円安で進む外国人労働者の“日本離れ”　賃金だけでは「アジアに負ける」 労働力確保へ危機

2022年に加速した円安。ドルをはじめ、さまざまな通貨で円の価値が下落した。そこで苦しんだのが外国人労働者だ。日本で働いてもベトナムなど母国への仕送り額が4分の1ほど目減りした人や、せっかく日本語を学んでも働き先にオーストラリアや韓国を選ぶ人たちが増えているという。長期化する円安に伴い、変化にさらされる外国人労働者たち、そして受け入れ団体などを取材した。

給与は約4分の1目減り、母国への送金見送り

千葉市北部のロードサイドのラーメン店。客の多い昼どき、長身の青年がテーブルの食器を手際よく片付け、除菌をし、辛味噌などの調味料を元の位置に戻す。レジや厨房で目まぐるしく動くのはベトナム人のヴァ・ヴァン・ロンさん（25）。休憩時間になると、スマートフォンをのぞき込むのが日課になっている。開いているのは日本円とベトナムの通貨ドンの為替レートのサイトだ。

ベトナムから働きに来たヴァ・ヴァン・ロンさん（25）
「為替は毎日チェックしています。でも、円は下がってばかり。いつベトナムに送金したらいいのか悩みます」

ヴァさんは、2019年7月に技能実習生としてベトナム中部のハティン省から来日。日本語能力試験で「日常生活に困らない」レベルである「N3」の語学力を有している。技能実習生時代、とび職でパワハラを受け、転職し大工へ。外食の特定技能試験に合格し、2021年8月から味噌らーめん専門店『蔵出し味噌　麺場 田所商店』で勤務し、主にホールでの接客業務を担当している。

ヴァさんの給与は額面で22万円。日本人と同様に健康保険や住民税、所得税、国民年金保険料などを納め、手取りは18万円になる。ボーナスは年2回各1カ月分が支給される。スマホでできる国際送金サービスで毎月8万～10万円を母国の母に送ってきた。だが、2021年から円が下がりだし、昨年からは送金をたびたび見合わせているという。 (略

全日本病院協会は現地の医療短大（ベトナム）や一般大学（ミャンマー）などと連携し、2019年から80人のベトナム人と20人のミャンマー人の技能実習生を受け入れ、全国38の病院に看護補助者として送り出してきた。

だが、そうした試みを台無しにしつつあるのが円安だ。「日本人と同様の条件」という待遇や条件が、円安という状況変化によってアピール要素にならなくなった。時間をかけて日本語を学んできた人まで、その労を捨てて他の国に働きに出てしまう。「相当大きな変化が起きている」(略

全日本病院協会常任理事の山本登さん。外国人人材を集めるために「日本人と同等、それ以上の待遇」を掲げる。(略

ベトナムからの技能実習生らを支援するNPO法人日越ともいき支援会の代表理事を務める吉水慈豊さんは、日本で働けることを売りに外国人労働者を集めるような考えはもう通用しないと語る。

「もはや受け入れ企業が選ぶ時代から、選ばれる時代へと移っています。賃金もさることながら、福利厚生も日本人と同水準、または円安分の担保を用意できないと彼らに選んでもらえない。優秀な外国人材に集まってほしいのであれば、外国人の視点や発想に立って考え、結婚や育児を含め、外国人が安心して暮らせる環境整備が求められます」(略

外国人の労働問題に詳しい神戸大学大学院国際協力研究科の斉藤善久准教授も、賃金の差だけで労働力を呼び込める時代はもう終わったとの見方を示す。(略

前出の全日本病院協会の山本理事は、将来不足する介護人材を確保するためには「お金以外の価値を増やす」しかないと指摘する。

「すでに働いている女性たちからも『資格を取りたい』と聞いていますが、彼女たちが技能実習や特定技能でいる5年間のうちに日本で介護福祉士などの国家資格を取得すれば、実質的に在留資格の定めなく永住できます。もちろん母国に帰りたいという人は、日本で資格を取った後に途中で帰国し、母国の医療機関で指導的な役割を担ってもらってもいい。まずは日本に来た看護補助者たちに『日本の病院で働くのはよい』『日本で暮らすのはいい』と実感してもらうことが大事。彼女たちが日本社会に溶け込めるようにバックアップをしていくのが、受け入れ団体側にとって必要なことだと思います」

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[Yahoo! 2023.1.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8958e43164a86ef681414c201d7c23dde5a796b3

