調査一例と法
通名を使用されていて知らなかったと言えば……。

1. 野田佳彦 代表の事例
2011年（平成23年）、野田氏が内閣総理大臣在任中に発覚しました。
• 時期・金額:… https://t.co/fQOSmwI0ZI

— 原口　一博 (@kharaguchi) January 22, 2026

原口　一博@kharaguchi

調査一例と法
通名を使用されていて知らなかったと言えば……。

1. 野田佳彦 代表の事例
2011年（平成23年）、野田氏が内閣総理大臣在任中に発覚しました。
• 時期・金額:
野田氏の資金管理団体「未来クラブ」などが、2001年から2003年頃にかけて、在日韓国人の男性2名から計約47万円（または約30万円とする報道もあり）の献金を受けていたことが判明しました。

外国人献金は、政治資金規正法で明確に禁止されている違法行為です。
これは日本の政治や選挙が外国の勢力によって影響を受けることを防ぎ、国家の主権を守るための規定です。
法的な根拠と罰則のポイントは以下の通りです。
1. 法的根拠
* 政治資金規正法 第22条の5
「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない」と定められています。
2. 禁止の対象
以下の3者からの寄附受領が禁止されています。
* 外国人（日本国籍を有しない者）
* 外国法人
* 主たる構成員が外国人・外国法人である団体（構成員の過半数を占める場合など）
* ※ただし、日本国内の上場企業で、株式が5年以上継続して上場されている場合などは、外資比率が高くても例外として認められるケースがあります。
3. 罰則
違反した場合（故意に受け取った場合）は以下の罰則があります。
* 3年以下の禁錮 または 50万円以下の罰金
* さらに、有罪が確定すると**公民権停止（選挙権・被選挙権の喪失）**の対象となり、議員失職や立候補できなくなる重大な処分となります。
4. 「故意（知っていたか）」の重要性
実務上および過去の事例（野田元総理や菅元総理のケースなど）で争点となるのが、**「献金者が外国人であることを知っていたか（故意）」**という点です。
* 知っていて受け取れば：完全にアウト（刑事罰の対象）。
* 知らなかった場合：通称名を使用されていて日本人だと思い込んでいた等の事情が認められれば、故意が立証できず、刑事責任には問われないケースが多いです。ただし、道義的責任として返金や役職辞任に発展することが一般的です。
私が懸念しているように、この「知らなかった」という抜け道や、実質的な外国勢力の影響をどう防ぐかは、国家安全保障上の重要な課題と言えます。

【衆議院選挙２０２６】厚木市が「本人確認なし」対応へ　２８日からの期日前投票　入場整理券間に合わず https://t.co/TB1e0oWFXf

— 47NEWS (@47news_official) January 21, 2026

埼玉県川口市で今月14日、乗用車がバイクの男性19歳をはねて死なせる事故、川口署は同日、自動車運転処罰法違反（過失傷害）の現行犯で、さいたま市南区円正寺、トルコ国籍で解体業、クルト・ハイリ容疑者（29）を逮捕した。トルコ国籍者による交通死亡事故が相次いでいる。https://t.co/yiWxPW4fha

— seiji yoshimura (@nexseed) January 21, 2026

安住幹事長、辺野古基地建設について「ストップするのは現実的ではない」
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オール沖縄から猛批判
↓
安住幹事長「中道の中でまだ整理できてない」と発言修正
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公明・斉藤代表「いえ、公明党のこれまでの考え方と中道と同じ」
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安住幹事長の発言を完全否定🤭 https://t.co/BhZUYDFgDO pic.twitter.com/xTNDhiCXnK

— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) January 21, 2026

安住淳氏「この選挙は自民対中道の二大政党のガチンコ選挙」22日「中道」結党大会「戦い抜く」 https://t.co/oHdfy23nwZ

— ビットコイン円相場/ニュース (@bitcoinjp) January 22, 2026

最近、SNS上で、創価学会の著作権を侵害する投稿が散見されます。

当会が著作権を有する映像等を、SNS等に無断でアップロードする行為は固くお断りします。
権利者の許可なく複製・公開・配信することは、著作権法に違反する行為です。…

— Soka Youth【創価学会】 (@soka_youth) January 20, 2026

Soka Youth【創価学会】@soka_youth

最近、SNS上で、創価学会の著作権を侵害する投稿が散見されます。

当会が著作権を有する映像等を、SNS等に無断でアップロードする行為は固くお断りします。 権利者の許可なく複製・公開・配信することは、著作権法に違反する行為です。

また、本人の同意なく、顔や名前が映った映像等を投稿・拡散することは、肖像権、プライバシー権を侵害する行為です。ご理解いただきますようお願いします。

朝日新聞をはじめ複数のメディアが、高市首相が昨年末、公邸へ引っ越しする際、車いすの夫のためにバリアフリー対応の改修などが進められていた、という誤報を流した。それは、高市首相のXで初めて明らかになった。それで私は１月１２日、「朝日新聞がしでかした2重の報道ミス」を投稿。６５万回の表示… pic.twitter.com/M3jKfWQqTQ

— 鴨野 守 (@kamo3015) January 21, 2026

鴨野 守@kamo3015

朝日新聞をはじめ複数のメディアが、高市首相が昨年末、公邸へ引っ越しする際、車いすの夫のためにバリアフリー対応の改修などが進められていた、という誤報を流した。それは、高市首相のXで初めて明らかになった。それで私は１月１２日、「朝日新聞がしでかした2重の報道ミス」を投稿。６５万回の表示となり、それなりに読まれた。

訂正やお詫び記事はいつ出るのか、と関心を持ってみていたが、一向にどこからも出てこない。私は１６日、朝日新聞広報部に電話を入れ、コメントを求めた。

質問項目は以下の通り。

１．昨年12月30日の朝日新聞朝刊3面に掲載された「首相、公邸へ引っ越し」の記事ですが、高市首相が９日のXで、バリアフリー工事に関して間違った報道があると指摘されました。私は、その間違った報道の中に、朝日新聞社も含まれているとみていますが、貴社の御見解を教えてください。
２．誤報であれば通常、訂正やお詫び記事の掲載があると思いますが、そのような予定はありますか。
３．訂正やお詫びを掲載する朝日新聞社の基準（目安）というものがあれば、お示しください。
４．バリアフリー工事に関する記述で、高市首相のご主人は落胆されたこと、首相は工事が必要であったなら、引っ越しをしなかった旨の記載がありました。この点について、紙面とは別に、首相ご夫妻へのお詫びをされた事実があれば、おしえていただきたい。

担当者から連絡が入り、「総選挙もあり、政治部もバタバタしている。回答は２１日まで待ってくれないか」とのこと。その返答が２１日夕方、届いた。

【回答】

まとめて回答します。
当社は事前の取材に基づき、昨年１２月３０日付朝刊記事「首相、公邸へ引っ越し　災害時など危機管理重視」を掲載しました。その後、高市首相がXで否定する発信をし、それを報じました。引き続き取材をしています。

朝日新聞は「あいまい戦略」に出た。誤報と認めたら、ではなぜ訂正記事を出さないのか、と迫られる。誤報ではない、と返答すれば、「開き直るのか」と迫られる。あいまいにすることで、この話題が人々の関心から消えていくのを待っているのだろうか。

担当者の肩書は　「広報・ブランド担当本部」。「あいまい戦略」を朝日新聞のブランドにするのか。しかし、それでは「あいまい」の初めの「い」を落として、「あまい戦略」と言えないか。賢明なる皆様の見解をお聞きしたい。