政府はロシアの侵攻を受けるウクライナの復旧・復興を進めるため、19日に東京都内で「日ウクライナ経済復興推進会議」を開く。

欧米に「支援疲れ」が広がる中でも寄り添う姿勢を明確にする狙いがある。日本企業の投資を促すため、ウクライナへの渡航制限を一部緩和する案が浮上してきた。

会議には岸田文雄首相、上川陽子外相、ウクライナのシュミハリ首相のほか、両国の企業関係者ら約300人が出席を予定。ゼレンスキー大統領もビデオメッセージを寄せる。国際的な機運を高めるため、日本以外の先進7カ国（G7）と周辺国ポーランドの駐日大使に参加を呼び掛けている。会場にはブースを設け、個別に協議できるようにする。

壊れた橋や道路の整備、がれきや地雷の処理、農業技術や遠隔医療の指導など20以上の協力文書への署名を目指す。欧米と異なり軍事分野の支援に制約がある日本は、非軍事分野で復旧・復興支援に取り組む意向だ。

外務省幹部は「ウクライナは農業大国であり、工業地帯もある。IT技術を持つ国民も多い。日本の優良投資先になる」と説明する。
日本の厳しい財政事情を理由にウクライナ支援の積み増しを「ばらまき」と疑問視する向きが自民党にあることを意識し、ビジネス面の利点を強調している。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/1e1c9759121bff690fc6a5037145da5d36129dfb

在スイス日本大使館は６日、首都ベルンで、日本とスイスの国交樹立１６０年を記念する式典を開いた。スイス政府高官や地元企業の関係者らを招き、日本の食文化をＰＲしようと北海道産のホタテなどを提供。中国の禁輸措置で苦境に立つ日本の水産業者を支援する狙いもある。

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[産経 2024.2.7]
https://www.sankei.com/article/20240207-WZEFX226RNN3DO2W2RZZSGAFIY/

※関連スレ
トヨタ時価総額、日本企業初の50兆円　28年で5倍に[2/6]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1707195309

中国の小型株が下落、当局の市場安定化の公約にもかかわらず

５日の中国株は先週に続き下落。低迷する市場を安定させるという政策当局の最新の公約は、投資家の安心感につながっていないもようだ。

小型株の指標が下げの中心となりＣＳＩ1000指数は７％以上下落。ＣＳＩ300指数は1.4％安。先週は4.6％下落と週ベースで2022年以来の大幅安を記録した。ハンセン中国企業（Ｈ株）指数は５日、一時１％余り下落した。

２日のパニック売りで株価が５年ぶりの安値に沈んだ後、証券監督管理委員会（証監会）は市場を安定させることを約束したが、具体的な措置は何も示さなかった。投資家が大胆な政策を求める中、信用取引のマージンコール（追加証拠金請求、追い証）や強制清算が最新の脅威となり、下落圧力が高まっている。(以下略

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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-05/S8D40WT0G1KW00