財務省が6月8日に発表した国際収支統計によると、日本が貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す4月の経常収支は1兆8951億円の黒字だった。黒字幅は前の年の同じ月に比べ8199億円増えた。

貿易収支は輸出が増えた一方で輸入は減少し、全体で1131億円の赤字だったが、赤字幅は前の年の同じ月に比べ5710億円縮小した。

海外での投資の利子や海外子会社から受け取る配当金などの「第1次所得収支」は、円安の影響もあり、3兆663億円の黒字だった。

[FNN 2023.6.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3590545c13662ce6a007e1c828edaeec8cf1064e

ＧＤＰ年率2.7％増に上方修正、設備投資上振れ－１～３月期

１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比年率2.7％増と、速報値の1.6％増から上方修正された。設備投資などが上振れ、市場予想（1.9％増）を上回る伸びとなった。内閣府が８日発表した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5a0c8e8efde797a579b29f485ea34d3654b8bfeb

韓国海洋水産部は２９日、韓国産のりの２０２３年度の対日輸出に向けた入札・商談会を東京で２３、２４の両日に開き、前年比６１．５％増の１０５０億ウォン（約１１１億４０００万円）相当の輸出契約を結んだと発表した。

輸出入札・商談会は韓国の五つの関係団体が主管した。対面形式の開催は４年ぶりで、例年より多くの日本のバイヤーが参加した。

乾燥のりの場合、日本向け輸出がここ数年減少していたが、今年の契約額は４７５億ウォンと前年比１０９．３％増を記録した。数量も５２．５％増の５億６０００万枚だった。海洋水産部は契約急増の要因として、昨冬に日本の養殖のりが不作だったこと、韓国で養殖・加工の品質改善が進んでいることを挙げた。

付加価値の高い味付けのりとのり調製品は、合計の契約額が前年比３５．９％増の５７５億ウォン、数量は１４．４％増の５億８０００万枚だった。(以下略

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[聯合ﾆｭｰｽ 2023.5.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7309882dff85625249c9226d35f67b167aa1512a

コンビニ大手、今期中に雑誌棚の完全撤廃検討…週刊誌1000円時代へ突入「文庫は1600円、新書は1200円」いったい誰が買うのか [5/27]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1685160523/

…70代：「使っています。便利だからね。ほとんど毎日。色々入っているやつ、キュウリとかコーンとかレタス」

20代：「よく使います。夜帰ってくる時、遅い時とか、時間がない時とか」

袋を開けるだけで、切る手間や洗う手間も省けて、とても便利なカット野菜。今や、カット野菜市場は、10年間で2倍以上、昨年度で2000億円近い規模に…

いらない野菜を使ったり、薬品などを使って長持ちさせたりしているわけではありませんでした。


一部のみ抜粋、全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9e4d23434a661d6a369b17d8374a9176260321b

関連ソース
カット野菜市場、高値でも伸びる
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70138600S3A410C2QM8000/

政府が「次元の異なる少子化対策」の財源確保策として、社会保険料への上乗せで国民1人当たり月500円程度の負担増を検討していることが分かった。

2026年度にも公的医療保険の保険料とともに「支援金」として徴収を始める方向で、企業の負担分と合わせて年約1兆円を捻出する。複数の関係者が24日、明らかにした。(以下略

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[共同 2023.5.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/148d0905db058ae6a8dd8b039a985eb49d9def9c

政府が訪日客の土産品に対する免税制度を抜本的に見直す検討に入ったことが22日、分かった。これまでは商品購入時に消費税の負担を求めていなかったが、税を先払いしてもらい免税の条件を満たしていることを確認した上で事後的に還付する方式を導入する方向だ。消費税の支払いを免れながら転売で不正にもうける事案が生じているためで、年末にかけて税制改正の詳細を詰め、早ければ2024年度から実施する。(略

財務省によると、出国時の税関検査で22年度に徴収対象となった約22億円のうち、お金を持っていないなどの理由で9割以上が徴収できていない。

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[共同 2023.5.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/932bc2a2ec47f9fc559489d4bc14e83d4e90c907

政府は２２日、「次元の異なる少子化対策」について話し合う「こども未来戦略会議」（議長・岸田首相）の４回目の会合を首相官邸で開き、財源確保策の議論を行った。首相は会合で、「大前提として、消費税を含めた新たな税負担は考えていない」と表明した。政府は２０２６年度にも社会保険料を引き上げる方向で調整している。

