国内広告費 2年連続 過去最高更新 動画広告の伸び目立つ

一方、テレビ、新聞、雑誌、ラジオの4つの媒体の合計は減少傾向が続いていて、去年は3％余り減って全体のおよそ31％でした。

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[NHK 2024.2.27]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240227/k10014372221000.html

県産イチゴをアジアへ！ジェイブリッジと韓国企業が貿易契約締結

(略

島原市でイチゴを栽培し、そのイチゴを使った加工品などを製造している長崎市のジェイブリッジは、韓国金浦市の貿易公社、「京畿輸出」と、貿易契約を結び、出島メッセながさきで、締結式を行いました。

ジェイブリッジ・山本祐司代表取締役：「農業と水産関係を一緒にやっていきたく、この会を始めさせていただきます」

京畿貿易公社・ユ・ジョンユン会長：「京畿輸出とジェイブリッジは、グローバル市場を共に開拓していきます」

ジェイブリッジはこれまで長崎産のイチゴを香港などへ輸出してきましたが、今回の締結を機に、韓国をはじめとするアジア諸国への販路拡大を狙いたいとしています。(以下略

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2024.2.29

オムロン、2000人削減へ　中国経済鈍化で業績悪化

オムロンは26日、中国経済の成長鈍化やサプライチェーン（供給網）の混乱で業績が悪化したため、約2千人の人員を削減すると発表した。構造改革の一環で、人件費を削減して収益の改善を目指す。国内では千人程度の希望退職を募集する。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/9c9a563b9ad23d323011b1f8ef4c79ceddd51741

函館税関は２１日、管内（北海道、青森、岩手、秋田）の１月の貿易概況を発表した。東京電力福島第１原発処理水の海洋放出の影響で、魚介類の対中国輸出ゼロが続く北海道は、ホタテを含む甲殻類・軟体動物の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）への輸出が前年同月比約６倍の１億７３００万円となった。 (略

北海道の輸出全体は、米国向けの自動車部品が好調で２０．４％増の２５５億６１００万円、輸入はオーストラリアからの石炭が減るなどし、６．２％減の１６１７億６３００万円だった。(以下略

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[夕刊フジ 2024.2.22]
https://www.zakzak.co.jp/article/20240222-RBUYSHCAUJOEVHPTVLZFOE7W2E/

２２日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発した。終値は８３６円５２銭高３万９０９８円６８銭だった。平成元年１２月２９日に記録したこれまでの取引時間中の史上最高値（３万８９５７円４４銭）を約３４年ぶりに更新した。

２２日の取引時間中の最高値は３万９１５６円９７銭に達した。

終値でも平成元年１２月２９日につけた３万８９１５円８７銭を超え、約３４年ぶりに史上最高値を更新する形となった。

最終更新:2/22(木) 15:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/69446ca35e417e0c8685f530a87876600a617e5b

22日の東京株式市場で日経平均株価は、好調な企業業績と円安継続を受け、一時、バブル経済期の1989年12月29日につけた終値の史上最高値（3万8915円87銭）を上回った。

https://mainichi.jp/articles/20240217/k00/00m/020/171000c


日経平均 リアルタイム チャート
https://nikkei225jp.com/chart/

ブルームバーグニュース

中国、主要機関投資家に株式売り越しを禁止－１日の取引で

中国は主要機関投資家に対し、１日の取引開始時点と終了時点で株式持ち高が減っていることがないよう指示した。事情に詳しい関係者が匿名で明らかにした。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-21/S97BRODWX2PS00

政府が掲げる「異次元の少子化対策」を実現するための少子化対策関連法案がきょう、閣議決定されました。

法案では、▼中学生までとしてきた児童手当の対象を18歳の高校生まで広げた上で、所得制限を撤廃して、原則全員に給付することや、▼両親が共に14日以上の育児休業を取った場合、育休給付を最大28日間、実質10割受け取れること、▼親が働いているかどうかを問わずに保育園などを利用できる「こども誰でも通園制度」を2026年度から全国で展開することなどが盛り込まれています。

また、これらの政策の財源の一つとして「子ども・子育て支援金制度」を創設することも明記しました。

「支援金制度」は医療保険料に上乗せして徴収する仕組みで、政府は2026年度に6000億円、2027年度に8000億円、2028年度には1兆円と段階的に引き上げ、徴収する方針です。

徴収額は加入している医療保険や所得により変わるものの、2028年度の段階で医療保険の加入者ひとりあたり、月平均500円弱になるとしています。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/22d2c0b956f23ab124211074349c450886ae2af6

16日の東京株式市場、日経平均株価は一時、700円以上値上がりし、3万8800円台をつけました。取り引き時間中としてはバブル期の1990年1月以来、およそ34年ぶりの高値を更新しています。15日のニューヨーク市場で主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、取り引き開始直後から買い注文が広がっています。

株価は一段と上昇基調を強め、バブルの絶頂期につけた取り引き時間中の史上最高値、3万8957円に迫る展開となっています。

背景にあるのがアメリカの株高です。ニューヨーク市場では堅調なアメリカ経済や企業業績を背景にこのところ主要な株価指数が史上最高値を更新し続けています。

中でも、半導体やIT関連の企業業績への期待が株高の大きな要因となっていて、東京市場でも年明け以降、関連する銘柄が株価を押し上げ、16日も値上がりをけん引しています。

また、国内企業の決算発表がほぼ出そろい、堅調な業績が確認されたことも、投資家の積極的な姿勢につながっています。

市場関係者は「ニューヨーク市場の影響に加え、高値を試す投機的な動きもあり、東京市場でも取り引き開始直後から半導体関連の銘柄などに買い注文が入っている。きょうの取り引き時間中に史上最高値を更新するか注目が集まっている」と話しています。

[NHK 2024.2.16]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240216/k10014360441000.html