岸田派パーティー出席者に「岸田ノート」配布

自民党岸田派が１８日に開いた政治資金パーティーで、岸田文雄首相が国民の声を書き留めてきた「岸田ノート」を模した青色の小型ノートが出席者に配られた。

ノートはＡ６判。裏表紙に「自由民主党総裁　宏池会会長　岸田文雄」と印字されている。首相は昨年の総裁選や衆院選で「岸田ノート」を手に掲げ、国民の要望や政治への苦言を書き留め続けてきたとして、自身の「聞く力」をアピールした経緯がある。

▽ 自民党岸田派の政治資金パーティーで配られた、「岸田ノート」を模したノート＝１８日夜、東京都内のホテル

[産経 2022.5.18]
https://www.sankei.com/article/20220518-PKM76XF3A5J25EHTJFPXFDWPYE/

　　　草

ギャラクシーが「韓国製携帯の墓場」日本で復活、シャープとソニー抜き２位に

サムスン電子のギャラクシーが「韓国製携帯電話の墓場」と呼ばれる日本市場で善戦している。最近日本ブランドのシャープやソニーを押さえアップルに続き市場２位を占め、主に１桁にとどまっていたシェアもやはりますます高まる傾向だ。

市場調査会社ストラテジーアナリティクスが１７日に明らかにしたところによると、１－３月期の日本のスマートフォン市場でサムスン電子は１３．５％のシェアで２位に上がった。２０１３年１－３月期の１４．１％以来の高水準だ。独歩的１位の座を守ってきたアップルのシェアは５６．８％だった。シャープは９．２％、ソニーは６．５％を記録した。

日本のスマートフォン市場でアップルが強さを見せる中、韓日中のブランドが角逐を繰り広げた。その中でも自国ブランドを好む傾向と一部に現れる反韓感情でサムスン電子は苦戦した。２０１７年１－３月期にはシェア３．８％で、アップル、ソニー、富士通、シャープに次ぐ５位だった。(略 業界は最近の携帯電話キャリアが第３世代（３Ｇ）サービスを終了し、４Ｇと５Ｇ製品に乗り換える過程でブランド価値が高まったギャラクシーが選択されたためとシェア上昇要因を分析した。

業界関係者は「不景気で価格に比べ品質が良い中低価格製品を求める消費者が増えた上にカラフルなデザインを好む文化で折りたたみスマホが人気を呼んだとみられる。キャリア各社のプロモーション効果もあっただろう」と話す。

サムスン電子は２０１５年のギャラクシーＳ６発売時から「サムスン」という会社名をはずし、ギャラクシーのブランド名だけで勝負してきた。ギャラクシーのブランド価値を高め、反韓感情にともなう販売縮小を最小化するためだ。


全文はﾘﾝｸ先へ
[中央日報 2022.5.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/772762ee34026c92a77409d004511f3a7353f70d

　　　大興奮で草

池上彰が解説｢今さら聞けない新聞の読み方｣ 新聞ごとの論調にどのような違いがあるのか

現在はどうでしょう？ 憲法改正、原発再稼働、特定秘密保護法、沖縄の基地問題など、新聞によって論調が分かれていることが多いのではないでしょうか。大ざっぱにいえば、「朝日・毎日・東京」がリベラル・左、「読売・産経」が保守・右、真ん中に「日経」があるといった構図でしょうか。

かつて新聞ごとの論調の違いは、社説で論じられていました。各紙とも社説で意見を戦わせていました。しかし近年では、記事にも各紙の論調が明確に表れるようになってきています。

例えば、憲法改正について、朝日新聞・東京新聞には、反対集会や批判的なコメントが多く取り上げられ、賛成する人のコメントは目立ちません。逆に読売新聞・産経新聞には、賛成する意見ばかりが多く掲載される傾向があります。

それぞれの新聞に個性・特徴が出てきたのは、決して悪いことではないと、私は思います。もちろん、裏付けのある事実を伝えなければなりませんが、伝え方が異なるのは当たり前です。れっきとした民間企業なのですから、個性的であって構わないのです。

一方、テレビやラジオは事情が違います。放送メディアは中立の立場を守らなければなりません。

電波という限られた資源を使っているため、国の免許事業となっているからです。放送法という法律で「政治的に公平であること」などと定められています。

新聞は自由に持論を展開でき、伝え方を選べます。だからこそ、受け手の姿勢が大切です。新聞の個性に引っ張られるのではなく、読者として主体的に判断する、自分なりの基準を身に付けていきたいものです。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://toyokeizai.net/articles/-/312181?page=3

半導体大手ルネサスの甲府工場が再稼働　脱炭素社会に向けてパワー半導体の需要を見据える　山梨県

(略

甲斐市にある甲府工場は、ルネサスの子会社が運営し、パワー半導体を製造していたが、事業効率化のため２０１４年に閉鎖した。脱炭素社会に向けて、電気自動車などに使用されるパワー半導体の需要が世界的に高まる見込みとなり、生産ラインの稼働を再開することにしたという。

建物は既存の建屋を活用するが、工場再開に向け９００億円規模の設備投資を行う。雇用は２００～３００人規模の採用を予定していて、このうち半分を県内で採用する方針だ。


[YBS 2022.5.17]
https://www.ybs.jp/tv/wnews/news120ji10ml0p2ljj4dbo.html