アジア大会の運営が反論！「組織委員会が原因ではありません」貧素な食事や宿泊混乱など各報道に（日刊スポーツ） – Yahoo!ニュース#アジア大会 https://t.co/YMqYRmmbMF

— かしわ@名古屋 (@manaca371) September 22, 2026

grokより

問）どう思う？

委託先がフランス企業でも中国企業でも日本企業でも、契約して仕事を任せたのは組織委員会です。国歌の音源確認、バスの手配と運転手の選定、選手団への案内、書類確認——現場で何が起きても、最終的に「大会として責任を取る」のは公益財団法人 愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会です。委託先のミスは委託元の管理責任にもなります。

組織委員会が「原因ではありません」と一部を否定しても、運営全体の責任から逃れることはできません。

イタリア、学校でブルカ禁止へ なじめない外国人児童の保護者に伊語学習義務付け
https://t.co/RVrHNRgmy5

— AFPBB News (@afpbbcom) September 22, 2026

Il mio intervento in diretta da Fenixhttps://t.co/Z0sucLpFbD

— Giorgia Meloni (@GiorgiaMeloni) September 20, 2026

9月20日、ローマの党青年組織会合「Fenix」での演説。イタリア語の趣旨。

「クラスにイタリア語が分からない子が1人なら、仲間と教師の助けで言葉を覚え、統合できる。分からない子が多くなったり過半数になったりしたら、それはもう統合ではなく放置だ。イタリア人の子どもが少数派になって隅にいる、というのはあってはならない。」

grokより

問）イタリアでイタリア語を学ぶ施設、国が補助しているの？

はい、国が補助しています。CPIAは文部省（Ministero dell’Istruzione e del Merito）が運営する公立の成人学校で、国の予算で運営されています。外国人向けイタリア語コースは基本的に無料か、保険・教材代として10〜40ユーロ程度の少額負担で済みます。

さらに、EUのFAMI基金（亡命・移民・統合基金）からも追加資金が投入されており、自治体やNGOと連携したコース拡充に使われています。保護者向けの義務化が始まっても、既存の公的資金による無料・低額コースを活用する形になるとみられます。

「解党」の中道改革連合Ⓐ、交付金満額受領に批判集中…最終的に新党「民主改革の会」Ⓑが引き継ぐ可能性も（読売）https://t.co/lhkMDmPTlH
今年の中道改革Ⓐへの交付金の未交付分の約11億7000万円を受領できる。
中道改革Ⓐが来年以降に民主改革Ⓑに合流する場合、交付金を民主改革Ⓑが引き継げる。 pic.twitter.com/xMvh53P1oc

— 滝田洋一（Yoichi TAKITA） (@takitanufs) September 22, 2026

grokより

問）中道改革連合（１人）が民主改革の会に合流すれば、中道改革連合の政党交付金は民主改革の会に引き継ぐことが法的に可能・・・あってる？

はい、その理解でおおむね合っています。政党助成法は、政党が合併した場合、解散する側にまだ交付されていない交付金を、存続政党または新設政党に交付できると定めています（第23条）。必要な届出と合併に関する文書を出せば、法的には引き継ぎが可能です。

習近平氏の訪米で抗議ラッシュ　大使館主導「歓迎」も　混乱回避へ「外国代理人」登録義務https://t.co/yZVjXBtu2L

中国の習近平国家主席が来訪しての9月下旬の米中首脳会談を控えたワシントンでは多様な抗議や歓迎の行事が準備されている。そんな状況に対して司法省が17日、異例の通達を出した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) September 21, 2026

grokより

問）司法省の公式発表を見せて

米司法省が2026年9月16日に出した公式発表は、こちらです。

公式タイトルは 「Liability for Unregistered Foreign Agents」（未登録の外国代理人に対する責任） です。原文は司法省サイトにあります。


https://www.justice.gov/opa/pr/liability-unregistered-foreign-agents

要点は次のとおりです。

・外国政府や外国プリンシパルの指示・支配の下で米国内で活動する者は、FARA（外国代理人登録法） または 18 U.S.C. § 951 に基づき、登録または司法長官への通知が必要だと改めて周知した。
・対象には「外国の権力の宣伝や目的を進めるための公開デモなど、あらゆる公的活動」も含まれる、と明記している。
・違反した場合、民事責任に加え、刑事罰として最長5年の拘禁もあり得ると警告。
・同時に、憲法修正第1条の表現の自由は尊重し、政治的信条そのものを理由に処分しない、とも述べている。
・疑問がある場合は弁護士に相談するか、FARA課へアドバイザリーオピニオンを求めるよう案内している。

問）FARA違反の具体例を教えてください

代表的なFARA違反事例を、公式資料と報道から確認します。FARA違反の典型は、「外国の政府・政党・団体の指示や依頼で米国内の世論や政策に働きかけたのに、司法省へ登録しなかった（または虚偽登録した）」ことです。活動そのものが違法というより、隠し代理人として動いたことが問題になります。

