[国税庁]
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0023006-004.pdf

(略

2024年1月1日から適用される今回の改正では、暦年課税では相続財産に加算される期間が相続前3年間から相続前「7年間」へと延長された。つまり相続税の対象になる期間が3年間から7年間へと拡大されたのである。

2024年以降、贈与にかかる加算期間は、1年間ずつ、過去へと段階的に延長されていく。2028年1月1日に相続（親が死亡）する場合、相続加算は2024年1月1日以降の贈与から4年間だ。2029年死亡なら相続前の5年間で、2030年死亡なら相続前6年間。2031年死亡であれば、相続前7年間の贈与が相続財産に加算されてしまう。

生前贈与の相続加算を避けたいのであれば、「延長される2024年1月1日より前に贈与しよう」、との思考が働く。もうタイムリミットまでは1年間を切っている（例外として延長4年間に受けた贈与のうち、計100万円までは相続財産に加算されない）。

これを裏返せば、親は生前贈与を開始してから7年超を生きて、相続加算の7年間を適用されないようにしなければ意味がない、ということだ。(以下略

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[東洋経済 2023.2.4]
https://toyokeizai.net/articles/-/648588

　　　もらって７年経ったら安心っていうこと？


　　　うっかり使えないね


　　　過去最大の税収でもまだ取りたいか

　参考

日本の観光GDP額は11.2兆円(2019年)となり、新型コロナウィルス感染拡大前まで着実に増加してきた。しかし、経済全体に占める観光GDP比率(観光GDP額/GDP額)は2.0%(2019年)で、先進7か国(G7)平均の4.0%と大きな差。

[観光庁 令和5年版観光白書について]
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001613735.pdf

観光のGDP寄与額、日本4位　海外旅行者支出わずか0.7％

調査はオックスフォード・エコノミクスと共に世界185カ国・地域を対象に実施。寄与額には旅行者の直接的支出のほか、間接的、誘発された影響、政府投資が含まれる。過去の寄与額の算定が変わり、昨年までの調査で3位だった日本は4位に位置付けられ、順位に変動がなかったことになる。

日本は2063億ドルでGDP に占める割合は4.2％。国境の再開が遅れ、観光消費のうち海外旅行者の支出が90.8％減少し、シェアはわずか0.7％。

https://www.tjnet.co.jp/2022/09/19/観光のGDP寄与額、日本4位　海外旅行者支出わずか0.7％

　　　ほんとそう


　　　寺も温泉も日常も静かに楽しみたいんだよ


　　　コロナの頃は暮らしやすかった


　　　おかしいよね

外資の対中投資、87％減少　4～6月期、過去最大幅

統計が確認できる1998年以降で最少で、前年同期比87.1％の減少率は過去最大となった。米国主導の半導体規制で投資先としての懸念が強まったことなどが背景にあるとみられる。

海外からの直接投資は減り続け、投資先としての信頼回復が遅れている。中国が7月に施行した改正反スパイ法なども外国企業の不安材料となっている。

バイデン米大統領は今月9日に先端技術に関する中国への投資を規制する大統領令に署名。さらに減退する可能性がある。

[共同 2023.8.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/79db53966ee079d9c99d6264fba31664e56f0cf1

関連

バイデン大統領、全世界の米国人・米国企業による、中国への投資・合併・買収・高度技術開発・人材輸出を禁止 違反すれば罰則 ★３

米政府は9日、米国の企業・個人による中国への投資を規制する新制度を導入すると発表した。M&A（合併・買収）やプライベートエクイティ、ベンチャーキャピタル、合弁事業などによる中国への新規投資を対象にする。米国内だけでなく、全世界の米国人に適用する。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1691677751/

中国への投資が急減「中国に投資したいという顧客は１社もいない」 ★２

「中国に投資したいという顧客は１社もいない」と話すのは法律事務所ブハルターの株主ジョン・ラミグ氏。「中国の事業を売却するか、もしくは中国で製品を調達しているのであれば別の調達場所を探しているかのどちらか」で「状況はほんの５年前と比べても様変わりしている」

