週3勤務・月収50万円超…タクシー稼げる？　女性も増加…お母さんドライバー育児両立

深刻な運転手不足のなか、タクシー運転手は引く手あまたになっています。週3勤務で月収50万円を超えるドライバーに密着しました。

転職で給料倍増!平均月収50万円超え

平日にもかかわらず、東京・恵比寿駅前はタクシー待ちの長い列。年末年始に実感されている方も多いでしょう。タクシー不足が深刻化しています。

我妻さん「前職は、鉄道会社で整備士をしていました。（前職が）自分に合わなかったというのがあって、何ができるかなといったところで、ちょっといろいろ給料面とかも考えてという感じですね」

我妻さんの平均月収は50万円を超え、転職で給料が倍近くになったといいます。最近はアプリ配車が定着し、効率よく回れるため、給料も上がるということです。

今年6月の売り上げトップ3の数字は、3人すべてが月100万円以上を売り上げ、稼ぎ頭は68歳のドライバーです。

動画
https://www.youtube.com/watch?v=B92ULXiG6mM

詳細はソース　テレ朝 2023/12/21
https://news.yahoo.co.jp/articles/271097b6590a814796263655f07cad19177873e5

定形郵便、84円から110円に30年ぶり値上げへ　24年秋ごろ

総務省は18日、25グラム以下の封書（定形郵便物）の郵便料金の上限を現行の84円から110円に改正する省令案を発表した。
省令改正後、日本郵便は2024年秋ごろに110円に値上げする方針。
消費税増税に伴う改定を除き、封書料金は1994年以降据え置かれており、今回値上げされれば約30年ぶりとなる。はがきも63円から85円に値上げする方針。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9cdbe5cf7d62e2d254b671c605d83ddd7e16c0b6

政府は、少子化対策の財源に充てるため、公的医療保険料に上乗せして負担を求める「支援金」制度について、2026年度から徴収を開始する方向で調整に入った。

支援金は財源確保策の3本柱の一つで、年1兆円規模を想定する。個人が支払っている保険料への上乗せ額は、経済的な負担能力に応じて検討する。複数の関係者が5日、明らかにした。政府は月内に制度設計を固める。与党と内容を協議し、24年の通常国会への関連法案提出を目指す。

支援金を充てる対象は
（1）就労の有無に関係なく保育を利用できる「こども誰でも通園制度」
（2）育児休業給付
（3）児童手当の拡充
（4）妊産婦への計10万円相当の支給―を検討する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fa194d6815c7e60051a93f85b72c551a38820037

75歳医療費、原則2割の検討案　少子化対策の財源に充当へ

政府内で、月内に策定する社会保障の改革工程表を巡り、75歳以上の人が医療機関で支払う窓口負担の原則2割への引き上げを検討すると盛り込む案があることが分かった。児童手当の拡充など少子化対策の財源に充てたい考え。複数の関係者が2日、明らかにした。現在は多くの人が窓口負担1割のため、負担増となる政策が岸田政権に打撃となる可能性があり、調整は難航しそうだ。

少子化対策は年間3兆円台半ばの追加財源が必要となる。政府は、このうち1兆円超を医療など社会保障の歳出改革で捻出する方針。工程表には2028年度までに取り組むメニューをまとめる。

75歳以上の後期高齢者の医療費は全体の40％弱。

https://nordot.app/1103619163165147964

医療・介護で「1.7兆円捻出を」　少子化財源で令和臨調

民間有識者でつくる令和国民会議（令和臨調）は1日、医療・介護分野の歳出改革に関する提言を発表した。少子化対策の財源として後発薬の活用などで3年間で最大年1.7兆円を捻出できると試算した。歳出改革の徹底を政府に求めた。

提言では医療で8項目、介護で4項目の歳出削減の案を挙げた。給付抑制などが可能な金額をそれぞれ試算した。今後3年間程度の目標額は年ベースで計1兆1139億〜1兆7203億円にした。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3045Y0Q3A131C2000000/?n_cid=SNSTW005

韓国企画財政部によると、韓国銀行（中央銀行）と日本銀行は1日、通貨危機などの緊急時に通貨を融通する通貨交換（スワップ）協定を締結した。全額米ドルの融通とし、上限を100億ドル（約1兆4780億円）に設定した。期間は3年。韓日の通貨スワップが8年以上を経て再開した。

企画財政部は「協定締結により両国の金融協力が促進され、金融安全網（セーフティーネット）が強化されるものと期待する」と述べた。

6月末に韓国の秋慶鎬経済副首相兼企画財政部長官と日本の鈴木俊一財務相は財務対話を開き、通貨スワップの再開に合意した。これを受け両国中央銀行間の詳細な協議などが進められた。

協定締結まで5か月を要したことについて、企画財政部関係者は「既存の協定を延長する場合は時間がさほどかからないが、今回の韓日通貨スワップ協定は新たに締結するもので、数か月の時間が必要だった」と説明した。

両国の通貨スワップ協定は2001年に融通枠20億ドルで始まり、11年には700億ドルまで引き上げられた。その後、韓日関係の冷え込みに伴い融通枠は引き下げられ、100億ドルに縮小していた協定も15年2月に終了した。

[聯合ﾆｭｰｽ 2023.12.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/69c1f0f409cb264d1de07363110a661256bb452a

韓日、「ドルベース」１００億ドルの通貨スワップ締結

韓日通貨当局が１日、１００億ドル（約１兆４８００億円）規模の通貨スワップ契約を締結したと韓国企画財政部が明らかにした。ウォンと円をやりとりする方式ではなく、全額ドル交換ベースで行われるという。韓日通貨スワップが復元されたのは８年ぶり。(以下略

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[中央日報 2023.12.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/122205b2e349271ffe441bd8fbb90b905f174447