辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議は14日午前、名護市の瀬嵩の浜で「民意・自治・尊厳を守り抜く4・14県民大集会」を開いた。集会は玉城デニー知事を引き続き支え、県民の民意や自治を守り抜く決意を新たにすることを目的とする。1800人（主催者発表）が参加した。玉城知事も出席し「辺野古新基地建設は絶対に認めないという思い、沖縄を再び戦場にさせないという心からの願いは、未来の子どもたちに対して、私たちが取れる最大の責任だ」などと訴えた。

玉城知事はあいさつで、防衛省が計画を断念した、うるま市石川の陸上自衛隊訓練場整備計画に触れ、「政治家として、米軍基地の整理縮小、撤去の上にのしかかるような自衛隊の基地は作らせない」と述べた。

オール沖縄会議の糸数慶子共同代表は、辺野古新基地建設を巡る代執行訴訟で最高裁が県の上告を棄却したことについて「国と地方の関係を主従関係に戻したものだ。国と対等、協力の関係に戻すために活動を新たにしていかなければならない」と訴えた。 (以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/7dfb5e2581b39f9869471889abd95265b49df98f

難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の「仮放免者」が、埼玉県川口市内に７００人程度いることが１３日、出入国在留管理庁のまとめで分かった。大半はトルコの少数民族クルド人とみられる。

仮放免者の情報はこれまで、本人が希望しない場合は当該自治体へ通知されず、自治体にとって実態把握が困難だった。このため、自治体から要請があれば入管庁から仮放免者の情報が提供されるよう、入管難民法の運用を見直した。(略

入管庁によると、仮放免者数は日々変動するが、直近では川口市内に約７００人おり、大半はトルコ国籍という。同市内にはトルコ国籍の正規の在留者が約１３００人おり、トルコ人も含め、合わせて約２千人となる。

強制退去処分が出ながら送還を拒む不法滞在状態の「送還忌避者」は、令和３年末時点で３２２４人。このうち半数にあたる１６２９人は難民申請中で送還が停止されていた。送還忌避者は４年末時点では４２３３人まで増えた。(以下略

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[産経 2024.4.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3d51c5ea8a2ee61b20a643ccd4d5695c1a34154

福建省トップ、異例の沖縄訪問　５月上旬、玉城知事と面会―中国

中国福建省トップの周祖翼・共産党委員会書記が５月上旬、沖縄県を訪問する予定であることが１２日、分かった。玉城デニー知事と面会する方向で、省トップの沖縄訪問は異例とみられる。複数の関係者が明らかにした。

周氏は、福建省福州市の呉賢徳市長を含む友好訪問団を代表して来日する。沖縄のほか、長崎や大阪、東京各都府県を訪れる見通し。

　玉城知事は東アジアの緊張緩和に貢献するとして自治体外交に取り組んでおり、昨年７月に中国を訪問。北京市で日本財界の訪中団と共に李強首相に面会、福州市では周氏らと会談した。玉城氏の訪中に先立ち、習近平国家主席が「（福建省は）琉球との付き合いが深い」と党機関紙・人民日報を通じて発信し、注目された。（略

　 https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041200855&g=int

名古屋市教育委員会が導入したアスコン製の学習端末に大量の不良品が出ている問題をスクープした中日新聞は10日、愛知、岐阜、三重県の全自治体と長野、福井、滋賀県の主要市に実施したアンケートの結果をまとめ、学習端末に採用されているメーカーの比率と不具合の発生率を明らかにしている（中日新聞Web）。

これによると不具合の発生率のトップ3は

・アスコン：4.5%
・ASUS：0.99%
・日本HP：0.88%

とアスコンが突出している一方、アップルは0.07%で最も低かった。

https://m.srad.jp/story/21/10/13/1617252

Will Tanner@Will_Tanner_1

Japan broke with the precedent of its entire history and decided to allow in thousands of migrants
The result? Exactly what you’d expect. Its cities, known for thier general cleanliness and order, are looking more and more like NYC or San Fransicko.
The below video shows Kyoto’s Gion district and its slovenliness after thousands of “foreigners” were admitted

