コメント ( ´_ゝ`)「希少性が高く味も良くそのまま食べられる」と 韓国で好調だったシャインマスカット、価格80%暴落・販売不振で農家が苦境
dメニューニュース:「儲かると噂が広まり…」韓国で好調だったシャインマスカット価格80%暴落、その背景(中央日報日本語版) https://t.co/EGhYUDWXL3
— さとう けんじ (@WhDrh8) February 16, 2026
盗んだものに品質徹底管理も何もなかろうにw
続きを読む
dメニューニュース:「儲かると噂が広まり…」韓国で好調だったシャインマスカット価格80%暴落、その背景(中央日報日本語版) https://t.co/EGhYUDWXL3
— さとう けんじ (@WhDrh8) February 16, 2026
— 村上ゆかり (@yukarimurakami5) February 10, 2026
村上ゆかり@yukarimurakami5
映像の『見せ方』で印象はここまで変わる。テレビを見るときに注意すべき“非言語”のワナ
人は、何かを判断するとき、思っている以上に「目で見たもの」と「耳で聞いた音」に左右される。相手の表情、姿勢、声の調子、話す間合い。そうした要素が積み重なって、言葉の意味とは別に「印象」が形づくられていく。 たとえば、同じ内容の話でも、明るい場所で穏やかな声で語られれば安心感を覚えるが、暗い画面や低いトーンの声で伝えられれば不安を感じてしまうこともある。
テレビの政治ニュースも例外ではない。どんな発言をしたのかよりも、どんな表情で、どんな映り方をしていたのか。その印象が、無意識のうちに判断や評価として記憶に残っていく。
2026年2月、テレビ朝日の報道番組で、首相の選挙勝利演説が“カメラを意図的に傾けて撮影する「ダッチアングル」で放送された”として、SNS上で大きな話題となった。この報道に虚偽や誤報があったわけではなく、映像の「見せ方」だけが、視聴者の感情に影響を与えようとしたものではないかと、SNSで批判が起きたのだ。
●言葉ではない、映像や音による印象操作
ダッチアングルとは、カメラを意図的に傾けて撮影する映像技法のことを指す。画面を水平に保たず、あえて斜めにすることで、不安定さや緊張感、違和感を視覚的に強調する手法だ。
もともとは映画やドラマの世界で多用されてきた。登場人物の心理が不安定な場面や、異常事態が起きていることを表現する際に使われることが多い。「何かおかしい」「落ち着かない」という感覚を、視聴者に無意識のうちに伝えるための演出である。
こうした技法が、なぜ報道番組で使われるようになったのか。理由の一つは、テレビ番組全体の「演出化」が進んできたことにある。視聴率競争が激しくなる中で、ニュースもまた「見せ方」が重視されるようになり、映画的な表現が取り入れられてきた。
問題は、ダッチアングルという技法を用いた時点で、「不安」「異常」「不安定」といった評価が、映像の中に入り込んでしまう点にある。過去にも、NHKのニュース番組で政治家の映像に「ダッチアングル」と言われる構図が用いられ、「意図的に不安定に見せているのではないか」と批判が集まったことがあった。NHK側は『意図はない』と説明しているが、結果として視聴者に与える印象は変わらない。
撮影現場の制約や、編集上の判断の結果として選ばれることもあるだろう。しかし、結果として視聴者に与える印象は同じだ。たとえ意図がなかったとしても、ダッチアングルが使われた時点で、映像には一定の「評価」が入り込むことは間違いない。
報道とは、本来、事実をできるだけ偏りなく伝えることを目的とするものだ。その中に、強い心理的効果を持つ演出技法が持ち込まれることについて、これまで日本では大きく問題視されてこなかった。
●放送法4条は「非言語」を規制しない
日本の放送には、放送法第4条によって「政治的に公平であること」が求められている。この「政治的公平」は、これまで主に言葉の問題として扱われてきた。発言内容に誤りはないか、特定の立場だけを一方的に紹介していないか。チェックの対象は、ほとんどが言語情報に限られており、カメラワークや編集、音の演出といった「非言語的な要素」は、制度上、ほとんど検証の対象になっていない。構図や色調、音の使い方は、「演出」「表現の自由」として扱われ、政治的公平性の枠外に置かれてきた。その結果、日本のテレビ報道には、視聴者の印象を左右するさまざまな手法が、事実上、野放しの状態で使われている。
実際、日本のニュース番組では、視聴者の印象を左右する次のような非言語的手法が、特別な問題意識を持たれないまま使われている。
