コメント 共産党 小池書記局長「事故を口実に平和教育に介入!辺野古新基地建設反対の運動を攻撃!玉城知事の再選を阻止するなど!不幸な事故の最悪な政治利用!」
共産党、本当に懲りねえな
— なん速ニュース (@SOWIETK) June 8, 2026
「我々は辺野古事故を利用され妨害された!」だって
もう無敵だよこれ
小池晃(6日•静岡県浜松市)
「辺野古の事故、特定の政党、政治運動を支持する事は"一切"やってない!」… pic.twitter.com/W65rz8jxfo
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共産党、本当に懲りねえな
— なん速ニュース (@SOWIETK) June 8, 2026
「我々は辺野古事故を利用され妨害された!」だって
もう無敵だよこれ
小池晃(6日•静岡県浜松市)
「辺野古の事故、特定の政党、政治運動を支持する事は"一切"やってない!」… pic.twitter.com/W65rz8jxfo
「ポケモンカード」購入にマイナンバーカード導入へ 公式が発表 転売対策に効果期待
— スポーツニッポン新聞社(スポニチ)【公式】 (@sponichiannex) June 8, 2026
▼詳しい内容は画像をタップhttps://t.co/FKw6gGe2K3
【お知らせ】
— ポケモン公式 (@Pokemon_cojp) June 8, 2026
ポケモンカードゲームの30周年を記念した商品の販売時にはマイナンバーカードを使用した本人確認システムを活用予定です。
詳細はこちらをご確認ください。https://t.co/P2jYNKDbb1 pic.twitter.com/0u5W1d1fO8
高知県に安重根の記念碑建立 「日韓の和解と協力伝える」(聯合ニュース)#Yahooニュースhttps://t.co/99oToLZni2
— 小野寺 三男 (@MisOyaji) June 7, 2026
「クサいメシ」を「ウマいメシ」に 刑務所の栄養士が導く社会復帰 https://t.co/4FmzlEq9NN
— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) June 6, 2026
「臭い飯」と言わせない 刑務所栄養士が奮闘、ギリギリ予算も 愛知https://t.co/vSGowDXAvk
— 毎日新聞 (@mainichi) January 31, 2025
塀の中では、「食事を通して更生を」と願い、限られた予算内でおいしい食事を提供しようと奮闘する人の姿がありました。
玉城知事 「活動は法令順守を」安和桟橋事故(2024年)で抗議女性らの書類送検受けコメント https://t.co/eH0ehZksny #沖縄 #ニュース
— RBC NEWS【琉球放送】 (@RBC_NEWS_Link) June 5, 2026
活動家の船に乗せることは教育上可能というのは、ロジックとして成立しますが、ではどう実現すべきでしょうか?
— 分電でんこFC(電力・エネルギー業界応援) (@denkochan_plc) June 5, 2026
橋下徹氏「むしろ体験させることがよっぽど重要」、斎藤幸平氏「基地に行って見ることはすごく大事」 平和学習めぐって(J-CASTニュース)#Yahooニュースhttps://t.co/cJt1v2Vrc0
沖縄の平和教育現場、萎縮の兆し - 辺野古転覆で「中立違反」認定https://t.co/2KRm1K9rVf
— 共同通信公式 (@kyodo_official) June 5, 2026
ヘリ基地反対協議会の構成団体が解散 辺野古転覆事故受け 会員500人余り、4月に決定https://t.co/Xr5WItQJnO
— 産経ニュース (@Sankei_news) June 4, 2026
ヘリ基地反対協議会のホームページには「現在は12団体が加盟」と記載されているが、仲村善幸共同代表は産経新聞の取材に、構成団体について「今の段階では10団体だ」と話した。
ヘリ基地反対協の声明を読んだけど死ぬ。
— Henry (@HighWiz) June 2, 2026
<サマリ>
・反対協はただの市民の集まりだよ😗
・指揮命令関係とかないのよ🥺
・個々のメンバや船長が勝手にやったこと😓
・だから責任は負わないよ🤗
・けど船長の責任は我々も引き受けるよ😤
めまいがするほどの邪悪。
許されていいのかこれが。 pic.twitter.com/z81HANdN4G
【辺野古沖船舶事故】5月29日に報道機関に発表した代理人コメント全文
https://lovehenoko.org/5月29日に報道機関に発表した代理人コメント全文
辺野古事故 国が国会議員・記者名照会
権力の乱用、撤回求める
小池氏が記者会見
日本共産党の小池晃書記局長は1日、国会内で記者会見し、沖縄県名護市辺野古沖での船舶事故を巡り、海上運送法を管轄する沖縄総合事務局が、船を運航していたヘリ基地反対協議会に対し、過去に乗船したことのある国会議員や記者名などを照会していた問題について「憲法で保障された国政調査権を侵害するものだ」「権力の乱用であり、撤回を求める」と表明しました。(以下略 全文はリンク先へ
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2026-06-02/2026060201_03_0.php
grokより
問)国政調査権とはそういうものですか?
いいえ、国政調査権は「そういうもの」ではありません。 共産党側の主張(船からの監視=国政調査権の発動で、政府の照会がこれを侵害)は、憲法の解釈としてかなり無理のある拡大解釈です。
国政調査権(憲法第62条)とは日本国憲法第62条:両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。
主体:衆議院・参議院(議院として)、またはその委員会。個々の国会議員が私的に行使できる権限ではありません。
内容:国政(立法・行政監督など)に関する調査。証人喚問、記録提出要求などが可能(国会法第104条などで手続規定あり)。
目的:国会が行政を監視・チェックするための補充的権限。正式な委員会決定などを経て行使されるのが通常。
限界:司法権の独立を侵害しない(裁判中の事案に干渉不可)、強制力は証言・記録提出まで(逮捕・捜索などは不可)。
要するに、国会(議院・委員会)が正式に動くことで発動する権限で、議員が個人的に民間団体の船に乗って活動することを「国政調査権の発動」と呼ぶのは、憲法の文言や運用実態から大きく外れています。
この事件の場合沖縄総合事務局の照会:海上運送法違反の可能性(事業登録なしでの運航?)を調べる行政調査の一環。事故で死亡者が出た以上、過去の運航実態(誰を乗せていたか、安全管理など)を確認するのは当然の行政権行使です。
ヘリ基地反対協議会の船:民間団体(抗議活動用)。議員が乗船したのは個人の政治活動・視察であって、国会として正式に調査決議をしたわけではない。政府が「過去に乗船した議員・記者名」を照会したのは、事故原因究明や違法運航の実態把握のためで、国会の調査権を直接侵害するものではありません。むしろ、行政が法に基づく調査をしているだけです。
共産党の「船監視=国政調査権発動」という主張は、議員個人の行動を議院の権限にすり替えるもので、憲法解釈として支持されにくいです。報道の自由侵害云々も、行政の法執行調査としては過剰反応の印象です。まと