代表例は次のとおりです。

1. ポール・マナフォート／リック・ゲイツ（ウクライナ）
親ロシア派のヤヌコーヴィチ政権やその政党のために、米国内でロビーやPRを行い、数百万円規模の報酬を受けたとされます。当初は登録せず、後に遅れて提出した書類にも虚偽があったとして有罪答弁。FARA強化の転換点になった事件です。

2. プラズレル「プラス」ミシェル／エリオット・ブロイディ（中国・マレーシア）
マレーシアの1MDB資金問題で捜査を受けていた人物や、中国政府関係者の意向を受け、米政権に「捜査打ち切り」や「中国人反体制派の引き渡し」を働きかけたとされます。ミシェルは未登録の外国代理人として有罪。

3. リンダ・サン（中国）
ニューヨーク州知事府の高官だった時期に、中国政府・共産党の依頼で州当局との面会調整、中国側に都合の良い声明取得、会合の妨害などをしたと起訴されました。報酬は不動産や高級品に流れたとされ、FARA違反とマネーロンダリングなどが併記されています。司法省の最近の重要事例です。

4. デイビッド・リベラ元下院議員（ベネズエラ）
ベネズエラ国営石油会社系の契約（約5000万ドル規模）を受け、マドゥロ政権の利益になるよう米当局への働きかけをしたとして、2026年に陪審がFARA未登録などで有罪と判断しました。

5. RT関係者による米国内コンテンツ事業（ロシア）
ロシア国営メディア関係者が、約1000万ドルを使い米国内のオンライン動画会社を裏から動かし、ロシア寄りの動画を大量配信したとしてFARA違反などで起訴されました。「宣伝活動の隠蔽」型です。

補足すると、隣の法律もよく一緒に出てきます。

18 U.S.C. § 951：外交官以外が、司法長官へ通知せず外国政府の代理人として動くこと。刑罰はFARAより重い場合があります。
18 U.S.C. § 219：公職者が、本来FARA登録が必要な外国代理人として動くこと。メネンデス元上院議員のエジプト事件がこの類型です。

今回の司法省声明がデモに触れたのは、過去の典型例が「ロビー会社・政治家・コンサルタント」中心だったのに対し、外国の指示で行う公開デモや宣伝行事も登録対象になり得ると広く再周知したためです。ただし、自主的な抗議そのものは登録対象ではなく、外国の「指示・支配」があるかどうかが分かれ目です。

FARA違反の具体的な罰則と実例



注意点は2つです。罰金の法定額は大きく見えても、実刑や没収のほうが重いことが多いです。ミシェルの約102億円没収が典型です。また、当時の為替と今の157円では金額感が変わります。過去事件の「当時の円換算」ではなく、現在レートでの目安です。

ポイントは、FARA単独の上限は「5年＋罰金」でも、マネーロンダリング、選挙資金法違反、偽証が重なると実刑は大幅に伸びることです。ミシェルの14年が典型です。逆に、登録漏れだけなら起訴猶予や遅延登録で終わる例もあります。

今回の司法省声明が「最長5年」と書いたのは、このFARA本体の上限を指しています。

【報道合戦】高市内閣改造・党役員人事で「読売独り勝ち」の舞台裏、官邸からのかん口令で各社苦戦

・最大焦点は鈴木俊一氏の留任
・読売新聞がスクープ、各社は誤報警戒
・派閥解消で情報統制も徹底

記事全文👇https://t.co/hPErEHIQ7Q#高市早苗 #内閣改造https://t.co/hPErEHIQ7Q

— 内外タイムス　報じ続けて、80年。 (@naigaitimes_com) September 17, 2026

「漏れたら差し替える」

高市首相は内閣改造を巡り、入閣の内定者に外部へ漏らさないようかん口令を敷き、情報管理でも「高市流」を見せた。首相は１６日に自ら電話をかけて閣僚に内定したことを伝え、「漏れたら差し替える」などと念押ししたという。

https://t.co/JvDdEGyamy

— Mr.HR (@MisterHR_japan) September 17, 2026

grokより

問）民間でも人事情報の漏洩なんてヤバいよね？

民間企業でも、役員人事や重要な配置転換は公式発表まで社外に出さないのが原則です。漏洩すれば株価や取引先、社内の士気に影響するため、多くの会社は秘密保持契約や限られた関係者だけへの伝達で管理します。

政治の内閣人事も本来は同じ性格の情報です。今回官邸が「漏れたら差し替える」と釘を刺したのは、民間企業の情報管理に近いやり方と言えます。

一方で、これまでの自民党人事では派閥を通じた事前の情報共有が慣例化しており、記者は「前日には分かる」状態に慣れていました。派閥解消後にそのルートがほぼなくなったため、取材側から「統制が厳しすぎる」という不満が出た、というのが記事の文脈です。

つまり「漏洩しないのが普通」という指摘は民間企業の常識としては正しく、記者の「独裁国家のよう」という表現は、従来の取材慣行が変わったことへの不満を強く表したものです。

中国にパンダ返還後も「訪問客数はむしろ増加」　和歌山県が「観光客動態調査」を公表　地元・白浜町が「ゼロ・パンダ」の影響を受けなかった“納得の理由” https://t.co/k3wDFO3FJC #デイリー新潮

