※FNNプライムオンライン
2023年11月17日 金曜 午後3:41

国民や企業の所得に対して、税金や社会保険料の支払い負担を示す「国民負担率」。
昨年度の2022年度は、負担率が47.5％と、国民所得のほぼ半分を占めています。

40代会社員：
取り過ぎですよね…もう怒りですよ。何で半分も取るんだって感じですよ

異次元の少子化対策に対して、岸田首相は10月30日に、「負担が増えるようなことがない制度を構築したい」と話しましたが、この説明に街の人は懐疑的です。

50代会社員：
嫌ですね、何とか税金減らす様にしてほしいですよね。給与の天引きも多いですし。（経済面も）どんどん下がってくるんじゃないですか？国際的地位とかも。

年々、上昇傾向にある日本の国民負担率。海外と比べてその水準は？私たちの暮らしは今後どうなってしまうのでしょうか？

10年で約8％増加　原因は消費増税か？
第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣氏によると、「国民負担率」は、直近の10年で8％近く増加したといいます。

第一生命経済研究所　首席エコノミスト　永濱利廣氏
永濱利廣 氏：
日本は直近10年間で実に8％近く国民の負担が上がっているんですね。海外はどうかというと、日本以外のG8諸国は平均で2％くらいしか上がっていないわけで、これだけ負担率が高くなると、当然経済の足を引っ張るわけですから、日本の経済がずっと良くないのは当然の状況だと思います。

――上がった要因とは？
最大の要因は、消費増税です。2回上げていますから。

財務省作成の国民負担率の国際比較（OECD加盟36カ国2020年度）を見てみると、日本は36カ国中22位とそこまで高い順位ではありません。

しかし、一見負担率が高いように見える、2位のフランス（69.9％）は、代わりに「子育て支援策」が手厚く、妊娠後から産後のリハビリを含む費用の全面無料化や、不妊治療を公費で実施・43歳未満は無料、子どもを3人養育した親は年金受給額が10％増える「年金加算制度」など、様々な支援策が行われているのです。

経営コンサルタント　唐木明子 氏：
フランスは、子供を3人産んで欲しいということを目標にしながら、少子化対策をしていって、完全に成功はしていないんですけれども、すごく優れた例だと言われているです。そういう意味では、目的をきちんと定めて、そこにちゃんとした制度と投資をしていくというのは、大切なことだと思います。
国の政策と、何のためにお金を使うのかという所をよくよく議論していくと、フランスのように納得感のある制度が出てくるのかもしれませんね。

上がる負担と下がる出生率

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https://www.fnn.jp/articles/-/617072