責任は完全に日本側にあることを中国側は繰り返し表明してきた。我々としても、みなさんに日本の為政者に対して次のように聞いていただきたい。中国の核心的利益を尊重し、中国に対する内政干渉を止めることはできないのか。中日間の四つの政治文書の精神を厳守し、中日関係の政治的基礎と経済貿易協力の望ましい環境を維持することはできないのか。反省して過ちを正し、中日関係を正しい軌道に戻す誠意を実際の行動によって示すことはできないのか」とした。

詳細はこちら→https://t.co/npYMoIFHCg

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) July 2, 2026

高市総理の経歴について「フェローという名刺や文書が存在する」という結論に至り、ReHacQから髙橋さんと今野さんの謝罪と訂正の配信がなされました。

これにより、一連の「経歴詐称」という主張は完全に根拠を失った形です。

チャンネルの中で何度も謝罪の言葉がありましたが、結論のみ共有します。… pic.twitter.com/7sJ0UGB4T7

— 🇯🇵かなで🧩 (@3hoo5) July 2, 2026

pic.twitter.com/wqbGQ9f0bX

— 小池　晃（日本共産党　Japanese Communist Party　JCP） (@koike_akira) July 1, 2026

細かい文字を読むのが大変な人たちためにリンクを貼ります。

反動政権、排外主義に反対する運動のあり方について｜しんぶん赤旗｜日本共産党 https://t.co/Rrr5pvDwV5

— かどはら武志 (東郷町議 日本共産党) (@kadohara) July 2, 2026