・ネガティブ連想編集
ある政治家の発言を紹介する際に、不祥事の映像や過去の失言場面を直後に重ねることで、発言内容とは別に否定的な印象を強める手法だ。
・表情切り取り編集
長時間の会見や答弁の中から、戸惑った表情や言い淀んだ瞬間だけを抜き出して放送する手法だ。全体を見れば問題のない場面でも、切り取られた部分だけが強調される。
・色調・照明操作
対象人物を暗めの照明や寒色系の色味で映すことで、無意識に「重苦しさ」や「不安感」を与える。逆に、好意的に扱う人物には明るい映像が使われることもある。
・音による印象操作
BGMを控えめにしたり、不安を煽るような効果音を重ねたりして、同じ映像でも受け取り方が大きく変わる。ナレーターの声のトーンや間の取り方も、印象形成に影響する。
・カメラ位置の操作
上から見下ろすような角度で撮れば弱々しく見え、下から見上げれば威圧的に見える。ダッチアングルも、この延長線上にある手法の一つだ。
これらの手法はいずれも、日本の法制度上、違法とはされていない。放送法4条は、こうした非言語的な編集手法を明確に想定しておらず、ほとんど問題にされてこなかった。視聴者が違和感を覚えても、それを是正する明確な仕組みは、ほとんど存在していないのが現状だ。
●海外では映像表現も公平性の「規制対象」
海外に目を向けると、カメラワークや編集等の、映像や音の「演出」は、言語同様に規制対象であることが常識である。
たとえばイギリスでは、公共放送BBCの編集ガイドラインや、放送規制機関Ofcomの基準において、映像表現そのものが「報道内容の一部」と位置づけられている。政治報道では、構図や編集、音の使い方によって、特定の人物や政策に有利・不利な印象を与えないよう、細かな配慮が求められる。視聴者に不安感や違和感を与える演出が、不必要に使われていれば、それだけで公平性の問題として扱われる。言葉が正確かどうかよりも、「どう受け取られるか」が重視されるのが特徴だ。
ドイツでも同様に、公共放送には厳格な中立性が求められている。視覚的な誘導によって、有権者の判断を歪めることは、民主主義の土台を揺るがす行為と考えられてきた。そのため、政治報道において強い心理効果を持つ演出は、原則として慎重に扱われる。
こうした考え方は、欧州全体に広がっている。政治報道は、単なる情報提供ではなく、有権者の意思形成に直接影響する行為である以上、映像表現にも高い倫理性が求められるという認識が共有されている。
アメリカは報道の自由が強い国として知られるが、それでも選挙や政治広告の分野では、映像による誤認誘導が問題視される。視覚的な印象操作が、有権者の判断を誤らせる場合、是正や訴訟の対象になることもある。海外に共通しているのは、「意図より結果」を重視する姿勢である。制作者が何を考えていたかよりも、視聴者がどう受け取ったかが判断基準になる。だからこそ、ダッチアングルのような心理的効果の強い技法は、政治報道では慎重に避けられている。
●国際標準とかけ離れた日本のメディア規制
日本の放送法は、主に言葉や事実関係を念頭において作られ、視覚や音による印象形成について十分に想定されていない。その結果、映像や音による報道が、長年にわたって規制されずに放置されている。
しかし近年、SNS上では、映像の見せ方に対する違和感や疑問が、以前よりも頻繁に共有されるようになった。「なぜこの角度なのか」「なぜこの編集なのか」といった声は、特定の政治的立場を超えて広がっている。多くの視聴者が、映像の背後にある編集意図や演出効果に目を向け始めている。非言語による偏向報道は、もはや気づかれずに機能する時代ではなくなりつつある。
国際標準とかけ離れたまま、放送法第4条の「政治的公平」は、今なお主に言語情報を前提として、映像や音の影響は周辺的な問題として扱われているのが実情だ。しかし本来問われるべきは、「違法かどうか」ではなく、民主主義社会において、報道がどのような役割を果たすべきかではないか。視聴者の判断に大きな影響を与える以上、映像表現について一定の説明責任や透明性が求められるのは当然だ。
今SNSで起きている「ダッチアングル報道問題」は、“日本のメディアが、国際標準から取り残されたままでよいのか”という、構造的な問題を問いかけている。
映像の向こう側にある「見せ方」に気づいた人たちは、もう元には戻れない。変わらなければ、“オールドメディア”という言葉が、揶揄ではなく現実として受け取られる場面は、さらに増えていくだろう。
午後3:59 · 2026年2月10日
