【提言】
辺野古沖転覆事故 再発防止の徹底を
文科・国交部会が提言を申し入れ…

— 自民党広報 (@jimin_koho) April 21, 2026

辺野古沖の事故を受けて、自民党が政府に提言を出した。

全ての大前提となる「安全確保の徹底」は分かるが、「平和教育の名の下に、偏った教育」は誰がどう判断するのか。

権力に都合が悪いものだけが「政治的」だと排除されないように、よくよく見極める必要がある。https://t.co/Qdzk4qz0t0

— 阿部岳 / ABE Takashi (@ABETakashiOki) April 20, 2026

岩手県三陸沖震源の地震に伴う「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の発表を踏まえ、関係省庁災害警戒会議を開催しました。北海道から千葉県の太平洋側地域の皆様に、今後1週間、地震への備えを再確認し、揺れを感じたらすぐ避難できる態勢を整えるよう、あかま大臣から呼びかけました。#防災 #災害警戒 pic.twitter.com/6qMkBUF4tJ

— 内閣府防災 (@CAO_BOUSAI) April 20, 2026

日本の青森県でこのほど強い地震が発生したことにつき、台湾の人々を代表して心よりお見舞い申し上げます。台湾は日本の皆さまと共にあり、現地の皆さまのご無事を心よりお祈り申し上げます。私たちはいつでも、必要に応じて支援を行う用意があります。

— 賴清德Lai Ching-te (@ChingteLai) April 20, 2026

回転遊具から落下し10歳が骨折　オープン間もない公園で　北九州 https://t.co/c8C6ylHGrc

— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) April 20, 2026

自民党、辺野古沖転覆事故に関し党提言

「現在、国土交通省や文部科学省が調査中」
「全国全ての学校において、特定の見方や考え方に偏った取扱いを行うことのないよう、適切な教育活動の実施を図ること」https://t.co/hj0zbMCw5f

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) April 20, 2026

『同志社国際高校、始業式の音声』がリークされる！

「今回の事故が起こった直接の原因は、私たちにあるわけではありません」「私たちに責任がまったくないとは考えていません。むしろ非常に重い責任がある」

※文字起こしありhttps://t.co/lLeWYPfDJT

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) April 14, 2026

自衛隊も参加する米比演習、地域の信頼を損なう恐れ＝中国外務省 https://t.co/St9nN88sE9 https://t.co/St9nN88sE9

— ロイター (@ReutersJapan) April 20, 2026

「政治的中立性はあるか」大阪府教委、府内学校と「抗議船」運航団体との関わり調査へhttps://t.co/VpzOjGahlr

吉村氏は15日の記者会見で「安全が確認されていない平和学習は実施するべきではない」と主張。同種事案の有無について、府教委に調査を指示する考えを示していた。

— 産経ニュース (@Sankei_news) April 20, 2026

【辺野古転覆】大阪府、同様の平和学習が行われているか調査へ 「政治的思想を持ち込むべきではない」

「今回の件も、誰が主体で、誰が運営し、背景に何があるのか調べるべき」https://t.co/Opict1spy2

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) April 15, 2026

【スクープ】スパイ防止法案の国会提出、今秋見送り　来年通常以降で調整https://t.co/BSiFXrdxtR

表現の自由など国民の権利を侵害する懸念が根強く指摘されていることから、今夏にも設置する有識者会議の議論などを踏まえ、慎重に法案のあり方を検討します。

— 毎日新聞 (@mainichi) April 20, 2026

【国家情報局 法案審議】市民への監視網拡大に懸念？
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政府は“インテリジェンス”といわれる情報の収集や分析能力の強化に向け『国家情報局』を設置するための法案を審議
→野党側はプライバシーの侵害などを懸念

▼高市総理の説明は『役所の縦割りをなくす』ため

〈法案の意図〉… pic.twitter.com/HwbsbRWlvu

— 報道ステーション＋サタステ (@hst_tvasahi) April 17, 2026

⚠️全力で止めて下さい！！！

「国家情報局設立」か「スパイ防止法」どちらかが通れば、言論の自由が奪われ、身動きが取れなくなります。

そうなると日本国憲法改正が改正されるのは時間の問題です。#SNS規制法#国家情報会議#スパイ防止法#日本国憲法改悪 https://t.co/S0ZyAPZoq7

— 今泉　光陽 (@AfSEOmrvJE83766) April 20, 2026

共同通信のXポスト（4/8国会前改憲反対集会報道）について

このポストは「30代参加が最多」と人流データで強調していますが、データ元はソフトバンクのAgoopという「ポイ活」アプリ。

30〜40代の都市部・スマホ慣れした層がメインのユーザーで、高齢者や位置情報オフの人はほとんど捕捉されません。… https://t.co/iWyjtZngwo

— 浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 (@satoshi_hamada) April 20, 2026

浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新@satoshi_hamada

共同通信のXポスト（4/8国会前改憲反対集会報道）について

このポストは「30代参加が最多」と人流データで強調していますが、データ元はソフトバンクのAgoopという「ポイ活」アプリ。30〜40代の都市部・スマホ慣れした層がメインのユーザーで、高齢者や位置情報オフの人はほとんど捕捉されません。

つまり、実際の参加者が高齢者中心でも「30代最多」になる構造的なバイアスが最初から入っています。

しかも、総参加者数は一切非公表。

割合だけ出して「30代29％」「20代21％」と並べ、「高市政権の支持層である若年・中年層からも抵抗が見られる」と結論づけていますが、全体が数千人規模だったら30代はまだ少数派なのに、印象だけを操作する典型的手法です。

平日開催で規模も限定的だった可能性や、データがアプリユーザー層に偏っている点を一切触れず、「若者拡大」を演出。

共同通信らしい、改憲反対寄りのフレームで報じるパターンそのものです。

X上の反応は「データ偏り指摘派」と「若者参加称賛派」で真っ二つ。結局、このポストは「人流データ」という科学っぽい響きを借りて、ソースの限界と絶対数を隠した印象操作報道です。