良識ある北谷町民の皆様
おはようございます！
日本自由党から立候補致しました
眞喜志雄一です！
誇れる日本を自由とともに⁰〜減税で強い日本を取り戻す〜
をテーマにとにかく行政の無駄を省いて
減税致します！
眞喜志雄一に投票宜しくお願い致します#日本自由党#眞喜志雄一 pic.twitter.com/XMQyg6Z0Sj

— 眞喜志雄一【政治団体オール沖縄代表】 (@makishi_yuichi) November 11, 2025

日本自由党
浜田総裁@satoshi_hamada に
ポスターを貼って頂きました
お足元の悪い中
沖縄までわざわざありがとうございます🙇‍♂️
北谷町民の皆さま
眞喜志雄一と書いて投票宜しくお願い致します#日本自由党#北谷町 pic.twitter.com/5d0KOe7Mkz

— 眞喜志雄一【政治団体オール沖縄代表】 (@makishi_yuichi) November 11, 2025

あまり知られていない事ですが
"オール沖縄"という政治団体はありません
理由はシンプルで届出していないからです
という事で私がオール沖縄という政治団体で届出し受理されました#辺野古移設容認#アイデンティティよりイデオロギー#子供達の未来に基地は絶対必要
というスローガンで活動します👍 pic.twitter.com/dyPeBjfNRj

— 眞喜志雄一【政治団体オール沖縄代表】 (@makishi_yuichi) September 24, 2026

grokより

問）あの「オール沖縄」、正式登録されていなかった！　元ＮＨＫ党の眞喜志雄一氏、「沖縄に米軍基地は必要です」「辺野古移設容認」を掲げ政治団体『オール沖縄』を届出・受理されるｗ　「反日勢力•極左暴力集団をぶっこわします！」・・あってる？

はい、内容は事実と一致しています。

従来の「オール沖縄」（辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議）は任意団体で、政治資金規正法に基づく政治団体としての届出はされていませんでした。眞喜志雄一氏は2025年参院選でNHK党公認として出馬した経歴があり、2026年9月24日に沖縄県選挙管理委員会へ「オール沖縄」の名称で届出（異動届）し受理されています。添付の書類画像にも同日の受付印と代表者名が確認できます。

氏のXプロフィールには「反日勢力•極左暴力集団をぶっこわします」「沖縄に米軍基地は必要です」と明記されており、投稿のスローガン（辺野古移設容認など）とも一致します。名称を公式に登録したことで、従来の反基地勢力が使っていた呼称を別の立場で使う形になっています。

ノーベル平和賞に玉城デニー知事を推薦　立命館大の君島教授https://t.co/TZvPCSb90E

— 琉球新報 (@ryukyushimpo) September 23, 2026

Grokより

問）どういう人？知事の知り合い？

君島東彦（きみじま あきひこ）氏は、1958年生まれの憲法学・平和学の研究者です。立命館大学国際関係学部の特命教授で、2023年4月から同大学国際平和ミュージアム館長を務めています。早稲田大学法学部とシカゴ大学ロースクールなどで学び、北海学園大学を経て2004年から立命館大学に在籍。日本平和学会の元会長でもあり、憲法9条の平和主義を東アジアやNGOの文脈で研究しています。2007年から毎年、ノーベル平和賞の候補者を推薦する資格を活かしてノミネートを続けています。

玉城デニー知事とは、公式な場で接点があります。2024年1月、沖縄県が設置した「地域外交に関する万国津梁会議」の委員長として、君島氏が玉城知事に提言書を手渡しています。内容は、沖縄をアジア太平洋の「国際平和創造拠点」にする地域外交の推進で、知事はこれを踏まえて方針を策定すると応じていました。私的な親しい関係というより、平和・外交政策の専門家として県政に関与した仕事上のつながりです。今回の推薦も、そうした平和活動の延長線上にあるとみられます。

沖縄県知事選挙で当選した古謝玄太氏、米国事務所「県単独で設置する必要あると思っていない」…再設置に否定的 : 読売新聞 https://t.co/hmFbHF9CGJ

— 読売新聞西部本社編集局 (@YOL_seibu) September 18, 2026

grokより

問）ワシントン事務所について教えて

沖縄県のワシントン事務所は、2015年4月に当時の翁長雄志知事の下で開設された、米軍基地問題に関する対米情報発信・情報収集の拠点です。普天間飛行場の辺野古移設反対などを、日本政府を介さず米国政府・議会関係者に直接伝えることを主な目的としていました。

