ベネズエラ情勢（米国によるマドゥーロ大統領の身柄拘束）
（外務報道官談話）

ベネズエラ情勢を受け、政府としては、状況を注視しつつ、邦人の安全確保に最優先に取り組み、関係国と緊密に連携して情報収集を含めた対応に努めています。

今回の事案の発生を受け、外務省では、直ちに本省に中南米局長をヘッドとする連絡室を、また、在ベネズエラ日本国大使館に現地対策本部を立ち上げ、領事メール及びスポット情報を発出するなど、在留邦人の安全確保にかかる対応にあたっています。これまでに大半の在留邦人と連絡が取れており、現時点までに邦人被害の情報はありません。

日本政府としてはこれまでも、一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えてきています。

我が国は従来から、自由、民主主義といった基本的価値を尊重してきました。また、一貫して国際社会における国際法の原則の尊重を重視してきました。今後とも、こうした一貫した立場に基づき、G7や地域諸国を含む関係国と緊密に連携しつつ、引き続き邦人保護に万全を期するとともに、ベネズエラにおける民主主義の回復及び情勢の安定化に向けた外交努力を進めてまいります。

令和8年1月4日
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/pageit_000001_00040.html