訪日外国人への消費税の免税制度、出国時返金に変更の方針　国内での転売防止へ　政府

政府は訪日外国人への消費税への免税制度を出国時に返金する方式に変更する方針であることが分かりました。免税品を購入して国内で転売することを防ぎたい考えです。

現在、訪日外国人は免税店でお土産などを買うと、その場で消費税が免税され買った商品は、国内で転売したり消費したりすることは認められていません。

しかし政府関係者によりますと、昨年度に1億円以上の免税品を購入した人は374人に上り、その多くが、商品を国内で転売している可能性があるということです。この抜け穴を防ぐため、政府は免税店で商品に一度課税し、日本から出国するときに、返金する制度へと変更する方針です。

こうした返金方式はすでに多くの国で導入されていて、日本でも今年の税制調査会で方針を確認し、再来年度以降の導入を目指したい考えです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5105f9abe5cacd57c61afa035336a26751947a46

東急グループが2023年11月20日に記者懇親会を開催。そのなかで、東急バスの古川 卓社長が外国人バス運転士の採用について「先陣を切りたい」と意欲を示しました。

運転士の人手不足が深刻化し、全国で減便や路線廃止が相次ぎ危機的状況に陥っているバス業界。その打開策のひとつと目されているのが、外国人ドライバーの採用です。しかし、現状の制度では思うような採用が不可能であることから「まずは国に制度を早急に変えていただく必要がある」と古川社長は話します。というのも、国内人材の確保が困難な産業分野で一定の専門性・技能をもつ外国人の受け入れを目的とした「特定技能」制度で、自動車関連は「自動車整備」が対象となっているものの「運転」の業務は含まれていません。

現状では、大型二種免許が外国人に開放されておらず、日本人の家族がいて在留資格を持つ人などに限られるといい、まずはここを変える必要があるそうです。これはバスに限らずタクシーなども同じです。

従来は日本人ドライバーで賄えていたために、今になって制度の見直しが訴えられている側面があるようです。(以下略

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[乗りものﾆｭｰｽ 2023.11.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/59d4b0cedc380c696268d8cba54439b6aa4df74a

資生堂の中国事業に暗雲が漂っている。「処理水の影響は売上高で約340億円、利益で200億円にのぼるとみられる。期初には想定していなかった市場変化だ」と横田貴之CFO（最高財務責任者）は説明する。

11月10日、資生堂は今2023年12月期の業績下方修正を発表した。今期売上高予想は前期比6.3％減の1兆円から、同8.1％減の9800億円へ引き下げた。コア営業利益（営業利益から構造改革費用などの一時的な要因を除いた数値）は、同16.8％増の600億円の計画から一転、同31.8%減の350億円と大幅減益となる見通しだ。

春節頃まで処理水の影響は続く

今回の下方修正の主要因は、売り上げの柱である中国事業だ。8月下旬に福島第一原子力発電所のALPS処理水が海洋放出されて以降、中国では日本の化粧品ブランドの不買運動が行われるようになった。

「世界一のEC大国」と呼ばれる中国では、SNS上で多くのフォロワーを持つインフルエンサーが、ショート動画やライブコマースで商品を紹介し購入を誘導する形式が主流となっている。そのインフルエンサーが「日本ブランドを取り扱うのは評判を落とすリスクが高い」として、資生堂の化粧品を宣伝対象から外していった。(略

資生堂の藤原社長は「圧倒的な規模を持つ中国市場は変化しているが、今後も当社にとって重要。成長領域を絞り込んで、高収益な事業体制に転換していく」と意気込む。

処理水問題の前から、資生堂は中国事業で課題を抱えてきた。ここ数年はECで大セールが行われるたびに、インフルエンサーに高額な宣伝費を支払い、大幅な値引き販売を行って「質より量」の施策を進めてきた。

しかしブランドの知名度が向上した反面、宣伝費用が膨らんで値引き販売も常態化。“負のスパイラル”に陥ったことで、前2022年度の中国事業のコア営業利益は39億円の赤字に転落している。今後はセールの売上高構成比を下げる方針だが、一度染みついた消費者の価格感覚を変えていくハードルは高そうだ。(以下略

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[東洋経済ｵﾝﾗｲﾝ 2023.11.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/593ef0da55f75ef5b00075131fcfb8c498b96a21?page=1

岸田文雄首相は２２日、自民党の萩生田光一政調会長に対し、トリガー条項の凍結解除を含め、公明、国民民主両党と検討するよう指示した。

[時事 2023.11.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2afd8001782673e600a158672d333c3553c7f73

中国での事業拡大を見込む日本企業　初めて3割下回る　JETROの調査で　業績悪化を背景に

海外に進出している日本企業を対象にした調査で、中国で事業の拡大を見込む企業の割合が初めて3割を下回りました。JETRO＝日本貿易振興機構が行った調査によりますと、海外に進出している日本企業で、今年、黒字を見込む企業の割合は63.4%となり、去年より1.1ポイント減少しました。

黒字を見込む企業の割合が減ったのは3年ぶりで、特に、中国経済の低迷によって企業の生産や売り上げが落ち込み、業績が悪化したことが主な要因です。また、中国で事業の拡大を見込む企業の割合は27.7%となり、比較可能な2007年以降で初めて3割を下回りました。

