政府が訪日客の土産品に対する免税制度を抜本的に見直す検討に入ったことが22日、分かった。これまでは商品購入時に消費税の負担を求めていなかったが、税を先払いしてもらい免税の条件を満たしていることを確認した上で事後的に還付する方式を導入する方向だ。消費税の支払いを免れながら転売で不正にもうける事案が生じているためで、年末にかけて税制改正の詳細を詰め、早ければ2024年度から実施する。(略

財務省によると、出国時の税関検査で22年度に徴収対象となった約22億円のうち、お金を持っていないなどの理由で9割以上が徴収できていない。

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[共同 2023.5.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/932bc2a2ec47f9fc559489d4bc14e83d4e90c907

政府は２２日、「次元の異なる少子化対策」について話し合う「こども未来戦略会議」（議長・岸田首相）の４回目の会合を首相官邸で開き、財源確保策の議論を行った。首相は会合で、「大前提として、消費税を含めた新たな税負担は考えていない」と表明した。政府は２０２６年度にも社会保険料を引き上げる方向で調整している。

政府は３月末、少子化対策のたたき台を発表し、２４年度からの３年間で行う児童手当拡充などの「加速化プラン」を示した。児童手当の所得制限撤廃や支給対象年齢の延長、多子世帯への加算などを盛り込んでおり、追加予算として年３兆円程度が必要と見込まれている。(略

これまでの会合では、参加者から、増税して財源を確保すべきだとの意見も出た。ただ、政府は昨年、防衛費増に伴う増税方針を決めたばかりだ。首相は、政府・与党内で「追加増税は国民の理解を得にくい」との慎重論が強いことを踏まえ、増税見送りを明言したとみられる。(以下略

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[読売 2023.5.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4df754879b16c0c92573e8d57342f9022c2bd34b

関連スレ
「異次元少子化」財源を議論　割れる意見　社会保険料上乗せに反発も [5/23]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1684799369/ 　

23日東京株式市場前場　株価 バブル後最高値を更新 3万1286円70銭

23日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進んだことなどを受け、日経平均株価は22日に続き、およそ33年ぶりに、取引時間中としてバブル後の最高値を更新した。(以下略

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[FNN 2023.5.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/684acbebb70343388a60e3505e8bbb548bd0e72a

バフェット氏が先読みしていた｢日本再浮上｣のストーリー
今回の株価上昇が短期間で終わらないワケ

日本について言えば､投資家は｢今度こそ｣という言い回しを警戒して当然だ。

バブル崩壊後30年余り､日本株は何度も偽りの夜明けを迎えてきた。強気相場が到来し世界的に注目を集めたかと思えば､資産運用会社はもっとハイペースでリターンを得ようと他市場に向かい､静かに勢いを失っていった。

今もまた､海外からの関心が高まる中で日本株は活況を呈している。たが､今回は本当に変わったのかもしれない。(以下略

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[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2023.5.22]
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/674411

サムスンが横浜に検討の半導体拠点、日本政府が助成を調整＝関係者 (略

半導体の重要性が高まる中、日本は世界の大手メーカーの誘致に動いており、サムスンへの補助金はその一環。日韓の両政府首脳は５月にソウルで会談した際、それぞれの強みを持ち寄って半導体の供給網（サプライチェーン）を強化することで一致した。

ロイターは３月末、サムスンが横浜市に後工程の開発拠点と試作ラインを新設する方向で検討していると報道。このほど、投資額が３００億─４００億円規模にのぼることが前出の関係者の話で明らかになった。同関係者によると、日本政府はこのうち１００億─１５０億円程度を支援することを検討している。

日本の経済産業省はロイターの取材に対し、現時点で具体的な提案は受けておらず何も決まっていないと回答。サムスンは、何も決まっていないとコメントした。

日本には素材や製造装置の企業が集積しており、サムスンは最先端の技術を開発する上で連携しやすいとみている。横浜市にある既存の研究所の近くで建設地を探している。

台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）も昨年６月、茨城県つくば市に研究開発センターを開設。総事業費３７０億円の約半分に相当する１９０億円を日本政府が支援した。同社がソニーグループと共同で建設中の熊本工場には、４７６０億円の補助金を出した。米マイクロン・テクノロジーの広島工場増強にも４６５億円を支援した。(以下略

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[ﾛｲﾀｰ 2023.5.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/824cc684309fb22a789e2c4358d67dfbfc8a051d

