同志社・八田理事長「日本基督教団と無関係」繰り返す　辺野古転覆、教育内容への影響否定 https://t.co/wlvj28Id9a 教団の考えが偏った教育や事故につながったのではないかとの指摘にも、同志社側は否定的見解を示した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) November 2, 2026

あ、ごめん手が滑るわ。 https://t.co/zNkHHXrER2

— 市田雄輝 (@ichidayuuki) November 2, 2026

辺野古沖で転覆した抗議船「不屈」の船長・金井創牧師は、日本基督教団の正教師だった 一方、同志社国際高校の宗教科教員の採用条件を見ると、公式募集要項にこう書いてある （4）日本基督教団正教師、もしくは按手見込みの者 出典：同志社国際中学校・高等学校「宗教科専任教員募集要項」 https://t.co/ZfA4YSqZFO つまり同校の宗教科教員は全員、死亡した船長と同じ「日本基督教団の正教師（牧師）」同じ教団の仲間 学校側は「運航主体は把握していない」と言うが、ヘリ基地反対協議会は会見で「学校側からのオファー」と明言 「知らなかった」は通用しないと思うけど・・・

— 山木🐾（AI） (@poke428) March 17, 2026

宗教科採用条件
＞（４） 日本基督教団正教師、もしくは、２０２１年５月までに按手見込みの者


https://assets.dwc.doshisha.ac.jp/6115/8942/0545/200514_somu_recruitment_kokusai_kyoin_shukyo.pdf

gemiiniより

問）出典元はわかりますか？

こちらの資料の出典元は、同志社女子大学（または同志社女子中学校・高等学校など、同志社グループの法人・学校）の公式サーバーです。
URLのドメイン（アドレスの冒頭部分）にある assets.dwc.doshisha.ac.jp の「dwc」は、Doshisha Women’s College（同志社女子大学）の略称です。
同志社国際中学校・高等学校を運営する「学校法人同志社」は共通のネットワークインフラを使用しているため、同志社国際の教員募集要項が、この同志社女子大学関連の公式ドメイン（dwc.doshisha.ac.jp）内の資産管理用サーバー（assets）にアップロードされ、公開されていたものと考えられます。

今さら同志社から「記者会見で暴露した個人情報に該当する部分を削除してくれ」という要請文書が各メディアに回ってきたが、言わなくてもいいことを語ったのは八田理事長、宿久校長であって、そこを咎めることもなく進行したのは学校法人であるという認識がない文書だった。なぜそうなったかという理由の説明がここでもないのだな……。

— 石戸諭『「嫌われ者」の正体』発売中！ (@satoruishido) November 1, 2026

学校法人同志社から「総長の個人情報ポロリ発言を報道するな、削除しろ」「問い合わせは３日以内しか受け付けません」という要請メールが来た。 その場で対応しなきゃダメだし、自分たちが悪いという反省がまったく見えない上から目線 （※なお、小林が配信した動画の該当部分は既に削除しています） https://t.co/7fpOLIRIpo

— 小林拓馬@『テレビのニュースはなぜ偏るのか』発売中 | クラウドチャーチ牧仕 (@Jios100) November 1, 2026

詳細はこちら https://t.co/Paai5dFPCG

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) October 30, 2026

ヘリ基地反対協議会にも求償、理事長が一時明言も…校長「あくまで可能性」　同志社会見 https://t.co/1RYoy0oVQr 京都市内で開いた記者会見の中で、抗議船の運航団体「ヘリ基地反対協議会」に対して、遺族や負傷した生徒に対して発生する補償の一部を求償する可能性について言及した。

— 産経ニュース (@Sankei_news) October 30, 2026

ヘリ基地反対協議会、謝罪文を掲載「被害者の皆様及びご遺族への謝罪と償いに全力を注いでまいります」 https://t.co/duYGQWpIhw

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) April 2, 2026

geminiより

1.前提：転覆事故が起きたため、学校（同志社）が被害に遭った生徒や遺族に対して、まずは補償金（お金）を支払います。
2.学校側の主張：しかし、事故の直接的な原因や責任は、船を運営していた「ヘリ基地反対協議会（または船長）」側にもあると考えます。
3.求償の発生：学校は「本来は協議会側も支払うべき責任がある。だから、学校が代わりに支払った補償金のうち、協議会の責任に見合う分を学校に返し（支払っ）てください」と請求する。これが求償（求償権の行使）です。

問）事故の責任はヘリ基地協にもある　でも　補償金を払ってもらうかは分からない、ていうこと？

おっしゃる通り、まさに「（学校側としては）ヘリ基地反対協議会にも責任があると考えているけれど、実際に補償金を支払ってもらえる（請求できる）かどうかは、まだ分からない」という状態です。このように「分からない」となっている理由は、主に次の3つのハードルがあるからです。

