定形郵便、84円から110円に30年ぶり値上げへ 24年秋ごろ
総務省は18日、25グラム以下の封書（定形郵便物）の郵便料金の上限を現行の84円から110円に改正する省令案を発表した。
省令改正後、日本郵便は2024年秋ごろに110円に値上げする方針。
消費税増税に伴う改定を除き、封書料金は1994年以降据え置かれており、今回値上げされれば約30年ぶりとなる。はがきも63円から85円に値上げする方針。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9cdbe5cf7d62e2d254b671c605d83ddd7e16c0b6
多子世帯の大学無償化、対象は？額は？第1子が扶養外れると対象外も https://t.co/PQydijWJ4o
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) December 11, 2023
政府は11日、「こども未来戦略」を公表し、3人以上の子どもがいる多子世帯について、2025年度から大学など高等教育機関の授業料などを「無償化」する方針を示した。
高齢者の社会保障負担、金融資産を加味検討 政府改革案https://t.co/rh2vOIoddq
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 5, 2023
【読まれています】2千兆円目前、個人マネー急増 60代以上が6割、氷河期世代と格差https://t.co/khFmpGxD9E
— 朝日新聞デジタル＠金のデジモ (@asahi_gdigimo) December 20, 2021
アベノミクスによる大規模な金融緩和による株高や、コロナ禍を受けた政府の給付金などで膨らみ続ける個人マネー。
少子高齢化や格差拡大など、いまの日本の課題も映し出します。 pic.twitter.com/dYRrWWBp1i
政府は、少子化対策の財源に充てるため、公的医療保険料に上乗せして負担を求める「支援金」制度について、2026年度から徴収を開始する方向で調整に入った。
支援金は財源確保策の3本柱の一つで、年1兆円規模を想定する。個人が支払っている保険料への上乗せ額は、経済的な負担能力に応じて検討する。複数の関係者が5日、明らかにした。政府は月内に制度設計を固める。与党と内容を協議し、24年の通常国会への関連法案提出を目指す。
支援金を充てる対象は
（1）就労の有無に関係なく保育を利用できる「こども誰でも通園制度」
（2）育児休業給付
（3）児童手当の拡充
（4）妊産婦への計10万円相当の支給―を検討する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa194d6815c7e60051a93f85b72c551a38820037
75歳医療費、原則2割の検討案 少子化対策の財源に充当へ
政府内で、月内に策定する社会保障の改革工程表を巡り、75歳以上の人が医療機関で支払う窓口負担の原則2割への引き上げを検討すると盛り込む案があることが分かった。児童手当の拡充など少子化対策の財源に充てたい考え。複数の関係者が2日、明らかにした。現在は多くの人が窓口負担1割のため、負担増となる政策が岸田政権に打撃となる可能性があり、調整は難航しそうだ。
少子化対策は年間3兆円台半ばの追加財源が必要となる。政府は、このうち1兆円超を医療など社会保障の歳出改革で捻出する方針。工程表には2028年度までに取り組むメニューをまとめる。
75歳以上の後期高齢者の医療費は全体の40％弱。
https://nordot.app/1103619163165147964
医療・介護で「1.7兆円捻出を」 少子化財源で令和臨調
民間有識者でつくる令和国民会議（令和臨調）は1日、医療・介護分野の歳出改革に関する提言を発表した。少子化対策の財源として後発薬の活用などで3年間で最大年1.7兆円を捻出できると試算した。歳出改革の徹底を政府に求めた。
提言では医療で8項目、介護で4項目の歳出削減の案を挙げた。給付抑制などが可能な金額をそれぞれ試算した。今後3年間程度の目標額は年ベースで計1兆1139億〜1兆7203億円にした。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3045Y0Q3A131C2000000/?n_cid=SNSTW005
後期高齢者の医療費、窓口負担２割に引き上げ案 政府https://t.co/VWlQ3PTNfm
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) December 1, 2023
【速報】韓国報道「韓日が通貨スワップ再開 融通枠100億ドルの協定締結」https://t.co/3KkxyXWy9G
— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) December 1, 2023
日＝韓国間の第3次二国間通貨スワップ取極を締結しました（令和5年12月1日）
日＝韓国間の第3次二国間通貨スワップ取極を締結しました
令和5年12月1日、日本国財務大臣の代理人たる日本銀行と韓国銀行は、令和5年6月29日に開催された第8回日韓財務対話の合意に基づき、第３次二国間通貨スワップ取極を締結しました。本取極は、日本及び韓国の当局が、相互に自国通貨と米ドルを交換することを可能とするものです。交換上限額は100億米ドルです。(以下略
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[財務省]
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/financial_cooperation_in_asia/bsa/Pressrelease/20231201.html
