【続報】在留資格の虚偽申請疑いの元中国人をスマホのロック解除拒否で起訴 弁護側：スマホロック解除命令は違憲で無効 検察側：ロック解除を求めたものでパスワードの供述強制には当たらず、憲法違反ではない 正当な理由なき提供命令拒否 → 1年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金 相当ヤバい情報が入ってるのではw

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) October 28, 2026

geminiより

問）この４０人はどうなるの？

今回、不正に在留資格を取得して入国したとされる約40人の外国人については、今後の捜査や入管当局の判断によりますが、一般的にこのようなケースでは以下のような対応が取られる可能性が高いと考えられます。

1.在留資格の取消し
不正な手段（虚偽の申請書類の提出など）で在留資格を取得したことが判明した場合、出入国在留管理庁により在留資格が取り消される可能性があります。

2.退去強制（強制送還）手続き
在留資格が取り消されると、日本に滞在する法的根拠がなくなるため、「不法滞在」の状態となります。その結果、入管法に基づき退去強制手続き（いわゆる強制送還）の対象となるのが一般的です。

3.刑事罰の可能性
入管当局へ虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為は、「在留資格等不正取得罪」に該当する可能性があり、その場合、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（あるいは併科）が科されるリスクがあります。

現時点では警視庁がこの組織的な事件の全容解明を進めており、捜査の進展とともに個々の関与者についても厳正な調査が行われる見通しです。