当初は非営利団体としての登録を目指しましたが、米国務省から「政治的活動」と見なされて難色を示されたため、県が100%出資する株式会社「Okinawa Prefecture DC Office, Inc.」（日本の株式会社に相当する形態）を受け皿にして設立されました。駐在職員の就労ビザ取得のためこの形態が選ばれたとされています。年間予算はおおむね7000万〜1億円規模で、県職員が現地に常駐し、米政府・議会・シンクタンク関係者らとの面会などを行っていました。

しかし設立・運営手続きに複数の不備が後年明らかになりました。具体的には、会社設立の正式な意思決定文書が確認できない、取得した株式を公有財産として登録していなかった、県職員が会社役員を兼ねる際の地方公務員法上の許可を得ていなかった、議会への経営状況報告を怠っていた、ビザ申請書類に事実と異なる記載があった、といった点が指摘されています。これらの状態が約9年間続いていました。

県議会の調査特別委員会（百条委員会）や第三者の調査検証委員会が調査し、「設立手続きに重大な瑕疵がある」との指摘が出ました。2025年3月に県議会が運営予算を削除し、同年6月に会社を解散して事務所は閉鎖されました。玉城デニー前知事は合法的な形での再設置を検討する意向を示していましたが、9月の知事選で当選した古謝玄太氏は「県単独で事務所を設置する必要があるとは思っていない」と述べ、情報収集の委託などの代替手段もあり得るとの考えを示しています。

要するに、基地問題を米側に直接伝えるための独自拠点として約10年運営されたものの、手続き上の問題が積み重なって閉鎖に至った施設です。再設置の是非は新しい県政の判断に委ねられています。

運航団体「誠実に事実と向き合う」　辺野古転覆から半年、謝罪声明(時事通信)#Yahooニュースhttps://t.co/If4eH27eHp

— motoari 9気筒 (@motoaritrx850) September 16, 2026

辺野古沖小型船転覆事故から半年を迎えて

2026.09.16
海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会

2026年3月16日に発生した辺野古沖における小型船転覆事故から、本日で半年が経過いたしました。

この事故により尊い命を奪われた生徒様、そして筆舌に尽くしがたい深い悲しみのなかにおられるご遺族の皆様に対し、改めて深く、心よりお詫び申し上げます。また、怪我を負われた生徒様をはじめ、事故によって心身に深い傷を負われた生徒の皆様、保護者の皆様、ならびに関係者の皆様に対しても、心より深くお詫び申し上げます。

先般、学校の研修旅行に関わった教員の方が亡くなられた報に接し、当協議会一同、言葉を失うほどの衝撃と深い悲痛を覚えております。ご遺族様が公表された手記を拝読し、亡くなられた生徒様の無念や教員の方が抱えておられた苦悩の深さ、そして「事実から目をそらさず、全員で責任と向き合う」という重い問いかけを、私たちは胸に深く刻んでおります。

当協議会はこれまで、海上保安庁による事実調査等に対して全面的に協力を行ってまいりました。また、ご遺族様に対しては、代理人弁護士を通じて誠意あるお詫びと対応のあり方を模索し続けております。

今後の活動や再発防止に向けた取り組みにつきましては、船による海上行動の継続の可否を含め、これまでの活動の検証と見直しについて、現在、団体内において慎重かつ多角的な協議・検討を重ねている段階にございます。

失われた命の重さを一日たりとも忘れることなく、司法手続きおよび事実解明の場において誠実に事実と向き合い、団体としての責任を全うしていく所存です。

亡くなられた生徒様、教員の方に対し、尽きることのない悔恨とともに、心より深く哀悼の意を表します。

https://lovehenoko.org/ 辺野古沖小型船転覆事故から半年を迎えて

【独自】「大きな波が見え、死んでしまうと」「4回波にのまれた」　辺野古転覆事故から半年　海に投げ出された生徒が証言 https://t.co/raWFh0ZSC7

— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) September 15, 2026

こんな動画あるなら何故3月中に報道しなかったの？
産経と八重山以外、半年間どこも殆ど報道なかったのに
沖縄知事選が終わった途端、一斉報道って何？
先ずは何故今まで報道しなかったのか、その理由から報道してほしいよ#辺野古転覆事件 pic.twitter.com/RgzqyYPWxR

