2023/03/23公開の動画

https://ja.wikipedia.org/wiki/北村 晴男

日本の弁護士、タレント。長野県更級郡稲荷山町出身。
弁護士としては、主に一般民事（保険法・交通事故・債権回収・医療過誤・破産管財など）を専門としている。特に生命保険に関する訴訟では高い評価を得ている。

　　　超正論、ド正論。すっきりした


　　　そもそも客観的に見てこれだよね


　　　３行で


　　　１０分弱しかないから動画見ろ


　　　レベル低いだってよ


　　　もっと他にやるべきことあるだろって言われてるぞ


　　　ほんとこれ。お粗末な文書で国会空転してることが異常

３月１９日（日）に第４６回学部卒業式ならびに大学院学位記授与式が挙行され、学部生２００名、大学院生５３名が学窓を巣立っていきました。

卒業生・修了生の皆さん、おめでとうございます。


https://www.toua-u.ac.jp/news/news-3450/

石垣市議会は20日の3月定例会最終本会議で玉城デニー知事に対し、中国との対話による緊張緩和を求める意見書を賛成多数で可決した。

意見書では台湾有事や尖閣諸島問題に関し、玉城知事に対し、中国政府に対して積極的な対話外交を実行し、平和的な解決が図られるよう強く要望した。仲間均氏が提案した。

文中では、中国が「力による現状変更を企てている」と指摘しているため、野党の花谷史郎氏が「中国が戦争を仕掛けている国だと断定すると、平和外交に課題が出てくる」と難色を示した。共産の井上美智子氏も、中国に対する抑止力の必要性を訴えた文言を削除するよう求めた。

仲間氏は「中国は戦争を企てているのではないか。尖閣周辺海域の中国公船の現状を見ても分かる。台湾有事より尖閣（有事）が先になるかも知れない」と修正に応じなかった。採決では与党、中立と野党の一部が賛成した。

「日中両国間の諸問題について外交的解決を求める意見書」も賛成多数で可決した。日本政府に対し、中国との平和外交を堅持し、日中間の諸問題解決に向け、日中共同声明、日中平和友好条約を尊重するよう強く求めた。長浜信夫が提案し、野党と中立が賛成した。

「知事公約である学校給食費無償化実現を早急に求める意見書」では、全額県費負担による給食費無償化の一刻も早い公約実現を玉城知事に求めた。石川勇作氏が提案した。 (以下略

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[八重山日報 2023.3.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/840ce2d6e812f490f2fa96996a5426e20833c58e

パンダは友好の使者　東京都内で日中交流祝う式典

在日中国大使館は17日、東京都内でパンダによる日中両国の交流を祝う式典を開催し、楊宇駐日臨時代理大使はパンダを「中日友好の使者」だと強調した。

今年が日中平和友好条約締結から45周年だと指摘し、関係改善・発展の新たなチャンスだと訴えた。(以下略

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[時事 2023.3.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2b23ef7320f51068a508be32b36590f84000c9c

関連
石垣島に現れた陸自駐屯地反対派、ハングル文字のプラカードを掲げてしまうｗ
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1679099215/

辺野古訴訟、沖縄県が全面敗訴　知事、移設計画の阻止厳しく

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、防衛省が申請した設計変更を不承認とした沖縄県の処分について、国土交通相が裁決で取り消し、さらに承認するよう是正指示をしたのは違法として、県が国交相に裁決と是正指示の取り消しを求めた訴訟の判決が16日、福岡高裁那覇支部であった。谷口豊裁判長は県の請求をいずれも退けた。

移設計画の進展には辺野古沿岸部の埋め立て予定海域にある軟弱地盤の改良工事が必要で、政府は工事に伴う設計変更を承認するよう県に迫っている。

県は最高裁に上告する見通しだが、高裁判決は県側全面敗訴の内容で、移設阻止を掲げる玉城デニー知事は一段と厳しい立場に追い込まれた。

[毎日 2023.3.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5789349fa2dfcfce4c61a72ec7fda1f2bf01adb

テロリスト入国、搭乗前に阻止　政府が新システム導入へ

政府は、テロリストら不審者の入国を海外の空港で搭乗前に阻止するため、「相互事前旅客情報システム」を導入する。要注意人物が海外の空港で搭乗手続きした際に出入国在留管理庁のブラックリストと照合し、航空会社が搭乗拒否の判断をできるようにする。システム構築を行った上で、２０２４年度の運用開始を目指す。

政府は、テロリストや国外退去処分を受けている外国人の入国を防ぐため、航空会社から国際線の出発後３０分以内に乗員・乗客情報の提供を受け、ブラックリストと照合している。上陸不許可となる可能性が高い外国人でも、搭乗できてしまうため、到着後に空港で審査を行う必要があった。

導入予定の新システムでは、出発空港でのチェックイン時に旅客情報が入管庁に送信される。その際、ブラックリスト入りしている外国人がいれば、入管庁が航空会社に連絡し、その場で搭乗を阻止することが可能になる。日本の空港での上陸審査が不要になり、入管当局の負担軽減につながるメリットもある。

[時事 2023.3.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/aff5692cf88ba6258f841807cfb60afa59605eab

※補足
「入管庁」→法務省の「出入国管理庁」のこと、もと「入国管理局」

「インクルーシブ教育」根室市が小学校で推進へ

根室市は、障害の有無に関わらず子どもたちが同じ教室で学ぶ「インクルーシブ教育」を、新年度から市内の小学校で推進していくことになりました。

「インクルーシブ教育」は、多様性を尊重しながら障害がある子どももない子どもも同じ教室で学ぶ教育方法で、日本は去年９月、この教育を推進するよう国連から勧告を受けています。

根室市は、全校児童１０人の花咲港小学校でこの「インクルーシブ教育」を新年度から推進していくことになりました。障害の有無に関わらず同じ教室で学ぶほか、１年生と２年生を同じクラス、また３年生から６年生を同じクラスとして、教育活動を行うということです。

これにより、個性や発達の違いを互いに受け入れたり、学年をこえて児童が助け合ったりすることが期待されるということです。また、児童がみずから時間割を考えることで１人１人にあった形で主体的な学びを進めるということです。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[NHK 2023.3.15]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/sapporo/20230315/7000055983.html