Everyone knew this would happen. That’s why the Japanese refused such things since before the kamikaze sunk Kublai Kahn’s Mongol fleet, and why the powers that be demanded Japan go along with Western policy and open up its borders

Googleによる英語からの翻訳

日本はこれまでの前例を破り、何千人もの移民を受け入れることを決定した。

結果は？ まさに予想通りです。一般的に清潔で秩序があることで知られるこの都市は、ますますニューヨークやサンフランシスコに似てきています。
下のビデオは、何千人もの「外国人」が入国を許可された後の京都の祇園地区の乱雑さを示しています。

誰もがこうなるだろうとわかっていた。だからこそ、神風特攻隊がフビライ・カーンのモンゴル艦隊を沈める前から、日本はそのようなことを拒否し、権力者たちは日本に西側の政策に従って国境を開くよう要求したのだ。

午前3:13 · 2024年4月9日

　　　これは移民じゃなく観光客では？


　　　このレベルが移民してきたら日本中がこうなるな

【日本で急成長 中国系「留学生ビジネス」】#3

今や失業する若者は2人に1人──そんな噂が出回る中国から日本を目指す留学生は絶えない。こうした背景とともに、中国人を相手にした留学生ビジネスは過熱する気配だが、実は死角も存在する。

特殊詐欺グループの片棒担ぎ50億円マネロン 逮捕された42歳東大院卒 日本語学校創設者の素性

日本には今、日本語学校などの教育実施機関が2764（文化庁、2022年11月1日現在）あるという。1990年度は821だったから、30年で3.4倍増である。

一方で、日本語学校のホームページを複数検索すると、「校長挨拶」もなく、「校長の名前」すらない、開示度が低い日本語学校が多々目に付く。中国資本や韓国資本による経営が少なくないこともわかる。日本語学校も、留学生の確保がなければ存続しえないビジネスモデルだが、それには共通言語でやりとりできる“留学生供給源”を国外に持つのが手っ取り早い。

「学生の人数が集まりさえすれば、日本語学校は相当な利益が出るビジネス」だとする声もある。

留学生確保のために「ブローカー」に依存する日本語学校もある。今や日本語学校の年間の授業料は70万円相当（途上国の留学生にとっては半端ない金額）だが、「そのうち3割近くをブローカーに渡すケースもある」ともいわれている。これは、ブローカーに支払う手数料で、借金漬けになる技能実習生の構図を彷彿させる。

今ではその数は4桁に膨らんだ国内の日本語学校だが、経済環境は紆余曲折があった。遡ること1995年、文化庁は日本語学校の認可基準を引き上げ、「校舎は自社物件」であることを原則とするようになった。これは日本資本の新規参入の壁を高くしたが、不動産投資を得意とする中国資本にとっては商機となった。

■「ホワイトボードと机、椅子さえあればできる商売」 (以下略

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4/11(木) 9:06配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/52c39a1bcfe20cb62a194810209c78299bff4cd1

高市早苗@takaichi_sanae

今日の衆議院本会議で、経済安保版セキュリティ・クリアランス制度の創設を含む経済安保２法案を可決して頂きました。
より良い法案にする為に修正案の作成を含めて議論を重ねて下さった与野党国会議員の皆様、何日間も殆ど徹夜で作業を続けて下さった役所の皆様、法案作成に向けて昨年２月からお力添えを賜った有識者会議の皆様、有難うございました。
これからは参議院で御審議を頂く事になりますが、成立を目指して、心を込めて懸命に答弁を致します！

午後5:04 · 2024年4月9日

「市民の知る権利を守ろう」議員会館前で抗議　経済安保情報保護法案、9日にも衆院で採決の見込み
東京新聞 TOKYO Web
https://t.co/AmNJzJkRBr

— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) April 8, 2024

（略）

学者ら文化人らでつくる「世界平和アピール七人委員会」は、法案を「科学者・技術者の思想差別、研究の自由の抑圧につながり、多くの国民に監視と選別の網をかける」と批判。「戦争ができる体制を下支えすべく、個々人の自由と人々の権利を制限する社会傾向が強まっている。法案はそれを大きく推し進め、安全保障の名の下に民主主義を危うくする」と廃案を求める声明を出した。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/320056