パチンコホールの倒産が過去10年で最多、大淘汰時代に突入か

2022年はパチンコホールの倒産が前年の2.1倍増の39件に急増した。過去10年間で最多を記録した背景には、長引くコロナ禍や5号機の完全撤去、6号機への入替え負担が重くのしかかった。

2022年11月には起爆剤と期待されたスマートパチスロ（スマスロ）が導入され、未導入店との差別化を図っているが、新規客は目論見通りに増えていない。

4月にはスパートパチンコ（スマパチ）も発売される。スマスロ、スマパチ導入はライバル店との競合で避けて通れない道だ。だが、サーバーやユニット交換、工事など多額の投資が必要で、資金力の乏しいパチンコホールの脱落がこれから本格化するとみられる。(以下略

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[東京商工ﾘｻｰﾁ 2023.1.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/45a6f2ac5427940b32d62001e4068ff9dd8ed3cf

「国民資産」１京２４４５兆円、前年比４・６％増で過去最高に

内閣府が２０日発表した国民経済計算によると、２０２１年末時点で国や企業、個人などが保有する土地・建物、株式といった「国民資産」の残高は前年比４・６％増の１京２４４５兆円で過去最高を更新した。１京円は１兆円の１万倍。海外に持つ証券などの「対外証券投資」の残高が円安で膨らんだ。

国民資産から負債を差し引いた「国富」（国全体の富＝正味資産）は４・７％増の３８５８兆円で、比較可能な１９９４年以降、最高となった。対外純資産は１５・７％増の４１３兆円だった。

金融資産は５・０％増の８９９９兆円。土地や建物などの非金融資産は３・６％増の３４４５兆円だった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b5648d513a4483f0078d135fc38d1139b76abbbc

＜速報＞TSMC、日本に第2工場を検討

半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の魏哲家最高経営責任者（CEO）は12日、オンラインで開いた2022年12月期の決算説明会で「日本に2棟目となる半導体工場の建設を検討している」と述べた。

TSMCの子会社JASM（熊本市）は現在、菊陽町で日本で初となる半導体工場を建設中。(以下略

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[熊本日日新聞 2023.1.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9b37f72ab150c5296fb482b73434364530bc9f4

サイゼリヤ／松谷社長「価格は基本的に上げない」

サイゼリヤの松谷秀治社長は1月11日、同日開催した2023年8月期第1四半期決算会見で、「価格は基本的には上げない。円安は改善しつつあるが、原価には影響している。しかし、価格・品質で当社に優位性があると実感している。お客様の数を増やすためにも、基本的には価格を維持したい」と述べた。

また、松谷社長は価格の維持には商品政策の強化が必要と指摘。「工場の生産過程の改革やベンダーの変更などに取り組むが、その効果は来年以降と時間がかかる。直近では、メニューの絞り込み、作業の改革などで対応する。今、店舗に来ても入り切れないお客様もいる。こういったことのないようスーパーバイザーから上がってきた問題を改善し、客数を増やす。価格を上げないことで、お客様の来店頻度を落とさず、客数を増やし、加えて店舗ドミナントを強化、出店していく」としている。

[流通ﾆｭｰｽ 2023.1.11]
https://www.ryutsuu.biz/strategy/p011119.html

《関連》
サイゼリヤが「値上げしません」宣言　社長が語る同社の「使命」とは
https://digital.asahi.com/sp/articles/ASQBD5W0RQBDULFA01J.html

国債の返済ルール見直し検討へ 防衛費の財源確保狙い、財務省は警戒

防衛費増額の財源確保をめぐり、自民党は近く政府の借金にあたる国債を安定的に返済するしくみである「60年償還ルール」を見直す検討を始める。制度の廃止や60年の延長が想定されるが、市場の信認に影響を与えかねない。財務省も財政規律が緩むことを警戒しており、国債残高が膨張する恐れもある。

国債は10年などの満期が来ると、返済する必要があるが、一度に現金で償還することは難しい。このため、大部分は借換債と呼ばれる国債を出して借り換えた上で、毎年の現金償還を国債残高の約60分の1（1・6%）とするのが「60年償還ルール」だ。1966年度に建設国債の発行開始と同時に始まった日本の減債制度で、道路などの平均的な耐用年数から60年とした。

具体的には、国債整理基金特別会計で処理されており、国債残高の1・6%の額を一般会計から毎年繰り入れている。国債残高は1千兆円規模にふくらんでおり、2023年度当初予算案での国債償還費は16兆7561億円。歳出総額の約15%を占める。