【悲報】テレ朝「報道ステーション」(2/9放送)、自民党の勝利シーンをダッチアングルで報じ物議
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) February 10, 2026
※水平線が傾くことで視聴者に違和感を与え、常軌を逸した状況や危険、不安や混乱を煽る効果https://t.co/vWVZWUGDAU
【支持率高水準維持】FNNと産経新聞との世論調査。高市内閣を支持するは72.0%で、支持しないは22.8%。
— Mi2 (@mi2_yes) February 16, 2026
自民党が「3分の2超」獲得した衆院選の結果について、半数以上が「良かった」 pic.twitter.com/RZflzeTe5e
外務省、中国・王毅外相の発言「不適切」と指摘 台湾有事答弁巡りhttps://t.co/sisW682Tbk
— 毎日新聞 (@mainichi) February 16, 2026
王毅氏は会議で、高市首相の台湾有事を巡る答弁を批判し、「日本には台湾を侵略、植民地支配する野心が消えず、軍国主義を復活させようとする亡霊が今も残っていると明らかにした」と主張しました。
ミュンヘン安全保障会議における中国側参加者の不適切な発言について…
— 外務省 (@MofaJapan_jp) February 15, 2026
外務省@MofaJapan_jp
ミュンヘン安全保障会議における中国側参加者の不適切な発言について
2月14日、ミュンヘン安全保障会議にて、中国の参加者から日本政府の安全保障政策への不適切な発言が行われました。茂木大臣からその後のセッションで誤った内容について反論を行い、また、別途外交ルートでも厳正な申入れを行いましたが、中国の主張は事実に反し、根拠に欠けるため、日本政府の立場を改めて明らかにします。
国際社会には、不透明な軍事力の拡張を長年にわたって続け、力又は威圧による一方的な現状変更の試みを継続的に強化している国もあります。日本はこうした動きに反対し、一線を画しています。戦後、日本の国際社会の平和と安定に対する一貫した貢献は国際社会で広く知られています。日本の防衛力強化は厳しさを増す安全保障環境に対するものであり、特定の第三国を対象としたものではありません。台湾をめぐる問題が、対話により平和的に解決されることを期待する立場にも変更はありません。
その上で、日中間に懸案と課題があるからこそ、意思疎通が重要であり、日本政府として、中国との対話にはオープンであり、今後も冷静かつ適切に対応を行っていく考えです。
午後6:53 · 2026年2月15日
「テレビ嫌い」の高市首相が狙う「地デジの電波オークション」 すでに一部の通信用の高周波数帯では導入が決定、テレビ局が持つ周波数帯を俎上に載せる準備整う https://t.co/GbcR1NRcGg#マネーポストWEB#マスコミ #政治
— マネーポストWEB (@moneypostweb) February 15, 2026
ついにキタ━━(゚∀゚)━━!!! ずっと見送られてきた「電波オークション」導入に向けた議論、年内に開始!! https://t.co/iXs0vdjS0G
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) November 24, 2022
一橋大学大学院教授の市原麻衣子さん(@IchiharaMaiko)がコメントしました。
— 朝日新聞コメントプラス💬ニュースを読み解く視点をプラス! (@asahi_comment) February 14, 2026
【視点】中国が講師を選定する孔子学院ではなく、関西外大が独自に運営するアジアセンターとしてアジアに関する教育・交流の場を拡…
関西外語大が孔子学院を閉鎖 全国でも減少、設置数は3分の2にhttps://t.co/kAKVh6NmBS
孔子学院は英米豪では追放されました。日本はのんびりしすぎてないかい💢 https://t.co/KcybBYgi50
— 弁護士 徳永信一 (@tokushinchannel) November 22, 2023
日本テレビ「真相報道バンキシャ!」は15日、衆院選自民党新人特集で北海道ブロック比例当選の村木汀氏紹介部分のナレーションを誤り、謝罪しました。番組は「下から2番目14位で出馬、タスキに名前なし」と控えめ印象を与えましたが、比例代表は政党名投票のため名前入りタスキを使わないのが一般的運用です。自民党広報本部長の鈴木貴子議員がXで指摘し、番組も公式アカウントで訂正。選挙報道の正確性が問われました。