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1691757394/

(略

東京・台東区にあるお好み焼き店「お好み焼きもんじゃ ぐりぐり 上野本店」。東京都の最低賃金である1072円と同レベルの時給1100円を支払っていましたが、今年から時給1400円と大幅に引き上げました。

時給を上げる前は2週間求人広告を出しても、応募が1人だったことも。それが今年から時給を上げたことで、応募は約20倍になったといいます。アルバイトの店員は「給料が高いから働きがいがある」と話します。

岡崎社長は、
「僕らも有能な人や必要な人材を雇える。この賃金（時給1400円）で雇った子たちで、社員になっている子も2人いる」と賃金を上げたことで、短期間で辞める人が減り、有能な人材が育っているといいます。

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[ﾃﾚ東 2023.8.2]

https://news.yahoo.co.jp/articles/f5803b57c2fa57c15f9500b951d5ed30c39688a3

韓国の対イラン負債支払いを巡る韓国とイラン中央銀行の対立を国際機関に付託する案が、法的手続きを行うためイラン議会に提出されました。

イラン中央銀行によりますと、韓国は当初イランに対し、石油および石油化学製品の代金として70億ドルを支払うことになっていましたが、韓国の銀行2行は制裁を口実に、この支払いを凍結させました。

韓国はこの5年間、アメリカによる制裁行使や送金システムが使えないという口実のもとに、イランに対する負債の支払いを拒否してきました。

イラン外務省関係者によれば、この負債支払いについて韓国は繰り返し前向きな姿勢を示してはいるものの、それらは当局者の発言に留まり、実際的な行動は何ら取られることはなく、イラン商工会議所の関係者によれば、負債支払いに代わり韓国製品を引き渡す申し出が一時期あったのみだということです。

イルナー通信によりますと、イランのライースィー大統領がガーリーバーフ国会議長に送付したこの法案の序文には、韓国の銀行で凍結されているイラン中央銀行の資産返還および、負債支払い遅延による損害賠償を受けるため、イラン政府と韓国政府が結んだ投資奨励・支援協定の第12条を履行するにあたり、手続きを進める同法案が国会に提出されると説明されています。

この法案が調停のために国際機関に付託されることにより、負債支払いをめぐり韓国銀行を相手どる訴訟が正式に開始されることになります。

[2023.7.29]
https://parstoday.ir/ja/news/iran-i117220

※参考
イランが韓国に激怒　「マスクよりカネ返せ」

イランで韓国に対する非難が広がっている。米国の制裁に沿って国内のイラン資産を凍結したままの韓国政府が、新型コロナウイルス対策としてマスク２千枚をイランに寄付したとアピールしたことが理由。市民からは「マスクは既に十分ある。それより金を返せ」と怒りの声が上がる。(以下略

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[産経 2021.11.9]
https://www.sankei.com/article/20211109-7FRGHFWJJNKANA53M23HE4LZBA/

松野博一官房長官は２６日午前の記者会見で、一部のメディアが報じた通勤手当などに課税する「サラリーマン増税」について「サラリーマンの皆さまを狙い撃ちにした増税は行わないという考え方で、引き続き与党と緊密に連携したい」と述べ、改めて否定した。

政府税制調査会（首相の諮問機関）が６月に取りまとめた中期答申を踏まえ、退職金課税の強化や通勤手当への課税が検討されているとして、一部メディアが「サラリーマン増税」などと指摘していた。

岸田文雄首相は今月２５日、自民党の宮沢洋一税制調査会長と官邸で面会し、「『サラリーマン増税』うんぬんといった報道があるが、全く自分は考えていない」と伝えた。

松野氏は２６日の会見で、答申に関し、「通勤手当はあくまで主な非課税所得の例として記載しているに過ぎない」と強調した。

[産経 2023.7.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ea579ff48731b37e67e85036cd7b7fd94ca4475

※関連スレ
岸田首相「サラリーマン増税考えず」自民税調会長と一致[7/25]★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1690304405/

