コメント 高市政権「外国人生活保護見直し検討」→ 弁護士「現状も異常に厳しく排外的。働けなくなったら帰れなんて国には誰も来てくれなくなる」NPO「生活保護対象外国人は38%。入国したての難民がホームレス化、確実に命を奪う」
なんじゃこりゃ!?
— 小久保 哲郎 (@tetsurokokubo) January 23, 2026
ただでさえ制限的で恩恵でしかない外国人の生活保護を厳格化するって意味不明。
永住者の受給も検討するって、外国人の困窮者は死ねってこと? pic.twitter.com/dhna7z3vO3
自国へ帰ればいいっていうコメントが目につきます。もちろん帰れる人は帰ればいいと思います。長年の生活の本拠が日本にあって病気や事故で困窮状態になったけどさまざまな事情で出身国に帰れない外国人にどう対応すべきかの問題なので批判のポイントがずれてます。
— 小久保 哲郎 (@tetsurokokubo) January 24, 2026
コンビニでも居酒屋でも既に多くの外国人の方が一生懸命働いてくれています。労働力不足だからと外国人を呼んでその労働力に頼っておいて、働けなくなったら国家も国民も「国に帰れ」「野垂れ死ね」というような国には誰も来てくれなくなるんじゃないでしょうか？
— 小久保 哲郎 (@tetsurokokubo) January 24, 2026
日本で生活保護の準用対象になるのは永住者、日本人の配偶者、特別永住者、認定難民など極めて限られた、いわば永住実態のある人に限られています。これは、一定期間の居住実態があれば「生活保護」の適用を認めるヨーロッパ諸国に比べて異常に厳しく既に十分排外的です。
— 小久保 哲郎 (@tetsurokokubo) January 24, 2026
現状でも、総在留外国人のうち生活保護の準用措置の対象となる在留資格がある人は38%にとどまっているため、入国したばかりの難民などがホームレス化してしまっています。セーフティネットからこぼれ落ちる人を増やす政策は、確実に人の命を奪う結果をもたらします。https://t.co/7ZWn6soSzq https://t.co/dq2NrVE1XO
— 稲葉剛 (@inabatsuyoshi) January 24, 2026
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