また、外国人被保険者が、資格取得から一年以内に以下の場合に該当（Ａ）し、さらに在留資格の本来活動を行なっていない可能性があると考えられる場合（Ｂ）、市町村から地方入国管理局に通知が行きます。

（Ａ）
国民健康保険限度額適用認定証の交付申請を行なった場合…

— 河野太郎 (@konotarogomame) February 16, 2025

河野太郎@konotarogomame

また、外国人被保険者が、資格取得から一年以内に以下の場合に該当（Ａ）し、さらに在留資格の本来活動を行なっていない可能性があると考えられる場合（Ｂ）、市町村から地方入国管理局に通知が行きます。

（Ａ）国民健康保険限度額適用認定証の交付申請を行なった場合

高額療養費の支給申請を行なった場合

海外療養費の支給申請を行なった場合

出産育児一時金の支給申請を行なった場合

（Ｂ）その他医療を受ける目的で在留していることが特に疑われる場合

地方入国管理局に提出された書類が偽造だと判明した

同一の住所に別世帯の多数の外国人が住民登録している

在留資格が「留学」であるにもかかわらず通学していない

在留資格が「技術・人文知識・国際業務」「技能」等であるにもかかわらず就労していない又は単純作業に従事している

在留資格が「管理・経営」の経営者であるにもかかわらず給与所得がある又は税申告がある

在留資格が「管理・経営」の経営者であるにもかかわらず経営するとされる会社が事業運営していない

在留資格が「家族滞在」「日本人の配偶者」等であるにもかかわらず家族と別居している

在留資格が「家族滞在」「日本人の配偶者」等である者が配偶者と離婚している

２０１９年から３４件が対象となり、地方入国管理局は在留資格取り消し事由に該当していると判断した場合、在留資格を取り消し、市町村は国保の資格を消除し、給付費の返還を請求します。

残念ながらこうした悪用をすべて発見できているかどうかはわかりません。

今後、在留カードとマイナンバーカードの一体化と在留外国人にマイナンバーカード保険証を義務づけることで、外国人のなりすましによる保険の悪用を防ぐことかできます。

また、病気であることがわかった上で来日し、中長期滞在しながら国民健康保険に加入して治療を受けることを防ぐことが必要です。

午前9:05 · 2025年2月16日