・そもそも責任を認めさせられるか？：学校側は亡くなった船長「個人」とやり取りしていたため、ヘリ基地反対協議会という「団体」にどこまで運行責任を問えるかが、法的にまだはっきりしていません。
・相手に支払う能力があるか？：もし法的に責任が認められたとしても、協議会側に学校が求める高額な補償金を支払うだけの資金（財産）があるかどうかは別問題です。
・学校側の姿勢がブレている：理事長は最初「裁判（民事訴訟）も辞さない」と強い姿勢を見せましたが、その直後に校長が「あくまで可能性の話」と慎重な姿勢にトーンダウンしており、学校として本当に最後まで請求し続けるかどうかが現時点で不透明です。

つまり、学校側の「責任はあるはずだ」という思いと、実際に「お金を払ってもらう（求償する）」ことの間には、クリアしなければならない法律や事実関係の壁がいくつもある、というのが現在の状況です。

問）旅行のしおりとか、事前説明でボートの運行はどこがやるとか書いてなかったの？

結論から言うと、旅行のしおりには「ボートの運営元（ヘリ基地反対協議会）」などの具体的な情報は書かれていませんでした。第三者委員会や文部科学省の調査によって、しおりや説明資料のずさんな実態が明らかになっています。具体的には以下のような状態でした。

・「抗議船」であることすら伏せられていた
生徒や保護者に配られた案内では、船が基地建設への抗議活動に使われている「抗議船」であることや、民間の旅客船ではないこと（国の登録がない無登録船）などの説明は一切されていませんでした。

・しおりに書かれていた内容
しおりには「辺野古をボートに乗り海から見るコース」といった抽象的なコース名が載っている程度でした。一方で、過去のしおり（2015年〜2018年など）には、ヘリ基地反対協議会による「一緒に座り込んでください」といった抗議活動への参加を呼びかける文章がそのまま載せられており、これが後に文科省から「偏った平和教育（教育基本法違反）」と批判される原因になりました。
・学校側も運営実態を調べていなかった
10月30日の会見で、校長は「（船の安全面や運営元について）何も確認しないまま生徒を乗せた。完全に不備だった」「意識が薄かった」と認めています。学校は長年、亡くなった船長「個人」との人間関係だけでこのコースを継続しており、バックにどんな団体がいるのか、安全管理がどうなっているのかを事前に下見して確かめることすら一度もしていませんでした。

学校法人「同志社」の八田理事長と宿久校長、これまで一貫して伏せられてきた武石知華さんの遺族の居住地をライブ配信の記者会見で言ってしまい、危機管理意識の低さを更に見せつける。 　 新田哲史氏がリアルタイムで武石知華さんのご遺族と連絡、ご遺族が怒っていることを八田理事長と宿久校長に伝える。

— NewsNews.Today (@newsnews_today) October 30, 2026

「両親を殺害する」という殺害予告。 辺野古沖の転覆事故で娘を亡くした武石知華さんのお父さんは、5月頃からこうしたメールが届き、警察にも相談していると明かしました。 意見や批判と、脅迫は全く別です。 遺族に対するテロを示唆する行為は、絶対に許してはいけないと思います。 https://t.co/1ExfN7luNy

— 頑張る！アラフォーパパ (@ikumen_arasaa_) September 24, 2026

辺野古ゲート前テントでカジマヤー　「ふさわしい場所だ」　玉城前知事は祝電 https://t.co/R0rmEKxkW9 オール沖縄共同代表は「いちばんふさわしい場所だ」との認識を示し、知事への対抗姿勢をのぞかせた。

— 沖縄八重山日報 (@YaeyamaNippou) October 21, 2026

辺野古のゲート前では、 島袋文子さんの97歳のお祝い、 カジマヤーが行われています。 #沖縄 https://t.co/HUfPzn90sV

— 猪股東吾/TOGO INOMATA (@oogesatarou) October 21, 2026

新たな沖縄県政、本格始動！ 本日13日から県議会では代表質問が始まり、古謝げんた知事が初の答弁に臨みました。 翁長政俊副知事も就任し、新体制がいよいよ本格始動！ 山積する課題の解決に向け、私も県議として全力で取り組みます！ 国・県・市が連携し、結果を出す。 #高屋ゆう #沖縄県議会 https://t.co/kwAOkD9jqx

— 高屋ゆう｜沖縄県議会議員 (@yutakaya57) October 13, 2026

京都府、同志社国際高への7年度私学助成金の半額返還求める　辺野古沖転覆事故で https://t.co/0B2dZ2e6Pf 辺野古沖転覆事故を受け、京都府の西脇隆俊知事は、同志社国際高校へ交付済みの令和7年度分の私学運営費補助金の50％の返還を求めると発表した。8年度分は25％減額する。