自民党の宮沢税調会長は、いわゆる「サラリーマン増税」について自民党内では検討していないとの考えを明らかにしました。

自民・宮沢税調会長「（岸田総理から）自分が全く考えていないサラリーマン増税云々といったような、一部マスコミの報道があると。それこそ通勤手当ですとか、控除のいくつかといったことについて、岸田政権が増税を考えてるというような、全く自分が考えてないような報道があるんだけれども、税調の方はどうなんだと。個別の税制については、自民党の税調で決めるわけですけれども、自民党の税調の中でそういう議論をしたことは一度もないし、また税調会長の私の頭の隅っこにもありませんと」

総理官邸で岸田総理と会談した宮沢氏は、記者団に対しこのように述べ、いわゆるサラリーマン増税は自民党税制調査会の検討事項にのぼっていないことを強調しました。

先月30日、総理の諮問機関である政府税制調査会がまとめた「税のあり方」についての答申案には「退職金」の増税や「通勤手当」の課税の検討が盛り込まれていたことからSNS上などで「サラリーマン増税だ」などと反発の声が上がっていました。

全文はﾘﾝｸ先へ
[TBS 2023.7.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0292a8b6114d7ceadbf2ce6994686ddbf074e260

【速報】6月貿易収支　黒字は23か月ぶり 自動車などの輸出増加

自動車などの輸出が伸び、輸出額は8兆7441億円と28か月連続で増加していて、比較可能な1979年以降、6月としては過去最大となります。

詳細はソース　2023/7/20
https://www.youtube.com/watch?v=W-WfV9ZrcvM

「青汁王子」こと実業家の三崎優太氏が１９日までに自身のツイッターを更新。大型スーパー「コストコ」の高額時給に私見をつづった。

コストコ公式サイトでは「正社員も時給制で、時給１５００円もしくは１５５０円スタート」と説明。アルバイトもほぼ同レベルの高額時給求人がネットで話題となっている。(以下略

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[報知 2023.7.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec174745c714a86e079c89d1a58f739a74b30793

伊藤忠出資の中国EV「奇点汽車」が経営破綻。3300億円集めて1台も生産できず倒産へ

中国の電気自動車（EV）メーカー「安徽奇点智能新能源汽車」が多額の負債と資金ショートで経営破綻したことを受け、複数の債権者が裁判所に同社の破産審査を申請していることが分かった。同社は「奇点汽車（Singulato）」ブランドで事業展開してきた。

奇点汽車が誕生したのは「中国EV元年」と呼ばれる2014年で、蔚来汽車（NIO）や小鵬汽車（Xpeng Motors）などの有名EVメーカーも同年に設立されている。創業者の沈海寅氏は、自動車製造の経験はなかったものの、連続起業家として成功した人物として知られる。

沈氏と日本のつながりは深く、日本で複数の会社を設立している。2000年に設立した検索サービス「JWord」は、04年にGMOインターネットに売却した。05年には、中国のソフトウエア大手「金山軟件（Kingsoft）」との合弁でキングソフトを設立。その後、中国に帰国してネットワークセキュリティ大手「360」で副社長を務め、会社の知名度向上に貢献した。

奇点汽車は過去11回の資金調達で計170億元（約3300億円） 余りを集め、2020年8月には評価額200億元（約4000億円）のユニコーン企業に上り詰めた。米インテル傘下の投資部門「インテル・キャピタル（Intel Capital）」など約20社が出資に参加するなど、同社に対する期待は大きかった。

とくに注目を集めたのは伊藤忠商事との関係で、同社は2018年に推定10億円を奇点汽車に出資したのに続き、19年には1億ドル（約140億円）近くを追加出資し、創業者の沈氏に次ぐ2番目の大株主となった。当時は、奇点汽車が新規株式公開（IPO）を計画しているのではないかとも報じられた。また同年4月には、トヨタ自動車が奇点汽車に電動化技術を販売することで合意した。

奇点汽車が最初のモデル「iS6」を発表したのは2016年。しかし、現在に至るまで同モデルは量産化されていない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/909f4ca164f68eecb22f04df3c877c01320c3620