パチンコホールの倒産が過去10年で最多、大淘汰時代に突入か

2022年はパチンコホールの倒産が前年の2.1倍増の39件に急増した。過去10年間で最多を記録した背景には、長引くコロナ禍や5号機の完全撤去、6号機への入替え負担が重くのしかかった。

2022年11月には起爆剤と期待されたスマートパチスロ（スマスロ）が導入され、未導入店との差別化を図っているが、新規客は目論見通りに増えていない。

4月にはスパートパチンコ（スマパチ）も発売される。スマスロ、スマパチ導入はライバル店との競合で避けて通れない道だ。だが、サーバーやユニット交換、工事など多額の投資が必要で、資金力の乏しいパチンコホールの脱落がこれから本格化するとみられる。(以下略

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[東京商工ﾘｻｰﾁ 2023.1.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/45a6f2ac5427940b32d62001e4068ff9dd8ed3cf

「国民資産」１京２４４５兆円、前年比４・６％増で過去最高に

内閣府が２０日発表した国民経済計算によると、２０２１年末時点で国や企業、個人などが保有する土地・建物、株式といった「国民資産」の残高は前年比４・６％増の１京２４４５兆円で過去最高を更新した。１京円は１兆円の１万倍。海外に持つ証券などの「対外証券投資」の残高が円安で膨らんだ。

国民資産から負債を差し引いた「国富」（国全体の富＝正味資産）は４・７％増の３８５８兆円で、比較可能な１９９４年以降、最高となった。対外純資産は１５・７％増の４１３兆円だった。

金融資産は５・０％増の８９９９兆円。土地や建物などの非金融資産は３・６％増の３４４５兆円だった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b5648d513a4483f0078d135fc38d1139b76abbbc

＜速報＞TSMC、日本に第2工場を検討

半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の魏哲家最高経営責任者（CEO）は12日、オンラインで開いた2022年12月期の決算説明会で「日本に2棟目となる半導体工場の建設を検討している」と述べた。

TSMCの子会社JASM（熊本市）は現在、菊陽町で日本で初となる半導体工場を建設中。(以下略

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[熊本日日新聞 2023.1.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9b37f72ab150c5296fb482b73434364530bc9f4

サイゼリヤ／松谷社長「価格は基本的に上げない」

サイゼリヤの松谷秀治社長は1月11日、同日開催した2023年8月期第1四半期決算会見で、「価格は基本的には上げない。円安は改善しつつあるが、原価には影響している。しかし、価格・品質で当社に優位性があると実感している。お客様の数を増やすためにも、基本的には価格を維持したい」と述べた。

また、松谷社長は価格の維持には商品政策の強化が必要と指摘。「工場の生産過程の改革やベンダーの変更などに取り組むが、その効果は来年以降と時間がかかる。直近では、メニューの絞り込み、作業の改革などで対応する。今、店舗に来ても入り切れないお客様もいる。こういったことのないようスーパーバイザーから上がってきた問題を改善し、客数を増やす。価格を上げないことで、お客様の来店頻度を落とさず、客数を増やし、加えて店舗ドミナントを強化、出店していく」としている。

[流通ﾆｭｰｽ 2023.1.11]
https://www.ryutsuu.biz/strategy/p011119.html

《関連》
サイゼリヤが「値上げしません」宣言　社長が語る同社の「使命」とは
https://digital.asahi.com/sp/articles/ASQBD5W0RQBDULFA01J.html

アメリカの新興企業・ピルパックの買収から始まった、Amazonの薬局業界進出。薬局経営者の渡部正之氏は、Amazonが日本の薬局市場を奪いに薬局は患者を根こそぎ奪われかねないと警鐘を鳴らします。しかし日本の薬局業界は、厳しい規制によって守られてきたがゆえに、危機感を覚えている人はほとんどいないのが現状です。

■「Amazon薬局の日本上陸」に危機感のない業界人たち
オンライン服薬指導の普及、処方せんの電子化など、Amazon薬局が日本に上陸するための環境は整いつつあります。Amazon薬局が薬局市場を席巻する未来はもうすぐそこまで迫っているのです。しかし、このことに対する危機感をもっている人は薬局業界にはほとんどいないのが現状です。

私は日頃から薬局経営者として、そして薬剤師として、さまざまな人と意見交換や勉強会などを行っています。しかし、薬局関係者のなかで「Amazon薬局に対抗するにはどうすればいいか?」などが議論のテーマになることは残念ながらほとんどありません。話題に上るのは次回の調剤報酬改定はどうなるか、医師会との関係、あるいは処方元の医師との関係はどうか、M＆Aをすべきタイミングはいつかなど、以前から何度も交わされてきたことばかりです。