— ゴハチ信者 (@gohachibeliever) September 21, 2026

grokより

問）アドベンチャーワールドが中国に払っていたパンダのレンタル料金は公開されていますか？

アドベンチャーワールド では、ジャイアントパンダの具体的なレンタル料（ジャイアントパンダ保護研究基金など）を公表していません。アドベンチャーワールドは民間の私営施設であるため、中国との共同研究契約における詳細な費用は非公開となっています。

パンダのレンタル料に関する一般的な目安
一般的に、中国から動物園へパンダを貸し出す際の国際的な相場は、ペア1組あたり年間約100万ドル（約1億円〜1億5,000万円程度）と言われています。この費用は「ジャイアントパンダ保護研究基金」と呼ばれ、中国での野生パンダの保護や研究活動の資金として使われます。

NHK、戸別の訪問営業を再開　23年廃止の外部法人委託を復活、受信料収入の増加図るhttps://t.co/WFiMEbW77z

訪問営業を巡っては、突然の訪問やその際の対応が批判された経緯があることから、事前に書面で案内を送るなどし、相手の理解を得ながら進めるとしている。

— 産経ニュース (@Sankei_news) September 21, 2026

grokより

問）なんで廃止してたの？

公式の理由は、主に営業経費の削減と訪問によらない営業への転換です。

NHKは2021〜2023年度の経営計画で、従来の「巡回訪問営業」から郵便・電話・ネット・窓口などを中心にした方式に切り替えると明記していました。訪問要員の経費は以前300億円規模とされ、国会でも「高すぎる」と指摘されていました。これを削って営業経費率を10％未満に抑え、2023年の受信料値下げにつなげる狙いでした。

NHK広報は法人委託を2023年9月末で終了した理由について、「支払率を上げるために多くの経費をかけ続けることは、視聴者・国民の理解を得にくい」と説明しています。突然の訪問や対応をめぐる苦情が多かったこと、コロナ禍で訪問しにくくなったことも背景にあります。

なお、外部委託の訪問が「弁護士法72条（非弁行為）に当たるのではないか」という指摘は以前からあり、立花孝志氏らも問題視していました。裁判所は「任意の契約・支払いを促す範囲なら違反しない」と判断する例が多いですが、この法的議論が廃止の直接理由として公式に挙げられたわけではありません。

問）2020年、高市早苗氏が2019年度決算の数字で「営業経費759億円、うち訪問要員305億円」と指摘し批判・問題視。総務省・国会でも営業経費の高さが指摘され、2022年、NHKが「法人委託の訪問営業を2023年9月までに全廃」と発表・・・あってる？

はい、その整理で合っています。

補足するとこうなります。

2020年11〜12月：高市氏（9月に総務大臣を退任した直後）が2019年度決算を基に「営業経費759億円、うち訪問要員305億円」と指摘し、海外と比べて高すぎると批判した。
それ以前から：総務省・国会のNHK予算審議でも、営業経費の高止まりは繰り返し問題にされていた。
2022年1月：NHKが2022年度予算案の説明で、法人委託による訪問営業を2023年9月までに全廃すると発表した。経費削減と受信料値下げが目的。
2023年9月：実際に法人委託の訪問営業は終了した。

今回のニュースは、その廃止から約3年後の再開です。

自民・中谷氏、高市首相に相次ぎ注文　対中関係は「意地捨てて」減税は「承服しかねる」https://t.co/pcg7DV14TH

「非常に厳しい状態だ。意地とこだわりを捨て、大局に立って原則を説明し、何とか打開しなければならない」と述べた。

— 産経ニュース (@Sankei_news) September 20, 2026

内閣改造３日後、#林芳正 氏も駆けつけ #中谷元 ・前防衛相が地元で国政報告会…消費税率「財源を明示して国民の理解を得ることが先では」 : 読売新聞 https://t.co/hzgFz2Sz9Y

— 読売新聞　大阪デジタル編集部 (@osaka_yomidigi) September 21, 2026

ちょっと待て、ワイはそんなコト一言も言って無い https://t.co/LD9BlfOqVy

— Koji Fujita (@cozyfujita) September 21, 2026

ご本人登場！！
日経名古屋編集部さん、早く謝罪を！！ https://t.co/Yr3EPWonJH pic.twitter.com/AP2f7u19Le

— ちろる　政治は生活！！選挙へ行こう (@e6TTCLnj7AfkEd9) September 21, 2026

藤田教授、日経記事の引用をXで否定

8月26日にネパールと中国国境で起きた大規模土石流をめぐり、日経新聞の記事が温暖化の影響を否定するような教授の発言を報じたが、本人が否定。記事では「温暖化ではここまでの大規模にならない」と引用されていたが、教授は「そんなコト一言も言って無い」と投稿し、Xで訂正を求める声が広がった。この土石流は1400人以上の死者・行方不明者を出した惨事で、岩盤崩落が主因との見方が専門家にある。

最終更新:43 分前
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