＜独自＞特別職公務員給与引き上げ法案　政府、首相ら増収分の自主返納調整

政府は、特別職の国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案を巡り、岸田文雄首相や閣僚の増収分は自主返納などの対応をとる方向で調整に入った。８日、複数の政府関係者が明らかにした。首相や閣僚らはすでに給与の一部を国庫に返納していることなどから理解を求めてきたが、野党が批判を強めており、方針転換を図る形だ。(略

改正案は８日の衆院内閣委員会で審議入りした。給与改定後、首相の年収は４６万円、閣僚は３２万円がそれぞれ増加するが、松野氏は「特別職の公務員は首相、閣僚の他に会計検査院長や人事院総裁などさまざまなものがあり、多様な人材を確保するため、一般職の国家公務員の給与改定に準じて改定している」と説明していた。

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[産経 2023.11.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8846fd2a28a2bb0c42871eb249951954111fa98c

消費減税、低所得者支援が相対的に手薄に＝物価高対策で鈴木財務相

鈴木俊一財務相は８日の衆院財務金融委員会で、物価高対策としての消費税減税について「高額消費を含めて負担軽減がなされることになり、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者への支援が相対的に手薄になってしまう」との見解を示した。

田村貴昭委員（共産）への答弁。

鈴木財務相は、急速な高齢化に伴って社会保障給付費が大きく増加する中で、消費税は「全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられている」と指摘。あらためて「政府としては引き下げを行うことは適当ではないと考えている」と語った。

[ﾛｲﾀｰ 2023.11.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/aed81c02e648c91f6ef81aaa422cd144d55e4d1d

大手空調メーカーの「ダイキン工業」が発表したことし４月から９月までの半年間の決算では、アメリカやアジアでのエアコンの販売が好調だったことから、本業のもうけを示す営業利益が過去最高となりました。

ダイキン工業が発表したことし４月から９月までのグループ全体の決算では、

▼売り上げが去年の同じ時期から１０.２％増えて２兆２２５１億円、▼本業のもうけを示す営業利益は６.４％増えて２３５７億円となりました。

▽ヨーロッパでは金利の上昇による景気減速で二酸化炭素の排出量が少ない「ヒートポンプ」と呼ばれるタイプの暖房機器の需要が低迷したものの、▽アメリカでデータセンター向けなどのエアコンの販売が好調だったほか、インドでの住宅用エアコン事業が好調を維持したことなどから、いずれも、この時期としては過去最高を更新しました。

以下ソース
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20231108/2000079394.html

鈴木俊一財務相は8日の衆院財務金融委員会で、岸田文雄首相が「減税で還元する」と説明してきた過去の税収増分は使用済みで「政策的経費や国債の償還に既に充てられてきた」と述べた。還元の原資はないことを認め、「（還元は）財源論ではなく、国民にどのような配慮をするかとの観点で講じるものだ」と苦しい答弁に追われた。

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[共同 2023.11.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7f4466393ce94efba66f5f39dc14ff49cf1c783

所得減税など行えば、国債発行が必要になる＝鈴木財務相

(略

政府が所得減税などを税収増の還元策としていることに関して鈴木財務相は「過去の税収増は当初予算や補正予算の編成を通じ、政策的経費や国債償還などにすでに充てられている」と指摘。減税した場合は減税しない場合に比べ、国債発行額が増えるとの認識を示した。

税収を還元するという考え方については「還元は財源論ではなく、税金を負担している国民にどのような配慮を行うかという観点で講じるものだ」との考えを示した。そのうえで、「コロナ禍という苦しい期間に税収が増えた分をわかりやすく税という形で直接国民に戻し、国民の負担を緩和したい」と語った。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/22d9d288d96d4505b7aa748ceb4d04616a6ad7a7

竹中平蔵氏　自身が大臣就任時は「日本が良い感じになった」胸張る「失われた３０年」否定「まだら。良い時もひどい時も」

元経済政策担当大臣の竹中平蔵慶大名誉教授が５日、読売テレビ「そこまで言って委員会」に出演。自身が大臣を務めていた時期は「日本が良い感じになっていた」と胸を張った。