■「厳しい規制で守られているから大丈夫」という勘違い
また薬局業界の私の知人のなかには、日本の薬局業界には高い規制行政の壁があるため、Amazon薬局は日本では成功しないと考えている人がいます。
確かに薬局業界は… (以下略

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[幻冬舎 2023.1.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9424f06517327e2dd1afaa92f5de4829c818afc5

ふるさと納税、ついに東京から参戦続々 本気の返礼品、その中身は

ふるさと納税は、年末が申し込みのピークだ。出身地などに寄付するという趣旨だけに東京都内の自治体は財源を失う場合が多く、今年度に納められるはずだった税収が計857億円も減った。返礼品競争の激化に「官製通販」と批判もあるが、ついに都内でも参入の動きが広がった。(以下略

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[朝日 2022.12.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/87491c862670df0544cbe220475f9b96db824a07

トヨタ22年世界販売、3年連続首位へ VWは中国で失速

トヨタ自動車の2022年の世界新車販売が3年連続で世界首位になる見通しとなった。トヨタが26日に発表した1～11月の世界販売台数は前年同期比横ばいの956万台だった。独フォルクスワーゲン（VW、9%減の742万台）を214万台上回った。(略

ダイハツ工業と日野自動車を含むトヨタグループ全体の11月単月の世界販売は88万台と前年同月比で4%伸びた。一方、VWは9%増の67万台だった。トヨタを逆転して首位に立つには22年の月間平均販売の3倍を超える台数が12月だけで必要になる計算だ。トヨタ単体（トヨタ・レクサスブランド）だけでもVWを上回りそうだ。(以下略

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[日経 2022.12.26]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD2371I0T21C22A2000000/

ヤフー通販、配達ゆっくりでお得 春までに本格導入、大手初

IT大手のヤフーが、インターネット通販「ヤフーショッピング」で、商品の到着が通常よりも遅くなる「ゆっくり」の配達を指定した利用者にポイントを手厚く還元する仕組みを本格導入することが24日、分かった。

2023年春までに始める。人手不足への危機感が強まる中、配達日を分散させて物流網への負担を軽減する狙い。ネット通販大手では初という。(以下略

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[共同 2022.12.24]
https://nordot.app/979273709829423104

1キロ330円！鶏卵高騰 生産コスト増で飼養羽数が減 全国の鳥インフルも追い打ち

鶏卵価格が高騰している。JAおきなわが発表する市況の1キロ当たりの卸売価格（Mサイズ）は20日時点で330円で、前年同日より110円高くなっている。飼料などの生産コストの上昇で各農家が飼養羽数を減らしている中、鳥インフルエンザの全国的な流行が重なり鶏の数がさらに減少し、卵の流通量が減っているためだ。

県内スーパーでは販売価格を上げる動きもあり、鶏卵卸業者は「県内で鳥インフルが広がれば、価格はさらに高騰するだろう」と予想している。(略

今年は11月頃から全国で鳥インフルエンザが拡大し同じ期間で45円高くなった。

前田鶏卵の前田睦己社長は「今年は全国で600万羽以上の採卵鶏が殺処分されており、卵が足りていない状況だ。取引先のスーパーに欠品する可能性もあると伝えている」と現状を話した。(略

卵の価格は上がっても、生産コストが高騰し農家の経営状況は依然厳しい状況が続いている。

県養鶏農業協同組合の諸見里元組合長は、飼料価格が過去10年間の平年よりも1・8倍上がっている状況を説明。「鶏卵生産の約7割は飼料代のため、卵の値段が上がっても手元に残るお金は減っている」と吐露した。

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2022.12.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/51abd0ef7152d448cf0bf73777415ac639dd7bfe

ガーナが事実上のデフォルト、大半の対外債務支払いを停止

経済危機に見舞われているガーナは１９日、大半の対外債務について支払いを停止し、事実上のデフォルト（債務不履行）に陥った。

同国財務省は「暫定的な緊急措置」として、ユーロ債や商業ローン、ほとんどの二国間借り入れの返済をしないと発表。「ガーナが抱える債務の持続可能性を図るために全ての対外債権者と協議に入る用意がある」と付け加えた。

ガーナは先週、国際通貨基金（ＩＭＦ）から３０億ドルの融資を受けることで実務者レベルの合意に達した。既に国内債務に関しては再編プログラムを発表したが、ＩＭＦは包括的な債務再編を支援の条件としている。

今年初め、複数の格付け会社がガーナの格付けを引き下げて以降、同国は借り換えに苦戦を強いられてきた。９月時点の公的債務は４６７４億セディ（リフィニティブのアイコンに基づくと５５億ドルに相当）で、このうち４２％が国内債務。

９月の国際収支は３４億ドル強の赤字で、前年同月の１６億ドルの黒字から悪化した。(以下略

[ﾛｲﾀｰ 2022.12.20]
https://news.livedoor.com/article/detail/23407289/