韓国企画財政部によると、韓国銀行（中央銀行）と日本銀行は1日、通貨危機などの緊急時に通貨を融通する通貨交換（スワップ）協定を締結した。全額米ドルの融通とし、上限を100億ドル（約1兆4780億円）に設定した。期間は3年。韓日の通貨スワップが8年以上を経て再開した。
企画財政部は「協定締結により両国の金融協力が促進され、金融安全網（セーフティーネット）が強化されるものと期待する」と述べた。
6月末に韓国の秋慶鎬経済副首相兼企画財政部長官と日本の鈴木俊一財務相は財務対話を開き、通貨スワップの再開に合意した。これを受け両国中央銀行間の詳細な協議などが進められた。
協定締結まで5か月を要したことについて、企画財政部関係者は「既存の協定を延長する場合は時間がさほどかからないが、今回の韓日通貨スワップ協定は新たに締結するもので、数か月の時間が必要だった」と説明した。
両国の通貨スワップ協定は2001年に融通枠20億ドルで始まり、11年には700億ドルまで引き上げられた。その後、韓日関係の冷え込みに伴い融通枠は引き下げられ、100億ドルに縮小していた協定も15年2月に終了した。
[聯合ﾆｭｰｽ 2023.12.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/69c1f0f409cb264d1de07363110a661256bb452a
韓日、「ドルベース」１００億ドルの通貨スワップ締結
韓日通貨当局が１日、１００億ドル（約１兆４８００億円）規模の通貨スワップ契約を締結したと韓国企画財政部が明らかにした。ウォンと円をやりとりする方式ではなく、全額ドル交換ベースで行われるという。韓日通貨スワップが復元されたのは８年ぶり。(以下略
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[中央日報 2023.12.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/122205b2e349271ffe441bd8fbb90b905f174447
【速報】日韓、100億ドル（約1兆4400億円）の通貨スワップ再開で合意 毎日「韓関係改善の象徴」※８年ぶりの再開https://t.co/68hFSa8HOk
— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) June 29, 2023
自民、公明、国民民主3党の政調会長は30日、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除について国会内で協議し、この問題を年内の自民、公明両党の税制調査会（税調）の議題としないことを確認した。3党の実務担当者を決定した上で、来週にも改めて協議する。
与党内では12月中旬に決定する税制改正大綱に向けて税調議論が山場を迎えている。3党協議後、自民の萩生田光一政調会長は記者団に「（税調に）追加で議案を出すことは混乱を招くだけなので、今年の税制改正の話題にするつもりはない」と説明。ガソリン価格の激変緩和措置の継続についても「今こういう制度をやっているのは日本ぐらいだ。脱炭素などを考えれば、ある程度金額的に国民に慣れていただくことも必要ではないか」と慎重な考えを示した。(以下略
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[毎日 2023.11.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff6624dafd1c9c1fecd08a31f41e6efaf07e19a5
(略
今後は実務者レベルで具体的な協議をすることで一致し、発動した場合の影響もふまえ検討を進める。
一方、自民党の萩生田政調会長は、記者団に対し、税制の党内議論に「混乱をきたす」として、12月に決定する2024年度の税制改正大綱には盛り込まない考えを示した。
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[FNN 2023.12.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/291bc187764973f8a13e62e8094b7288b5b1e4a9
（ ´_ゝ`）韓国世論の大勢「日本が東アジアで孤立している今こそ慰安婦や徴用工問題を前進させる好機」
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【うわ】立民幹事長「各都道府県の公明党県本部代表、国会議員、ならびに創価学会の責任者の方へ面談を」「総選挙におけるご支援・ご協力を要請してください」
【速報】大阪 吉村知事・横山市長 辞職の意向 大阪都構想の実現に向けた手続きを進める
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【ｗ】京都のホテルマン「中国人いなくなってからの方が儲かってるし、顧客満足度も爆上がり。ホテルは連日高評価、スタッフもニコニコ。中国のみんな、ありがとう！」
日経平均1800円以上値上がり最高値更新 レアアース規制で日本経済が危機の筈では？？
【は？】朝日新聞、自らの誤報を他人事のように指摘「バリアフリー公邸工事を高市首相がＸで否定」「複数の報道機関がバリアフリー化の改修をしていたと報道」
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【テレビ】玉川徹氏（農学部卒）「自民党が大勝するようなことになると果たした何が起きるのか。物価は上がる可能性が高い」