この日の番組では、司会の黒木千晶アナウンサーが「日本の失われた３０年と言われるが、岸田（文雄）さんの政策で変わるんですか？」と聞くと、パネリストの竹中氏は「もっとひどくなるでしょうね」と斬った。(略

作家の竹田恒泰氏が「竹中さんが大臣をなさっていた時期に、日本は良い感じになっていたと、そういうこと？」と聞くと「うん。そういうこと」と何度もうなずいた。スタジオでは、笑いが起こっていた。 (以下略

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[ﾃﾞｲﾘｰ 2023.11.5]
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb76f2b03114ebb4427a3b931aa06e0b629cd602
https://www.daily.co.jp/gossip/2023/11/05/0016995832.shtml

トヨタ、純利益が過去最高２．５兆円　９月中間、半導体不足緩和や円安寄与

トヨタ自動車が１日発表した２０２３年９月中間連結決算（国際会計基準）は、売上高に当たる営業収益が前年同期比２４．１％増の２１兆９８１６億円と、３年連続で増加し過去最高を更新した。本業のもうけを示す営業利益は２．２倍の２兆５５９２億円と、２年ぶりに増加し過去最高を更新した。純利益は２．２倍の２兆５８９４億円と、２年ぶりに増加し過去最高を更新した。(以下略

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[時事 2023.11.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b18682137192889b6f98e8abefcf1ea28d3d9844

岸田総理は、今の国会に提出されている、総理や閣僚を含めて国家公務員の給与を増額させる法案をめぐり「国民の不信を招かないようにしなければならない」と述べました。

日本維新の会・音喜多駿政調会長「国民の怒りの理由の一つに、今国会に総理や閣僚の給与アップ法案、これが提出されてることは大きいと思います」「国民を差しおいて、総理は給与アップで、年間7万2000円です。何と経済対策で給付される金額よりも多いわけです。これは到底国民の多くの理解は得られません」

岸田総理「国民の不信を招くという御指摘でありますが、これは不信を招かないようにしなければなりません」「内閣として行財政改革を引き続き推進する観点から、内閣総理大臣3割、国務大臣2割を国庫へ返納する、これを申合せをしてきているところでありまして」

岸田総理は、内閣の取り組みを説明したうえで「国民の皆さんから不信を招かないように、努力を続けていきたい」と語りました。

国家公務員の給与法改正案は人事院勧告に基づくものですが、慣例で総理大臣や閣僚も同じタイミングで給与改定が行われています。

[TBS 2023.11.1]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/810796?display=1

※関連ソース
岸田文雄首相の年収が「30万円アップ」に「いいかげんにしろ」うらみ節「4万円減税をドヤ顔でいわれてたと思うと…」
https://news.yahoo.co.jp/articles/77f08c94276e995e1f6a9d1f80da002de325583f

(略

政府は、新型コロナの予備費と同様にウクライナ情勢の経済の変化に対応するための予備費についても減額を行い、経済対策の財源として活用する方針です。

また、防衛省などと宇宙分野の取り組みを連携し、JAXA＝宇宙航空研究開発機構に10年間の「宇宙戦略基金」を設置し、総額1兆円規模の支援をすると経済対策に明記します。

また、「GIGAスクール構想」として、すべての小中学生に配った学習端末の更新を行うために都道府県に基金を設置し、5年間の支援を継続するということです。(以下略

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[ﾃﾚ朝 2023.10.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e29f001f27aad8741b9086ea6194295dd8aeb8d

政府が宇宙航空研究開発機構（JAXA）に10年間の「宇宙戦略基金」設け、速やかに総額1兆円規模の支援を行う方針を固めたことが30日、分かった。11月2日の閣議決定を目指す経済対策に明記する

[共同 2023.10.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d96daa1663cf5a264588e74ce23a78c06d65f8d9?source=rss