河野太郎@konotarogomame

日本に滞在三か月以上の中長期在留外国人は、健保や協会けんぽに加入していなければ、国民健康保険に加入します。

国民健康保険に加入している外国人は、９２万人、被保険者の３．６％ですが、外国人の医療費は合計で１２５０億円と全体の１．４％弱、国民健康保険に加入している日本人の平均年齢に比べて国民健康保険に加入している外国人の平均年齢が低いこと等を考えると、国民健康保険の財政にプラスかもしれません。

今後、在留カードとマイナンバーカードの一体化と在留外国人にマイナンバーカード保険証を義務づけることで、外国人のなりすましによる保険の悪用を防ぐことかできます。

また、病気であることがわかった上で来日し、中長期滞在しながら国民保険に加入して治療を受けることを防ぐことが必要です。
短期滞在の外国人は国民健康保険等には加入できないので、保険財政には影響はありませんが、未収になった医療機関に影響が出ます。

そのため、短期滞在で入国する外国人には民間の医療保険への加入を義務づけが検討されています。

しかし、「外国人による健康保険の利用をやめれば我が国の医療費問題は解決する」というわけではありません。

午前9:05 · 2025年2月16日

（略

発表によりますと、資生堂の去年1年間のグループ全体の決算は、▽売り上げが前の年より1.8％増えて9905億円だった一方、▽最終的な損益は108億円の赤字となりました。会社の1年間の決算が最終赤字となったのは、コロナ禍で化粧品の需要が落ち込んだ2020年以来、4年ぶりです。

これは、中国での景気低迷や現地企業との競争の激化などで中国事業を中心に収益が落ち込んだことに加え、日本や中国での店舗の閉鎖や人員の削減などでコストが増加したことなどによるものです。

会社は、グループ全体でコスト削減に取り組むとともに、日本や欧米での利益が見込めるブランドに注力し、中国事業の影響を受けやすい経営構造の見直しを進める方針で、ことし1年間の最終的な損益は60億円の黒字になると見込んでいます。（以下略

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