在日中国大使館の報道官は１４日発表した談話で、上川陽子外相が台湾の総統選で勝利した民主進歩党の頼清徳氏に祝意を表したことに対し、「中国の内政を深刻に干渉した」と主張し、反発した。中国として「強い不満と断固とした反対」を表明し、日本側に抗議したことを明らかにした。

談話は「日本の外相が公然と祝意を表した」と表現した。その上で「台湾は中国の台湾で、台湾地区の選挙は中国内部の事柄だ」と強調し、日本に対し「『台湾独立』勢力にいかなる誤ったシグナルも発さず、台湾海峡の安定や中日関係を妨害しないよう厳しく促す」と要求した。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/0eefdf842836c3f6314f9cc65aeb310a4ca5b5a6

中国、上川外相の祝意に断固反対

在日中国大使館は14日、上川陽子外相が台湾総統選で勝利した民主進歩党の頼清徳副総統に祝意を示したことについて談話を発表し「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。

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上川外相、頼氏の初当選に祝意　「台湾と更なる深化図る」　総統選

上川陽子外相は13日夜、台湾総統選で、与党・民進党の頼清徳副総統が初当選したことを受け、「民主的な選挙の円滑な実施と頼氏の当選に祝意を表する」とする談話を発表した。台湾については「日本にとって極めて重要なパートナーで、大切な友人だ。非政府間の実務関係として維持していく立場を踏まえ、協力と交流の更なる深化を図っていく」と強調。中台間の緊張を念頭に「台湾を巡る問題については、対話により平和的に解決されることを期待する」と求めた。

https://mainichi.jp/articles/20240113/k00/00m/010/303000c

　【台北時事】中国の習近平政権は、台湾総統選で頼清徳副総統が勝利し、「台湾独立勢力」と敵視する民進党政権の長期化が決まったことから、激しく反発している。

ただ、民主主義が定着している台湾の有権者が中国と距離を置くことを選択し、台湾統一を目指す習政権の手詰まり感は強い。新華社電によると、中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の報道官は頼氏当選を受けてコメントを出し、「民進党は（台湾）島内の主流の民意を代表できない」と主張。「国家統一の立場は終始一貫している」とした上で、「祖国統一の大業を推進する」方針を示した。また、「台湾独立と外部勢力の干渉に断固反対する」として米国などをけん制した。

現在3期目の習氏が、共産党総書記として4期目も続投した場合、その任期は2032年まで。頼氏が、00年以降の歴代総統と同様に2期務めれば、任期終了は同じ32年だ。習政権は、民進党政権が続く限り、「祖国統一に向けた道筋すら付けられない」（中国政治研究者）可能性が非常に高く、焦りを募らせるとみられる。（以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/393de2c701218960cc9cc364f18126f49fca871d

【台北共同】3候補で争われた台湾総統選が13日投開票され、対米重視の与党、民主進歩党（民進党）候補の頼清徳副総統（64）が勝利した。対中融和路線の最大野党、国民党の侯友宜・新北市長（66）と、野党第2党、台湾民衆党の柯文哲・前台北市長（64）を抑えた。2人は敗北宣言した。

1996年に総統の直接選挙が実現して以降、同一政党が初めて3期連続で政権を担うことになる。頼氏は5月20日に総統に就任する。中国は頼氏を台湾独立派と見なし敵視しており、経済、軍事面での圧力を一層強める可能性が高い。

選挙戦は中国との距離感を対立軸に争われた。3候補とも統一でも独立でもない「現状維持」の立場では一致するが、頼氏が2期8年の蔡英文政権の路線を引き継ぎ米国との連携強化で中国に向き合うと訴えたのに対し、侯氏と柯氏は中国との対話の重要性を強調した。

　国民党と民衆党の候補一本化が実現せず野党票は分散、選挙戦は頼氏優位の構図で展開した。立法委員（国会議員）選（議席数113）も同時実施された。有権者数は約1950万人。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f70e7cec1fa60e02191d88df2e4c3315e38d94b5

台湾桃園地方法院（地裁）は5日、立法委員（国会議員）選の桃園市第1選挙区に無所属で立候補している馬治薇氏について、中国から資金援助を受けて選挙活動を行ったなどとして、反浸透法違反の疑いで身柄を拘束する決定を下した。接見と通信も禁止される。

台湾桃園地方検察署（地検）は同日未明、馬氏に反浸透法違反の疑いが大きくあり、口裏合わせや証拠隠滅、逃亡の可能性があるとして桃園地裁に勾留を請求していた。

桃園地裁は取材に対し、馬氏に質問したところ、馬氏が本名不明の大陸地区の人から資金援助を受けて立法委員選に立候補し、台湾の情報機関職員の資料や選挙関連の情報を相手方に送っていたと認定したと明らかにした。馬氏は当初、第2野党・民衆党の候補予定者として名前が挙がっていた。だが同党は馬氏に統一派の背景を有する疑いがあったことから、候補指名を見送っていた。

反浸透法では域外の敵対勢力からの資金援助の受け取りなどを禁じている。
域外敵対勢力から資金援助を受けて選挙活動を行った場合、5年以下の懲役が科される。1000万台湾元（約4600万円）以下の罰金を併せて科すこともできる。(以下略

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[ﾌｫｰｶｽ台湾 2024.1.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/929f047c9b3dae153f58f9e14efdcfaba075c423