政府は３月末、少子化対策のたたき台を発表し、２４年度からの３年間で行う児童手当拡充などの「加速化プラン」を示した。児童手当の所得制限撤廃や支給対象年齢の延長、多子世帯への加算などを盛り込んでおり、追加予算として年３兆円程度が必要と見込まれている。(略

これまでの会合では、参加者から、増税して財源を確保すべきだとの意見も出た。ただ、政府は昨年、防衛費増に伴う増税方針を決めたばかりだ。首相は、政府・与党内で「追加増税は国民の理解を得にくい」との慎重論が強いことを踏まえ、増税見送りを明言したとみられる。(以下略

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[読売 2023.5.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4df754879b16c0c92573e8d57342f9022c2bd34b

関連スレ
「異次元少子化」財源を議論　割れる意見　社会保険料上乗せに反発も [5/23]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1684799369/ 　

23日東京株式市場前場　株価 バブル後最高値を更新 3万1286円70銭

23日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進んだことなどを受け、日経平均株価は22日に続き、およそ33年ぶりに、取引時間中としてバブル後の最高値を更新した。(以下略

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[FNN 2023.5.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/684acbebb70343388a60e3505e8bbb548bd0e72a

バフェット氏が先読みしていた｢日本再浮上｣のストーリー
今回の株価上昇が短期間で終わらないワケ

日本について言えば､投資家は｢今度こそ｣という言い回しを警戒して当然だ。

バブル崩壊後30年余り､日本株は何度も偽りの夜明けを迎えてきた。強気相場が到来し世界的に注目を集めたかと思えば､資産運用会社はもっとハイペースでリターンを得ようと他市場に向かい､静かに勢いを失っていった。

今もまた､海外からの関心が高まる中で日本株は活況を呈している。たが､今回は本当に変わったのかもしれない。(以下略

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[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2023.5.22]
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/674411

サムスンが横浜に検討の半導体拠点、日本政府が助成を調整＝関係者 (略

半導体の重要性が高まる中、日本は世界の大手メーカーの誘致に動いており、サムスンへの補助金はその一環。日韓の両政府首脳は５月にソウルで会談した際、それぞれの強みを持ち寄って半導体の供給網（サプライチェーン）を強化することで一致した。

ロイターは３月末、サムスンが横浜市に後工程の開発拠点と試作ラインを新設する方向で検討していると報道。このほど、投資額が３００億─４００億円規模にのぼることが前出の関係者の話で明らかになった。同関係者によると、日本政府はこのうち１００億─１５０億円程度を支援することを検討している。

日本の経済産業省はロイターの取材に対し、現時点で具体的な提案は受けておらず何も決まっていないと回答。サムスンは、何も決まっていないとコメントした。

日本には素材や製造装置の企業が集積しており、サムスンは最先端の技術を開発する上で連携しやすいとみている。横浜市にある既存の研究所の近くで建設地を探している。

台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）も昨年６月、茨城県つくば市に研究開発センターを開設。総事業費３７０億円の約半分に相当する１９０億円を日本政府が支援した。同社がソニーグループと共同で建設中の熊本工場には、４７６０億円の補助金を出した。米マイクロン・テクノロジーの広島工場増強にも４６５億円を支援した。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2023.5.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/824cc684309fb22a789e2c4358d67dfbfc8a051d

※関連スレ
【レコチャ】サムスン、300億円投じ日本に半導体開発拠点新設＝韓国ネット「人件費は韓国と同水準。なぜわざわざ日本に」[5/16]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1684206165/

岸田首相、あすサムスンやTSMCなど半導体7社の幹部らと会合…日本への投資要請 [5/17]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1684294915/

米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日、在宅勤務をする人を非難し、こうした行為が職場に出勤しなければならない人への侮辱だとの考えを示した。

マスク氏は自宅でノートパソコンを立ち上げて仕事することは生産性を低下させる上に、そうした選択肢を持たない工場労働者らに間違ったシグナルを送ることになると述べた。

同氏はＣＮＢＣのインタビューで、自動車の製造や修理、住宅の建設や修復、食品の生産を行う人など、人々が消費するあらゆる物をつくる人が「仕事に行かなければならないのに、自分は行く必要がないのが当然と考えるのはひどいことだ」と述べ、「生産性の問題だけでなく、道徳的に間違っていると思う」と語った。(以下略

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[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2023.5.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/507e449e9fd8cb772b4325a308166d35a2aa36c0