※関連スレ
【レコチャ】サムスン、300億円投じ日本に半導体開発拠点新設＝韓国ネット「人件費は韓国と同水準。なぜわざわざ日本に」[5/16]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1684206165/

岸田首相、あすサムスンやTSMCなど半導体7社の幹部らと会合…日本への投資要請 [5/17]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1684294915/

米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日、在宅勤務をする人を非難し、こうした行為が職場に出勤しなければならない人への侮辱だとの考えを示した。

マスク氏は自宅でノートパソコンを立ち上げて仕事することは生産性を低下させる上に、そうした選択肢を持たない工場労働者らに間違ったシグナルを送ることになると述べた。

同氏はＣＮＢＣのインタビューで、自動車の製造や修理、住宅の建設や修復、食品の生産を行う人など、人々が消費するあらゆる物をつくる人が「仕事に行かなければならないのに、自分は行く必要がないのが当然と考えるのはひどいことだ」と述べ、「生産性の問題だけでなく、道徳的に間違っていると思う」と語った。(以下略

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[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2023.5.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/507e449e9fd8cb772b4325a308166d35a2aa36c0

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 株式会社NTTデータ

データ通信やシステム構築事業を行うシステムインテグレーター。NTTグループ主要5社の一つである。
ITサービス専業企業として日本最大手で、世界6位のシェアを持つ。国内外300社を超える傘下企業を持つ世界有数のIT企業である。

ATM振込手数料、なんと最大990円　銀行は個人客を「切り捨て」か

三菱UFJ銀行は、店頭・ATMの振込手数料を大幅に引き上げると発表しました。店舗での他行宛の振込が990円、ATMでの現金での他行宛の振込が880円になります。つまり、振込金額にかかわらず振込をするのに約1,000円も手数料が掛かるということです。

最近は、銀行の窓口で予約制度が導入され、予約がないと長時間待たされるようになり気軽に銀行の窓口にも行けない状態になっています。また、支店の閉鎖も目立つようになってきており銀行と利用者との距離が離れていっているように感じます。

4月24日に冒頭の手数料値上げのニュースがあったばかりですが、5月2日には、「三菱UFJ銀行がATMの24時間稼働を2023年度中に終了する」との報道がありました。銀行は、もう店舗やATMに来て欲しくないと考えているのでしょうか。

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[弁護士ﾄﾞｯﾄｺﾑﾆｭｰｽ 2023.5.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0b3e0b56bced939505640947ee09cacde597300

大手空調メーカー、「ダイキン工業」の昨年度１年間の決算は、ヨーロッパを中心に省エネ性能が高い暖房機器の売れ行きが好調だったことなどから過去最高益を更新しました。

ダイキン工業が発表した昨年度１年間のグループ全体の決算では、▼売り上げが前の年度から２８％増えて３兆９８１５億円、▼最終的な利益は１８％増えて２５７７億円となりました。売り上げ、最終的な利益ともに過去最高を更新しました。過去最高益を更新するのは２期連続です。

▽国内では電気料金の高騰を背景に、省エネ性能が高いエアコンの販売が堅調だったほか、▽ヨーロッパでは、省エネ性能が高く、二酸化炭素の排出量が少ない「ヒートポンプ」と呼ばれるタイプの暖房機器の販売が好調でした。さらに、製品の値上げや円安が利益を押し上げた形です。(以下略

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[NHK 2023.5.10]
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20230510/2000073558.html

路線バスの運転手不足が深刻化している。県バス協会の集計によると、本島を走る路線バス（琉球バス交通、沖縄バス、那覇バス、東陽バスの４社）の運転手は、コロナ禍前の２０１９年度に比べ２１０人減っている。約３年にわたる新型コロナウイルス感染拡大の影響で路線バスの需要減退に伴う減便や、運転手の高齢化と若年者のなり手不足が同時に進んでいることが要因だ。協会はコロナ禍前の運行本数に戻した際に運転手不足が表面化することを危惧し、県に対して支援を求めている。（政経部・國吉匠）

集計では、運転手の高齢化と若年者のなり手不足が浮き彫りになった。現在働いている運転手を年代別にみると、５０～６０代が約７０％と最も多い。３０～４０代は２５％で、２０代は２％ほど。若年者のなり手が先細りする状態が続けば、公共交通機関として立ち行かない深刻な事態を招きかねない。

バス会社では、従来のダイヤを運行するのに十分な運転手を確保できないことなどから、路線を減らして対応している。(以下略

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2023.5.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/838a1550ed8d11f19f486320a0fbf953e6ef23f6