https://x.com/i/trending/2022994796739023187
— 真相報道バンキシャ! (@bankisha) February 15, 2026
真相報道バンキシャ! より
2月15日放送の「真相報道バンキシャ!」の 「真相報道バンキシャ!」の中で、先の衆議院選挙の比例代表・北海道ブロックで当選した自民党の村木汀さんを取り上げた際、「選挙戦中の写真を見るとアピールしたいはずの名前が入ったタスキをつけていない」と指摘した上で、村木さんが「当選する可能性は低いと思っていました」などとコメントされていることを紹介しました。
村木さんは比例代表単独候補ですので、名前の入ったタスキはしないのが通常の運用でした。
こちらの認識不足で、あたかも村木さんが「当選する可能性は低いと思っていたから名前の入っているタスキをしていなかった」との印象を与えるような紹介をしてしまいました。
村木さんはじめ、関係の皆さまにおわびして訂正いたします。申し訳ございませんでした。
経緯・詳細は↓に続く
関西の百貨店、ホテルが〝脱中国〟の動き加速 優遇・偏重見直し 春節でも依存リスク鮮明https://t.co/pieiePDX6X
— 産経ニュース (@Sankei_news) February 15, 2026
政府観光局によると、昨年12月の中国人訪日客数は前年同月比約45%減の約33万人で、年明けも減少傾向が続いている。
テレ東・日経世論調査:https://t.co/ZhPa8hqtGo
— 滝田洋一(Yoichi TAKITA) (@takitanufs) February 15, 2026
①中道の小川新代表に「期待」29%、「期待しない」61%。
②高市内閣を「支持」69%(∔2)、「支持しない」26%(±0)。
③各党の支持率は、自民41%(−1)、中道8%(±0)。
――①と②では「期待/支持」、「期待/支持しない」が幾何学模様の対称形に。 pic.twitter.com/vObPanRLBo
🚨 BREAKING: Japan just said it’s GOING HARD against Somali pirates
— Eric Daugherty (@EricLDaugh) February 15, 2026
Pirates tried to board a tanker near Somali, but Japanese forces “rushed to the scene”
Japan knows what’s up, helping us defeat the Somali pirates!
A GREAT ALLY 🇺🇸 🇯🇵 pic.twitter.com/F4hDdwHZkj
※機械翻訳
Eric Daugherty@EricLDaugh
🚨 速報:日本がソマリア海賊に対して本気で対抗すると表明
海賊がソマリア近海のタンカーに乗り込もうとしたが、日本軍が「現場に急行」
日本は状況をよく理解しており、ソマリア海賊撃退に協力してくれる!
素晴らしい同盟国 🇺🇸 🇯🇵
昨日ミュンヘン安全保障会議で行ったスピーチセッションはこちら。https://t.co/8fFSNODTUx pic.twitter.com/YIQyPyGZCp
— 小泉進次郎 (@shinjirokoiz) February 14, 2026
『Japan in the World』
— 小泉進次郎 (@shinjirokoiz) February 14, 2026
「冒頭」
ご列席の皆様、日本国防衛大臣の小泉進次郎です。まず、最も権威のある安全保障関連の国際会議の1つである「ミュンヘン安全保障会議」にお招きいただき、心から感謝申し上げます。…
日本は、志を同じくする国々とともに、侵略のない国際秩序を維持するため、自らの責任を果たし、特定の地域に閉じない形で、安全保障分野での協力を通じて国際社会の平和と安定に寄与するパートナーでありたいと考えています。
— 小泉進次郎 (@shinjirokoiz) February 14, 2026
「同盟国・同志国との連携の一層の強化」…
小泉進次郎@shinjirokoiz
『Japan in the World』
「冒頭」
ご列席の皆様、日本国防衛大臣の小泉進次郎です。まず、最も権威のある安全保障関連の国際会議の1つである「ミュンヘン安全保障会議」にお招きいただき、心から感謝申し上げます。