— さちみりほ (@sachimiriho) September 15, 2026

新基地反対「諦めない」　辺野古のゲート前で市民30人が抗議　「運動は終わりではない」https://t.co/MEKMqlncyJ

— 沖縄タイムス (@theokinawatimes) September 15, 2026

辺野古米軍キャンプ・シュワブ前で市民が怒りの声　古謝氏当選で https://t.co/5dviEHTYRP

— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) September 14, 2026

辺野古米軍キャンプ・シュワブ前で市民が怒りの声　古謝氏当選で https://t.co/5dviEHTYRP

— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) September 14, 2026

今日、12時半から県庁前で、#赤嶺政賢 前衆院議員、党県議団が揃って、県知事選挙の報告演説を行いました。沖縄を再び戦場にさせてはなりません！
その後、日本共産党県委員会事務所に挨拶に来られた #玉城デニー知事 と懇談。知事の奮闘が県民を励ましている。団結して頑張ろうと決意を固め合いました pic.twitter.com/JhBsKvxI8o

— とぐちおさむ (@osamu_toguchi) September 14, 2026

とぐちおさむ@osamu_toguchi
日本共産党県議団団長・現5期／那覇市首里生まれ。

grokより

問）知事は今日は仕事なかったの？

報道によると、玉城デニー知事は9月13日の知事選で落選した翌日の14日午前、県庁に登庁せず、毎週月曜に開かれる幹部会議も欠席したと報じられています。
その後、県庁前での共産党の街頭演説の場に姿を見せ、午後には日本共産党沖縄県委員会事務所を訪問して懇談した、というのがとぐち氏の投稿内容です。

沖縄県庁の「辺野古課」廃止へ　新知事の古謝氏#沖縄県知事選　#古謝玄太　#辺野古新基地https://t.co/h83HBRZME0

— 琉球新報 (@ryukyushimpo) September 13, 2026

古謝新知事、辺野古課廃止を検討 県政転換の兆し

古謝氏は保守派として普天間飛行場の辺野古移設を現実的な解決策と位置づけ、当選後、2015年発足の辺野古新基地建設問題対策課の廃止を検討中です。この課は移設反対の広報や訴訟対応を担ってきましたが、廃止は政策転換のサインと見られています。SNSでは「無駄な課がなくなって安心」と歓迎する声や「移設推進のためか」との批判が交錯し、9月30日の就任に向け県と国の関係変化が注目されます。 最終更新:2 時間前
https://x.com/i/trending/2099286240835293237

grokより

問）辺野古課？いつからあるの？

正式名称は「辺野古新基地建設問題対策課」で、2015年6月1日に設置されました。

翁長雄志知事が2014年11月の知事選で当選した直後、辺野古移設阻止を公約に掲げて知事公室に新設した部署です。移設問題に関する企画・調整、関係機関との連絡、情報収集・広報などを一元的に扱うために作られました。

設置直前の5月13日には、先行して地域安全政策課内に「特別班」が置かれていました。その後11年余り続き、古謝新知事のもとで廃止される方針になったものです。

問）辺野古課、年間予算はいくらですか？

辺野古新基地建設問題対策課（通称「辺野古課」）の年間予算は、県の当初予算で見るとおおむね4000万〜5500万円程度です。

令和8年度（2026年度）当初予算案では、「辺野古新基地建設問題対策事業」として4200万円が計上されています。知事トークキャラバンや弁護士への相談などの経費が主な内容です。

この金額は課の運営や情報発信・調整活動向けで、国が進めている辺野古埋め立て工事そのものの予算（数千億円規模）とは別です。訴訟関連の累計支出は2015年度から2024年初めまでで約2億4500万円に上っています。

問）「辺野古課」できてから今までに、県の予算からいくらつぎ込まれていますか？

完全な公式累計は公開されていませんが、分かる範囲でまとめると次のとおりです。

2015年6月の設置から2026年まで（約11年間）、県の予算からこの課関連に投じられた額は、主に次の2つです。

事業費（トークキャラバン、情報発信、法律相談など）：毎年おおむね4200万〜5500万円程度。11年分で約5億円前後と推定されます。
訴訟対応費：2015年度から2024年1月までに約2億4500万円（うち弁護士委託料約1億9200万円）。

これらを合わせると、県予算からの支出は少なくとも7億円前後になります。職員の人件費は県庁全体の人件費に含まれており、この課だけを切り出して公表されていません。

国の辺野古工事費（数千億円規模）とは別の、県独自の活動費です。

玉城知事が直接対応を決定　辺野古船転覆事故　事故２日後の校長来庁受けhttps://t.co/ftSK6yrF14

西田喜久夫校長が事故２日後に玉城デニー知事と面談した経緯について、玉城知事が直接対応する意向を示し、面談が実現していたことが１日、県への取材で分かった。

— 沖縄八重山日報 (@YaeyamaNippou) September 2, 2026