自民党内では、この16兆円超を「財源」として活用できるとの考えが浮上している。萩生田光一政調会長は12月、「ルールを見直して、償還費で（防衛費の財源を）まかなうことも検討に値する」と発言。60年の期間延長などを特命委員会で議論する方針だ。世耕弘成参院幹事長も、同様の考えを示している。仮に20年間延長した場合、単純計算で防衛費増額の規模と同規模の4兆円の財源が確保できるという。

このアイデアはもともと、自民党の中堅・若手でつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が10月に出した提言にあるものだ。60年償還ルールについて「世界で唯一日本だけが適用している」と指摘。一般会計には米国などのように利払い費のみを計上するように財政運営を改めるべきだと主張する。(以下略
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[朝日 2023.1.11]https://www.asahi.com/articles/ASR1B73DBR1BULFA00L.html?iref=comtop_7_02

アメリカの新興企業・ピルパックの買収から始まった、Amazonの薬局業界進出。薬局経営者の渡部正之氏は、Amazonが日本の薬局市場を奪いに薬局は患者を根こそぎ奪われかねないと警鐘を鳴らします。しかし日本の薬局業界は、厳しい規制によって守られてきたがゆえに、危機感を覚えている人はほとんどいないのが現状です。

■「Amazon薬局の日本上陸」に危機感のない業界人たち
オンライン服薬指導の普及、処方せんの電子化など、Amazon薬局が日本に上陸するための環境は整いつつあります。Amazon薬局が薬局市場を席巻する未来はもうすぐそこまで迫っているのです。しかし、このことに対する危機感をもっている人は薬局業界にはほとんどいないのが現状です。

私は日頃から薬局経営者として、そして薬剤師として、さまざまな人と意見交換や勉強会などを行っています。しかし、薬局関係者のなかで「Amazon薬局に対抗するにはどうすればいいか?」などが議論のテーマになることは残念ながらほとんどありません。話題に上るのは次回の調剤報酬改定はどうなるか、医師会との関係、あるいは処方元の医師との関係はどうか、M＆Aをすべきタイミングはいつかなど、以前から何度も交わされてきたことばかりです。

■「厳しい規制で守られているから大丈夫」という勘違い
また薬局業界の私の知人のなかには、日本の薬局業界には高い規制行政の壁があるため、Amazon薬局は日本では成功しないと考えている人がいます。
確かに薬局業界は… (以下略

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[幻冬舎 2023.1.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9424f06517327e2dd1afaa92f5de4829c818afc5

ふるさと納税、ついに東京から参戦続々 本気の返礼品、その中身は

ふるさと納税は、年末が申し込みのピークだ。出身地などに寄付するという趣旨だけに東京都内の自治体は財源を失う場合が多く、今年度に納められるはずだった税収が計857億円も減った。返礼品競争の激化に「官製通販」と批判もあるが、ついに都内でも参入の動きが広がった。(以下略

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[朝日 2022.12.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/87491c862670df0544cbe220475f9b96db824a07

トヨタ22年世界販売、3年連続首位へ VWは中国で失速

トヨタ自動車の2022年の世界新車販売が3年連続で世界首位になる見通しとなった。トヨタが26日に発表した1～11月の世界販売台数は前年同期比横ばいの956万台だった。独フォルクスワーゲン（VW、9%減の742万台）を214万台上回った。(略

ダイハツ工業と日野自動車を含むトヨタグループ全体の11月単月の世界販売は88万台と前年同月比で4%伸びた。一方、VWは9%増の67万台だった。トヨタを逆転して首位に立つには22年の月間平均販売の3倍を超える台数が12月だけで必要になる計算だ。トヨタ単体（トヨタ・レクサスブランド）だけでもVWを上回りそうだ。(以下略

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[日経 2022.12.26]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD2371I0T21C22A2000000/

ヤフー通販、配達ゆっくりでお得 春までに本格導入、大手初

IT大手のヤフーが、インターネット通販「ヤフーショッピング」で、商品の到着が通常よりも遅くなる「ゆっくり」の配達を指定した利用者にポイントを手厚く還元する仕組みを本格導入することが24日、分かった。

2023年春までに始める。人手不足への危機感が強まる中、配達日を分散させて物流網への負担を軽減する狙い。ネット通販大手では初という。(以下略

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[共同 2022.12.24]
https://nordot.app/979273709829423104