日本では日曜日に選挙が行われ、我々与党は歴史的勝利を収めました。2週間の選挙期間中でありながら、日本で日英首脳会談が行われ、両首脳は「インド太平洋と欧州大西洋の安全保障は一体不可分である」と一致しました。
ミュンヘン安全保障会議初参加の私から自己紹介として申し上げると、私はインド太平洋と欧州大西洋の安全保障が一体不可分であることを体現する街・横須賀で生まれ育ちました。昨年、アメリカのトランプ大統領が来日した際、高市総理と空母上で演説をした場所も横須賀でした。
さらに、横須賀には、ドイツ、フランス、オランダ、スペイン、ノルウェーなど、ヨーロッパの同志国の艦艇も頻繁に寄港しており、最近では、昨年8月から9月にかけて、英空母「プリンス・オブ・ウェールズ」を旗艦とする空母打撃群も寄港しました。
そして、横須賀出身の私が、日本の防衛大臣として今、このミュンヘン安全保障会議でスピーチをしていること自体が、両者が一体不可分であることを象徴しており、感慨深いものがあります。
この機会を提供してくれたミュンヘン安全保障会議関係者の皆さんに改めて感謝申し上げます。
それでは、今から短く3点お話しします。①日本の安全保障政策の取組、②日本が抱く安全保障上の懸念と日本の基本姿勢、そして、③同盟国・同志国との連携の一層の強化、です。
「日本の安全保障政策の取組」
まず、1点目の「日本の安全保障政策の取組」に関してです。
法の支配、航行の自由、主権の尊重――私たちは今、第二次世界大戦後80年間、国際秩序を支えてきた礎に対する挑戦を目にしています。
2022年のロシアによるウクライナ侵略は、一つの地域における危機が、世界の安全保障に直結することを示しました。すなわち、ここで重要なのは、先ほど述べた、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は一体不可分であるということです。力による一方的な現状変更の試みは容認されるべきではありません。だからこそ、日本は、ウクライナを「遠い欧州の問題」とは捉えていません。
我が国の周辺国は不透明な軍備増強を続け、地域の軍事バランスは、大きく、そして急速に変化しています。東シナ海、南シナ海で、力による現状変更の試みが続いています。太平洋の西側や南側での挑発的な軍事活動も活発化しています。
こうした認識の下、高市政権では、我が国の安全を確保するための施策に正面から取り組んでいます。
第一に、日本自身が強くなります。私たちは、防衛力の抜本的強化と防衛費増額に引き続き取り組むことにコミットしています。昨年末の補正予算で、防衛関係費の対GDP比2%を当初予定よりも前倒しで達成しました。高市総理は、昨年10月の就任直後、日本の国家安全保障戦略の前倒し改定を指示し、この指示の下、今年中の改定を目指しています。そして、私たちは、いかなる危機にも、引き続き、毅然と、そして冷静に対応していきます
その際、「いわば防衛力そのもの」といえる防衛生産・技術基盤の強化も欠かせません。強靱なサプライチェーン、柔軟な生産体制の構築、民生先端技術の取り込みの促進等を進めていく必要があります。
また、防衛省・自衛隊として宇宙領域における防衛力を早急に強化しています。例えば、2026年度には、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編予定です。
「日本が抱く安全保障上の懸念と日本の基本姿勢」
次に、2点目の「日本が抱く安全保障上の懸念と日本の基本姿勢」に関してです。
今、インド太平洋は、危機に直面しており、その一つがあらゆるものの武器化です。経済の武器化、技術の武器化、資源の武器化、情報の武器化、そしてサイバー空間の武器化。平時と有事、軍事と非軍事、正しい情報とフェイク・ニュースの境界線は、もはやはっきりとは見えません。私たちは、既にそのような時代に生きています。
我々は今、いつ何が起こってもおかしくない、不確実な時代に生きています。侵略者の考えは民主主義の下で生きる我々には予測しがたい。侵略者も我々の意志の強さを見誤るかもしれない。明日、何があってもおかしくない。皆さまも同様と思います。
私たちは、この現実に正面から立ち向かい、インド太平洋と欧州・大西洋の平和と安定を確保していかなければなりません。
まず、我々の立場をここで明確にしておきます。我が国は、他国との間で立場の違いがあっても、対話のドアを閉ざすことはしません。違いがあるからこそ緊密に連携し、相互交流をするのです。これが、我々の一貫した立場です。
午前6:00 · 2026年2月15日