16日の東京株式市場、日経平均株価は一時、700円以上値上がりし、3万8800円台をつけました。取り引き時間中としてはバブル期の1990年1月以来、およそ34年ぶりの高値を更新しています。15日のニューヨーク市場で主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、取り引き開始直後から買い注文が広がっています。

株価は一段と上昇基調を強め、バブルの絶頂期につけた取り引き時間中の史上最高値、3万8957円に迫る展開となっています。

背景にあるのがアメリカの株高です。ニューヨーク市場では堅調なアメリカ経済や企業業績を背景にこのところ主要な株価指数が史上最高値を更新し続けています。

中でも、半導体やIT関連の企業業績への期待が株高の大きな要因となっていて、東京市場でも年明け以降、関連する銘柄が株価を押し上げ、16日も値上がりをけん引しています。

また、国内企業の決算発表がほぼ出そろい、堅調な業績が確認されたことも、投資家の積極的な姿勢につながっています。

市場関係者は「ニューヨーク市場の影響に加え、高値を試す投機的な動きもあり、東京市場でも取り引き開始直後から半導体関連の銘柄などに買い注文が入っている。きょうの取り引き時間中に史上最高値を更新するか注目が集まっている」と話しています。

[NHK 2024.2.16]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240216/k10014360441000.html

児童手当を高校生まで拡充、法案を閣議決定 ｜ 共同通信
https://nordot.app/1131001467927413226

2024/02/16
Published
2024/02/16 08:15 (JST)

　政府は16日、児童手当の対象を高校生の年代まで拡充することを柱とした少子化対策関連法案を閣議決定した。子育て中に受け取れる育児休業給付も充実させる。2024年度から順次実施する。財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」を26年4月に創設することも盛り込んだ。今国会に法案を提出して成立を目指す。

国際協力機構（JICA）は、2月14日、コロンボにて、スリランカ民主社会主義共和国政府との間で、「病院における再生可能エネルギーを活用した電力供給安定化計画」を対象として12億3,000万円を限度とする無償資金協力の贈与契約（Grant Agreement: G/A）を締結しました。

スリランカでは近年、石炭・石油等を用いた火力発電を主要電源の一つとして利用してきましたが、2022年には、国際的な燃料価格の高騰と外貨不足の影響により、火力発電に使用される燃料の輸入が大幅に滞りました。同年8月には電気料金が約75%値上げされ、一時は計画停電が頻繁に実施されるなど、電力が安定的に供給できない状況となりました。こうした状況はスリランカの医療分野にも深刻な影響を及ぼしました。特に高度な医療の提供や大人数の入院患者の受入れなどのために多量の電力を消費する大型病院では、電気料金の大幅な値上げにより病院の財政が圧迫され、各病院で空調停止や照明の間引きなどの可能な限りの節電策が取られる事態となりました。また、不安定な電力供給に端を発する計画停電により、一部病院で予定されていた手術が中止されるなど、医療行為そのものにも影響が生じていました。

本案件は受け入れ患者数が多く、高度医療を提供する中核病院のうち、過去に日本が支援していて日本との関係が深い3つの病院（スリジャヤワルダナプラ総合病院、ラトナプラ教育病院、クルネガラ教育病院）を対象に、太陽光発電設備を導入することで、消費電力の低炭素化を促進し、かつ光熱費負担を低減するものです。

続きはJICA 2024/02/15
https://www.jica.go.jp/information/press/2023/20240215_31.html

■きれいに無視されました

1月23日から26日、経団連の十倉雅和会長、日本商工会義所の小林健会頭を最高顧問とする日本の経済訪中団(日中経済協会合同訪中代表団)が4年ぶりに北京を訪問した。訪中団は24日、中国国家発展改革委員会副主任や商務大臣などの中国政府高官と相次いで会談。そして25日、李強首相との会談を実現した。

(略

「反スパイ法の運用改善」、「ビザなし渡航の再開」、そして「日本産海産物の禁輸解除」という三点セットが、訪中にあたっての日本側の基本的要求であることが分かる。この経済訪中団は、まさにこの三つの要求を中国政府に聞き入れてくれるために北京を訪れたはずである。しかし、日本の訪中団からのこの三つの要求に対し、中国政府の示した反応は全くの無反応、つまり「ゼロ回答」であった。訪中団に関する中国側の公式発表と報道では、日本側が前述の諸要求を出した事実に対する言及すら全くない。つまり日本側の要求が完全に無視されて「なかった」ことにされている。