ただ、中国市場からの撤退などを見込む企業の割合は0.7%にとどまっていることから、JETROの石黒理事長は「明るい見通しが持てなくなっている一方で、中国という大事なマーケットは守るという日本企業の意識が強く出ている」と説明しています。

[TBS 2023.11.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4307468264ef5dde2ce996255299b59e98bd784a

※FNNプライムオンライン
2023年11月17日 金曜 午後3:41

国民や企業の所得に対して、税金や社会保険料の支払い負担を示す「国民負担率」。
昨年度の2022年度は、負担率が47.5％と、国民所得のほぼ半分を占めています。

40代会社員：
取り過ぎですよね…もう怒りですよ。何で半分も取るんだって感じですよ

異次元の少子化対策に対して、岸田首相は10月30日に、「負担が増えるようなことがない制度を構築したい」と話しましたが、この説明に街の人は懐疑的です。

50代会社員：
嫌ですね、何とか税金減らす様にしてほしいですよね。給与の天引きも多いですし。（経済面も）どんどん下がってくるんじゃないですか？国際的地位とかも。

年々、上昇傾向にある日本の国民負担率。海外と比べてその水準は？私たちの暮らしは今後どうなってしまうのでしょうか？

10年で約8％増加　原因は消費増税か？
第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣氏によると、「国民負担率」は、直近の10年で8％近く増加したといいます。

第一生命経済研究所　首席エコノミスト　永濱利廣氏
永濱利廣 氏：
日本は直近10年間で実に8％近く国民の負担が上がっているんですね。海外はどうかというと、日本以外のG8諸国は平均で2％くらいしか上がっていないわけで、これだけ負担率が高くなると、当然経済の足を引っ張るわけですから、日本の経済がずっと良くないのは当然の状況だと思います。

――上がった要因とは？
最大の要因は、消費増税です。2回上げていますから。

財務省作成の国民負担率の国際比較（OECD加盟36カ国2020年度）を見てみると、日本は36カ国中22位とそこまで高い順位ではありません。

しかし、一見負担率が高いように見える、2位のフランス（69.9％）は、代わりに「子育て支援策」が手厚く、妊娠後から産後のリハビリを含む費用の全面無料化や、不妊治療を公費で実施・43歳未満は無料、子どもを3人養育した親は年金受給額が10％増える「年金加算制度」など、様々な支援策が行われているのです。

経営コンサルタント　唐木明子 氏：
フランスは、子供を3人産んで欲しいということを目標にしながら、少子化対策をしていって、完全に成功はしていないんですけれども、すごく優れた例だと言われているです。そういう意味では、目的をきちんと定めて、そこにちゃんとした制度と投資をしていくというのは、大切なことだと思います。
国の政策と、何のためにお金を使うのかという所をよくよく議論していくと、フランスのように納得感のある制度が出てくるのかもしれませんね。

上がる負担と下がる出生率

続きは↓
https://www.fnn.jp/articles/-/617072

経済・社会活動の正常化で人流が回復、菓子・パンDIは調査開始から初めて50を超える

菓子・パンDI［2］をみると、2019年は10月に消費税率が10％に引き上げられ、37.4まで悪化しましたが、その後は年末にかけて復調しました。2020年に入り新型コロナによる緊急事態宣言が発出されると、外食用や学校給食向けパンの需要が減少、菓子はガム・グミ・キャンディが苦戦し、観光地でのお土産やインバウンドによる需要も喪失したことで、菓子・パンDIは19.3まで急落しました。特に菓子の生産量は過去最大の落ち込みでした。

その後、感染予防策の徹底により外出制限が緩和され、菓子・パンDIは全産業のDIの回復とともに改善傾向を示します。2022年に入ると、3年ぶりに規制のない大型連休や夏休みを迎えたことで人出が増加し、外食用やオフィス需要だけでなく、インバウンド需要や駅・空港での土産物需要も大幅に改善しました。

菓子・パンDIは、2023年4月に50.3まで上昇し、2002年5月の調査開始後初めて景気判断の分かれ目である50.0を超え、同年7月には50.8となり過去最高を更新しました。その後、2023年10月まで13カ月連続で全産業のDIを上回っています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c4eb8d12d8d04f0304addb948bf6b506bf6471e2

来年からヒョンデ（現代自動車）を世界最大の電子商取引サイト・アマゾンで購入できるようになる。

１６日（現地時間）、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）などによると、アマゾンとヒョンデは米ロサンゼルス（ＬＡ）オートショーでパートナーシップを結び、２０２４年から消費者がアマゾンサイトで直接ヒョンデの自動車を購入できるようにした。

アマゾンはこれまで利用客が車について調べて比較できるようにサイトにデジタル展示館を設けたが、サイトでの直接購入はできなかった。ヒョンデはアマゾンで直接購入できる最初の自動車ブランドとなった。

ヒョンデのホセ・ムニョス最高運営責任者（ＣＯＯ）兼北米法人社長は「消費者は自動車を購入する際に便利さを望んでいる」と述べた。アマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ヒョンデとのパートナーシップにより、顧客がオンラインで車を便利に購入できる」と述べた。

自動車を購入しようとする人は、アマゾンサイトでモデルや色、機能に応じて使用可能な車を検索して選択した後、該当地域の代理店で車を直接受け取るか、納車してもらうことができる。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[中央日報 2023.11.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/02fa317320540bd503151f78bf8b82fa56e9b0ea