2024年5月20日、韓国・ニューシスは「日本と中国の企業は『優先協力対象国』として韓国企業を望んでいるという調査結果が出た」と伝えた。

記事によると、韓国経済人協会はこのほど、日中韓3カ国の売上高1000大製造企業を対象に経済協力に関する調査を実施。10点基準で相手国企業との協力の意向を調査したところ、日本企業は中国企業（平均4．7点）より韓国企業（5．2点）を、中国企業も日本企業（6．5点）より韓国企業（7．1点）との協力を希望していることが分かった。韓国企業の協力の意向は日本企業が6．3点、中国企業が6．1点で同水準だったという。

また相手国企業と協力を希望する分野を問う質問で、日本は「半導体と最先端素材分野」（25．5％）が1位だった。韓国と中国の企業は「安定的な電力供給と気候変動に関する原子力・水素・新再生エネルギー」（韓国25．2％・中国23．9％）が1位だったという。 （以下略

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Record Korea 2024年5月22日(水) 10時0分
https://www.recordchina.co.jp/b933978-s39-c20-d0191.html

日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す昨年度1年間の経常収支は、自動車の輸出が伸びたことなどから25兆円余りの黒字で過去最大の黒字額となりました。

財務省が発表した国際収支統計によりますと、昨年度1年間の経常収支は、25兆3390億円の黒字となりました。前の年度より16兆2604億円増え、比較できる1985年度以降で最も大きい黒字額となりました。

このうち「貿易収支」は、原油などのエネルギー価格の高騰が一服して輸入額が減少した一方、半導体の供給制約が緩和して自動車の輸出が増えたことなどから赤字額が大幅に縮小しました。

日本企業が海外の子会社から受け取った配当や利子などの稼ぎを示す「第一次所得収支」は、35兆5312億円の黒字と、外国の債券の金利上昇や円安の影響で前の年度より2162億円増えて過去最大を更新しました。(略

[NHK 2024.5.10]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240510/k10014445171000.html

トヨタ 2023年度決算 営業利益5兆円超え 日本の上場企業で初
トヨタ自動車が発表した2023年度1年間のグループ全体の決算で、本業のもうけを示す営業利益が5兆3500億円あまりとなり、日本の上場企業で初めて5兆円を超えました。
ハイブリッド車を中心に販売が好調だったことや、円安で利益が押し上げられたことが主な要因です。
2024年5月8日 13時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240508/k10014442911000.html

【速報】トヨタ、売上高45兆円超、営業利益は5兆円突破　3月期決算、円安追い風に日本企業史上最高額
トヨタ自動車の今年3月期決算は売上高が45兆円を超え、営業利益も初めて5兆円を突破しました。いずれも日本企業が1年間で稼いだ金額としては最も大きく、トヨタ自身が持つ記録を更新しました。
2024年5月8日 14:06
https://www.nagoyatv.com/news/?id=024184

■物価高…もやし生産者に及ぼす影響とは?

天候に左右されず、工場で大量に生産できることから、いつでも安い価格で売られているもやし。しかし、近年は物価高の影響を受け、多くの生産者が苦しんでいます。

もやし生産者協会理事長
「原料である中国産の緑豆が大変な値上がりが起きたわけです。一時期の3倍ぐらいに上がってしまって、今も高止まりしている状況なんです。もやしの値段を上げるのがなかなか難しい」

もやしの値段は全国一律で決まっているわけではなく、生産者と小売店の交渉によって決まります。この20年ほど価格は変わっていませんでしたが、現状を打破すべく、価格交渉を重ねてきました。 　

その結果、1年でわずかな値上げに成功しましたが、林理事長は次のように述べます。

理事長「（一袋）3円ぐらい上がるのが、やはり消費者にとってみれば、すごい値上がりというような感じで取られてしまうんですね。もやしの売れ行きが悪くなってしまった」

上げ幅は約10％ですが、金額にすれば200グラム入った袋で3円ほど。しかし、それでも消費量は減ってしまったのです。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/5e08d999467c08a07dac48df6d23e97ef65227d4

※補足

社会保障
財務省 2023年11月1日
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20231101/01.pdf

国民健康保険制度の取組強化の方向性
厚生労働省 令和4年11月17日
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001013503.pdf

新型コロナ対策の水際規制解除、円安の相乗効果で訪日外客数が急増している。結果として、2023年前半のインバウンド消費は3兆7千億円に達し、訪日外客が過去最多だった2019年の同時期と比べ83％まで回復した。国内の個人消費が停滞するなか、外国人の観光需要に対する期待は高まっている。しかし、インバウンドには長期的に日本の成長を牽引する力はないだろう。(略

インバウンド消費、即ちGDP統計上の輸出項目である「非居住者家計の国内での直接購入」は、年換算で3兆6,918億円に達し、2019年の82.6％になった（図表2）。対GDP比率は、2022年の0.1％から0.7％へ7倍に拡大している。(略

ミクロ的な観点から、訪日外客の回復によるインパクトの大きな産業・企業、そして地域があることは間違いない。もっとも、マクロ的に見れば、インバウンドで日本経済全体を牽引するのは難しいだろう。例えば実質成長率への寄与度は、今年1-3月期が0.2％ポイント、4-6月期は0.1％ポイントに過ぎない（図表3）。仮に訪日外客数が政府の目標とする6千万人になったとしても、GDPの構成では2％に満たない可能性が強いのだ。(以下略

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https://www.pictet.co.jp/investment-information/market/deep-insight/20230818.html

観光白書では、日本の観光GDPが欧米主要国と比べると低いことを指摘しています。観光GDPとは、国内で生産した観光サービスによる付加価値額のことをいいます。

日本の観光GDPは11.2兆円（2019年）と、コロナ前まで着実に増加してきました。一方、経済全体に占める割合は2%にとどまっており、先進7か国（G7）平均の4%とは大きな差があります。

また就業者一人当たりの付加価値額でも、日本は全産業（806万円）に対して「観光産業他」が491万円、「宿泊業」が534万円と相対的に低い状況です。

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[訪日ラボ]
https://honichi.com/news/2023/06/21/kankohakusho/

行財政改革の一環として、政府は、国の基金に基づく200の事業すべてを対象に、むだがないかなどを点検してきました。(略

また、各事業のために、これまで計上された基金の総額のうち、およそ5400億円余りを、今後、使う見込みがなくなったとして、国庫に返納させるとしています。 さらに基金自体のあり方について、対象事業の終了時期が設定されず、必要性も十分検討されないまま存続され、行政の透明性や効率性の低下につながった可能性もあるとして、今後は、事業に原則10年の期限を設け、効果を検証する仕組みもつくるとしています。(以下略

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[NHK 2024.4.18]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240418/k10014425951000.html

政府は22日、中長期的な政策の推進に充てられる一方で無駄に積み上がっていると指摘される国の基金を総点検した結果、使う見通しがないと判断した5466億円を国庫に返納させると発表した。基金を使った事業で既に補助金支給といった役割は終え、管理費だけの支出が続く休眠状態の11事業の廃止も表明。存続させる全事業には、成果を検証できる数値目標を設定した。同日のデジタル行財政改革会議で報告した。(以下略

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[共同 2024.4.22]
https://nordot.app/1155082398736187473?c=39550187727945729