コメント ( ´_ゝ`)国連事務総長、日本の皇室典範改正を受け「女性の権利向上の政策を」 ※外務省、男系男子継承の皇室典範に文句つけた国連女性差別撤廃委員会に拠出金停止・委員の訪日禁止など対抗措置(去年1月から継続中
「女性権利向上の政策を」 皇室典範改正で国連総長https://t.co/GrA6LUfpgm
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) July 18, 2026
国連のハク事務総長副報道官は17日、日本の皇室典範改正を受け、「全ての国に対し、あらゆる地位や職業において女性の権利向上につながる包摂的な政策を奨励する」とのグテレス事務総長の見解を示しました。
※関連記事
【GJ】日本政府、男系男子継承の皇室典範を改正しろと勧告してきた国連委員会に異例の対抗措置「日本の拠出金を委員会の活動に使うな」「委員の日本訪問を取りやめろ」https://t.co/cSUVBZkcw0
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) January 29, 2025
( ´_ゝ`)外務省、皇位継承に文句をつけた国連女性差別撤廃委員会へ拠出金停止 → 市民団体・社民・共産「停止に抗議します」https://t.co/rtmlCYqFk9
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) January 30, 2025
grokより
問)「日本政府、男系男子継承の皇室典範を改正しろと勧告してきた国連委員会に異例の対抗措置」これは去年1月だけどこの措置はいまも継続していますか?
はい、継続しています。日本政府は2025年1月29日に、国連女性差別撤廃委員会(CEDAW)への対抗措置を発表・実施しました。具体的には:
・国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)への任意拠出金(年間約2000万〜3000万円)の使途から同委員会を除外
・2025年度予定の委員会委員の訪日プログラムを中止
これは2024年10月のCEDAWによる「皇室典範改正(男女平等継承)勧告」に対する抗議で、政府は「皇位継承は国家の基本に関わる事項」と強く反発し、記述削除を求めましたが応じられなかったためです
2026年7月現在、この措置の撤回や解除を示す公式発表・報道は確認されていません。一方、日本は同年に皇室典範を改正(養子男性子孫への継承権付与など)しましたが、UNの求める女性皇族の継承権拡大には至らず、対立の根本は残っています
措置自体は象徴的な抗議の意味合いが強く、実際の予算影響は限定的(過去に同委員会への実質配分実績がほとんどない)ですが、政府の立場を明確に示すものとして現在も有効です
続きを読む