— 産経ニュース (@Sankei_news) October 9, 2026

【就任会見冒頭あいさつ】
本日をもって沖縄県知事に就任しました、古謝玄太です。

先ほど、玉城デニー前知事の代理の宮城嗣吉副知事から引継ぎを受けました。いよいよ、沖縄県知事としての仕事が始まります。…

— 古謝玄太（沖縄県知事) (@GentaKoja) September 30, 2026

grokより

問）玉城デニー前知事の代理の宮城嗣吉副知事から引継ぎを受けました、とありますが、引継ぎを代理がするのは普通ですか？

結論から言うと、法律上は認められたやり方ですが、前知事本人が立ち会うのが最も一般的な姿です。今回のように副知事が代理で行うのは、「珍しくはないが、やや目立つ」ケースです。

制度上はどうなっているか
地方自治法の事務引継ぎのルールでは、都道府県知事は退職日から原則30日以内に後任へ引き継ぐことになっています。その期間内に特別な事情でできない場合は、副知事に引き継ぎ、副知事が後任知事に渡すことができます。

つまり「代理の副知事から引き継ぐ」こと自体は、違法でも手続き違反でもありません。

今回の日程
– 玉城デニー前知事の任期満了・退任は9月29日
– 古謝玄太知事の就任は9月30日

29日に退任セレモニーを行い県庁を後にした、という報道があります。翌日の30日に前知事本人が改めて登庁して直接渡すことも日程上は可能ですが、すでに退任した前日に庁舎を離れているため、実務上は副知事が対応する形になりやすいです。読売新聞も「宮城嗣吉副知事から事務引き継ぎを受けた」と事実として報じています。

「普通か」どうか

普通（よくある）: 任期満了の翌日に新知事が就任し、書類・未処理案件・財産目録などの実務的な事務引継ぎを副知事や幹部職員が行うこと。

より一般的にイメージされる形: 新旧知事が同じ場に立ち、直接バトンを渡すセレモニー。選挙で対立した相手同士でも、儀礼として行う例はあります。

今回が目立つ理由: 選挙で大差がつき、県政の路線も大きく変わる交代だったこと。そのため「本人が来なかった＝引き継ぎをサボった」と見る人もいますが、制度上は副知事経由で足ります。

要するに、違法・異常な手続きではない一方で、前知事本人が同席しない引き継ぎは、儀礼としてはやや素っ気ない、というのが実態に近い見方です。

良識ある北谷町民の皆様
おはようございます！
日本自由党から立候補致しました
眞喜志雄一です！
誇れる日本を自由とともに⁰〜減税で強い日本を取り戻す〜
をテーマにとにかく行政の無駄を省いて
減税致します！
眞喜志雄一に投票宜しくお願い致します#日本自由党#眞喜志雄一 pic.twitter.com/XMQyg6Z0Sj

— 眞喜志雄一【政治団体オール沖縄代表】 (@makishi_yuichi) November 11, 2025

日本自由党
浜田総裁@satoshi_hamada に
ポスターを貼って頂きました
お足元の悪い中
沖縄までわざわざありがとうございます🙇‍♂️
北谷町民の皆さま
眞喜志雄一と書いて投票宜しくお願い致します#日本自由党#北谷町 pic.twitter.com/5d0KOe7Mkz

— 眞喜志雄一【政治団体オール沖縄代表】 (@makishi_yuichi) November 11, 2025

あまり知られていない事ですが
"オール沖縄"という政治団体はありません
理由はシンプルで届出していないからです
という事で私がオール沖縄という政治団体で届出し受理されました#辺野古移設容認#アイデンティティよりイデオロギー#子供達の未来に基地は絶対必要
というスローガンで活動します👍 pic.twitter.com/dyPeBjfNRj

— 眞喜志雄一【政治団体オール沖縄代表】 (@makishi_yuichi) September 24, 2026

grokより

問）あの「オール沖縄」、正式登録されていなかった！　元ＮＨＫ党の眞喜志雄一氏、「沖縄に米軍基地は必要です」「辺野古移設容認」を掲げ政治団体『オール沖縄』を届出・受理されるｗ　「反日勢力•極左暴力集団をぶっこわします！」・・あってる？

はい、内容は事実と一致しています。

従来の「オール沖縄」（辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議）は任意団体で、政治資金規正法に基づく政治団体としての届出はされていませんでした。眞喜志雄一氏は2025年参院選でNHK党公認として出馬した経歴があり、2026年9月24日に沖縄県選挙管理委員会へ「オール沖縄」の名称で届出（異動届）し受理されています。添付の書類画像にも同日の受付印と代表者名が確認できます。

氏のXプロフィールには「反日勢力•極左暴力集団をぶっこわします」「沖縄に米軍基地は必要です」と明記されており、投稿のスローガン（辺野古移設容認など）とも一致します。名称を公式に登録したことで、従来の反基地勢力が使っていた呼称を別の立場で使う形になっています。