衆院予算委員会は２７日午前、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、基本的質疑を行った。首相は防衛費増額のための増税について「２０２４年度から実施する環境にはない。定額減税と同時に実施することにはならない」と明言した。

定額減税は２４年度に１人当たり所得税を３万円、住民税を１万円、それぞれ減税する方向だ。公明党の高木陽介政調会長への答弁。

首相は定額減税について「国民生活を支える上で重要だ」と意義を強調。低所得者世帯に対し「スピード感を持って給付という形で支援する」と話し、「デフレ脱却こそ財政再建にとって最も重要だ」と訴えた。

政府・自民党がＮＴＴ法見直しに向けた検討を進めていることに関し、首相は「ＮＴＴを含めた情報通信産業が一層発展するよう、規制を抜本的に見直す必要があるという認識に同感だ」と述べ、検討を加速させる方針を示した。

首相は半導体や蓄電池など戦略物資に関し「初期投資以降も支援する投資減税を講じたい」と意欲を示した。自民の萩生田光一政調会長への答弁。 (略

首相は２４年度診療報酬改定などにも言及。「医療、介護、障害福祉分野で働く方の賃上げは大変重要な課題だ」と述べた。人口減少社会への対応として「会議体を作って日本の未来の経済社会モデルを描いていく」と語った。自民の田村憲久元厚生労働相への答弁。

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[時事 2023.10.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b604b5fcf3274835f560f3c73a4da64241da439

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 社会保険制度

社会保障の分野のひとつで、疾病、高齢化、失業、労働災害、介護などの事故（リスク）に備えて、事前に雇用者もしくは雇用主、あるいは両者が社会的供出をすることによって、保険によるカバーを受ける仕組みである。

制度は各国によって様々であり、チェコとスロバキアは総税収に占める割合がOECD中で最大（44%）である。一方でオーストラリアとニュージーランドには社会保険制度は存在せず、一般税収財源にて運営される。

日本の制度では、医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険、労災保険の5種類の社会保険制度がある。総税収に占める割合は41%で、日本は上位国の一つである。

　　　厚生年金高いよなぁ・・・


　　　正直、減税よりこっち何とかしてほしい


　　　消費税よりこっちだよ


　　　こう高いと人雇うのも大変だ

10/25(水) 23:30配信
テレビ朝日系（ANN）

政府は、国民への還元策として、非課税世帯以外の所得の低い世帯に10万円を給付する案を検討していることがわかりました。

政府案では、所得税を3万円、住民税を1万円減税し、扶養家族も対象とする方針です。一方、給付については、この春に非課税世帯に対して3万円を給付していますが、今回、さらに7万円を給付する方針です。また、非課税世帯以外の所得が低い人に対しては、10万円の給付を検討しています。

岸田総理は、26日、与党に具体策の検討を指示します。

https://www.youtube.com/watch?v=gnIxMkGBmtI

政府 所得減税4万円を検討 非課税世帯に7万円給付案

(略

岸田総理大臣は、「所得減税も含めて還元のあり方を検討するべきだ」として、過去2年の税収増を国民に還元する考えです。

所得税などを定額で4万円減税することと合わせて、低所得者への対策として、非課税世帯に7万円程度を給付する案などを検討しています。

自民党の税制調査会は幹部会合を開き、今後の議論の進め方などについて確認しました。

自民党内からは所得税の減税には法改正が必要で、「効果が出るまで時間がかかる」などと否定的な意見も多く、議論は難航が予想されます。

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[ﾃﾚ朝 2023.10.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/05aa6930923ac01dc8ba666307495c547eaf459a

今年度の国家公務員の給与について、政府は人事院の勧告どおり、大卒・高卒の初任給をいずれも1万円以上引き上げるとともに、月給とボーナスも引き上げることを決めました。大卒・高卒の初任給がともに1万円を超えて引き上げられるのは33年ぶりとなります。

今年度の国家公務員の給与について、人事院はことし8月、志望する学生が減少していることから
▽大卒の初任給を1万1000円、高卒を1万2000円引き上げるとともに
▽月給は平均で0.96％
▽ボーナスは0.1か月分引き上げるよう勧告しました。

これを受けて政府は、20日に持ち回りで給与関係閣僚会議を開き、勧告どおり、初任給や月給などを引き上げることを決めました。

大卒と高卒の初任給がともに1万円を超えて引き上げられるのは平成2年以来、33年ぶりです。

今回の引き上げにより、国家公務員の一般職の平均年収は10万5000円増え、673万1000円となります。

政府は、20日から始まった臨時国会で、こうした内容を盛り込んだ給与法の改正案の成立を図ることにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231020/k10014231471000.html

※関連スレ
政府の経済対策　所得減税も明記で調整　来月2日に閣議決定へ [10/19]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1697712559/

関西経済連合会は１７日、中長期的な税財政のあり方に関する提言を発表した。財政健全化のため、基礎的財政収支（プライマリーバランス）について令和７年度の黒字化に向けて取り組むことや、達成できない場合は消費税の引き上げを検討することなどを求めた。

提言では「ここ数年間で財政は一層悪化し、財政規律が一段と弛緩した」と指摘。政府目標の７年度の黒字化が達成できなければ、消費税率引き上げに向けた検討を開始する条件や時期などの基準を設けるべきだとした。試算をもとに、黒字化の早期達成には、税率を１５％程度にする必要があると主張した。(略

提言をまとめた常陰均副会長（三井住友信託銀行特別顧問）は、消費税率を引き上げた場合について、「一時的に経済を下押す可能性もあるが、社会保障の安定的な財源確保により現役世代の社会保険料抑制や将来の不安払拭につながる」とした。

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[産経 2023.10.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d29d7fb009ccb2dbb580af3967cd49c2e6e678f