■ゼロ回答に「熱意を感じる」？

もちろん日本側の報道を見ても、中国政府が日本側の要求に一切応じていなかったことは分かる。例えば1月25日に配信された共同通信の関連記事は、そのタイトルがズバリ、「経済界訪中団、李強首相に提言書、水産物禁輸解除、明確回答なし」である。

そして1月26日に流されたテレ朝ニュースは、「北京を訪れている経済界の代表団は、李強首相のほか商務相らと会談しました。日本側からは、ビザなし渡航の再開や食品輸入規制の緩和を求めるとともに反スパイ法への懸念などを伝えましたが、具体的な進展はなかった」と伝えている。

つまり日本の経済訪中団は、三つの要求をぶら下げて北京へ乗り込んだのに、中国政府からは「ゼロ回答」を食らっただけで成果を何一つ挙げられなかった。にもかかわらず経団連の十倉会長は北京で開かれた「総括会見」で、「中国側の日本に対する期待や日中経済関係の一層の緊密化に向けた熱意を感じることができた」と語っている。

結局、実体のない「熱意」を勝手に感じたことは、日本の経済訪中団が手に入れた唯一の「成果」だったのである。

■人民日報での露骨な軽視

その一方、日本の経済団体トップが揃っての訪中に対し、中国政府は全体的に冷ややかな態度であった。それは、25日の李強首相と訪中団会談に対する共産党機関紙の人民日報の取り扱いにははっきりと現れている。

李首相と外国からの賓客との会談記事は普段、人民日報の一面に載せられることは多いが、26日の人民日報は何と、李首相と日本訪中団との会談記事を三面に掲載した。文字通りの「三面記事扱い」である。

実は同じ25日、李首相の部下にあたる丁薛祥筆頭副首相が世界銀行の執行理事らと北京で会談したが、この会談の記事は26日の人民日報で一面掲載、三面掲載の李首相会談記事と大差を付けられている。

※続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/6855b2a3cc823dbe4fa9565547cececb1925ba23

(略

経団連　十倉雅和会長「私自身は選択的夫婦別姓制度やるべきだと思っています。なぜこんなに長い間、棚ざらしになっているのかわかりません。世界で日本だけだと聞いています」

十倉会長はこのように述べて、選択的夫婦別姓制度を導入すべきだという考えを示しました。

夫婦同姓の義務づけによりビジネス上で起こっている問題の具体的な例として、▼一般に、結婚後の女性が旧姓を通称として仕事をする場合、海外での仕事でパスポートの名前が異なり支障が出たりすることや、▼研究論文において、名字の変更で継続的なキャリアに影響したりすることなどを指摘。

そのうえで、政府に対して「女性の働き方をサポートする一丁目一番地として、ぜひやっていただいきたい」と求めています。

続きは↓
[TBS 2024.2.13]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/996663?display=1

きょうの東京株式市場で日経平均株価は先週末に比べて1000円以上値上がりし、3万8000円台をつけ、1990年2月のバブル期以来34年ぶりの高値水準となりました。

結局終値は先週末に比べて1066円高い3万7963円となりました。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7bd7a1eb9fc5288d7ca3751e625da0d38cd2cd4

政府はロシアの侵攻を受けるウクライナの復旧・復興を進めるため、19日に東京都内で「日ウクライナ経済復興推進会議」を開く。

欧米に「支援疲れ」が広がる中でも寄り添う姿勢を明確にする狙いがある。日本企業の投資を促すため、ウクライナへの渡航制限を一部緩和する案が浮上してきた。

会議には岸田文雄首相、上川陽子外相、ウクライナのシュミハリ首相のほか、両国の企業関係者ら約300人が出席を予定。ゼレンスキー大統領もビデオメッセージを寄せる。国際的な機運を高めるため、日本以外の先進7カ国（G7）と周辺国ポーランドの駐日大使に参加を呼び掛けている。会場にはブースを設け、個別に協議できるようにする。

壊れた橋や道路の整備、がれきや地雷の処理、農業技術や遠隔医療の指導など20以上の協力文書への署名を目指す。欧米と異なり軍事分野の支援に制約がある日本は、非軍事分野で復旧・復興支援に取り組む意向だ。

外務省幹部は「ウクライナは農業大国であり、工業地帯もある。IT技術を持つ国民も多い。日本の優良投資先になる」と説明する。
日本の厳しい財政事情を理由にウクライナ支援の積み増しを「ばらまき」と疑問視する向きが自民党にあることを意識し、ビジネス面の利点を強調している。

全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/1e1c9759121bff690fc6a5037145da5d36129dfb