海外に行かなくても国内で十分？ パスポート保有率19％の日本 竹中平蔵「もったいない」 あおちゃんぺ「みんな“行って良かった”と話すが、土台に乗れない人もいる」

「日本人の5人中4人はパスポートなし」

外務省が今年発表した旅行統計によると、去年12月末時点で日本人のパスポート保有率はなんと19.1％。約8割がパスポートを持っていないという結果になった。

コロナの影響で有効期限が切れたままになっているという理由も考えられるが、実はコロナ前の2019年でも23％。アメリカ44％、イギリス76％など、諸外国と比べてもかなり低い割合だ。(略

価値観が変化？

海外に行ったところで日本と変わらない、SNSでなんでも情報が手に入る、留学もオンラインのほうが安上がり――。ネットの影響もあり、海外に行くことや外国で学ぶことの価値観が変わってきているのか。21日の『ABEMA Prime』で議論した。

世界パスポートランキングを見ると、日本はビザなし渡航可能な国・地域の数が193カ国で、5年連続1位。そうした中で保有率が2割を切る現状に、慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏は「もったいない」と話す。

「日本は経済的に苦しくなっているのも事実だが、それでも海外に行こうと思えば行ける。私たちが若い頃から心がけてきたのは、“川を上れ、海を渡れ”という言葉だ。川を上って歴史の教訓から学び、海を渡って私たちが直面している問題は海外にもあることを知る。そういうことができるパスポートがありながら学ぶ機会を無駄にしているのは、ちょっともったいない。私はそういうことに憧れて留学もしたし、海外に比較的長く住んだし、コロナの前は月に1回海外出張をしていた。外国に行くと、日本のいいところもすごくわかる」「日本人の5人中4人はパスポートなし」(以下略

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[abematims 2022.1.2]
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/c9cb80b34ca2a7aa2e83fec6bb6287dee70ead21&preview=auto

労働組合の組織率 16.5％ 前年を0.4ポイント下回り過去最低

企業などで働く人のうち労働組合に加入している人の割合は、ことし6月の時点で推定で16.5％となり、前の年を0.4ポイント下回って過去最低となりました。

厚生労働省によりますとことし6月の時点で企業などで働く人は6048万人と前の年より68万人増えた一方、労働組合に加入している人は999万2000人と8万6000人減りました。

この結果、労働組合に加入している人の割合を示す組織率は推定で16.5％となりました。

前の年を0.4ポイント下回り、過去最低となりました。

また、女性の組織率は推定で12.5％と0.3ポイント低下し、パートタイム労働者の組織率は推定で8.5％と0.1ポイント増加しました。

主な団体別の組合員数は、
▽「連合」が695万2000人（マイナス3万9000人）、
▽「金属労協」が199万9000人（マイナス1万8000人）、
▽「全労連」が70万2000人（マイナス2万2000人）などとなっています。

労働組合の組織率は長期にわたって低下傾向が続いていて、平成元年の25.9％から30年余りでおよそ9ポイント減っています。

今回の結果について連合は「組合に守られない労働者が増えていることに強い危機感を持たなければならない。組織拡大にこだわる取り組みに総力を挙げていく」としています。

[NHK 2022.12.31]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221231/k10013938601000.html

政府は、ミサイル発射を巡り、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議したと発表した。

[共同 2022.12.31]
https://nordot.app/981722207972900864

政府、香港線停止の要請を撤回へ 那覇直行便 業界の反発を受け

政府が、香港の航空会社に対して求めていた那覇－香港路線の停止要請を撤回する方針を固めたことが２８日、複数の関係者への取材で分かった。

岸田文雄首相が２７日に発表した水際対策の強化に対し、県内の観光業界などから批判が相次いだことを受け転換した。２９日昼過ぎにも、内閣官房のホームページなどで詳細を発表する見通しだ。 (略

県内の香港路線は10月に2年7カ月ぶりに再開したばかりだった。海外からの観光客数回復を期待していた県内の観光業界は突然の運航停止要請に強く反発。沖縄観光コンベンションビューロー（下地芳郎会長）など5社・団体は28日、国に対して停止要請の撤回を求めていた。

政府は業界からの反対を受け、方向転換せざるを得ない状況に追い込まれた格好だ。業界関係者は「日本の受け入れ停止は事実上の鎖国状態で筋が通らない。撤回は当然だ」と憤った。

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[沖縄ﾀｲﾑｽ 2022.12.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ffd5871a6f86c60120356bac05c76186a0d757c

突然の「香港便停止」沖縄観光に衝撃　中国コロナ拡大　業界「撤回を」「あまりに急」

政府が香港の航空会社に対し、那覇、札幌、福岡の3空港と香港との間で運航している直行便について、30日以降の取りやめを要請したことで、沖縄県内にある航空会社は対応に追われた。新型コロナウイルス禍で2020年3月に那覇空港を発着する国際便の就航がゼロになってから徐々に運航再開が進む中での突然の対応に、沖縄の観光関係者からは撤回を求める声が上がった。

香港と那覇を結ぶ路線は現在、香港航空と香港エクスプレスの2社が、合計週14便を運航している。香港航空日本支社長の陳源氏は、「あまりにも急なので、すでに予約をしている客からの問い合わせが鳴りやまない」と苦悩を訴えた。社員総出で対応しているという。

香港からの旅行者は、30日以降の便がなくなってしまうことを恐れ、その前の便に予約が集まり満席になっている便もあるという。陳氏は「予定変更した際の料金は誰の負担になるのかなども問題になってくるだろう」と心配した。(以下略

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[琉球新報 2022.12.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c19e730d588a172b709fc6a74f4d1d7f131365f/images/000

※関連
「合理的な根拠ない」沖縄観光業界トップが猛反発　香港便停止、代替案を提案
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1639220.html

韓国の新興宗教団体が、K-POPや日韓交流を入り口にしたセミナーを通じて徐々に宗教へと誘い込み、日本で信者獲得のために活動を活発化させています。

参加者に話を聞くと、セミナー終盤まで「新天地」とは明かさないなど不審な点も多かったといいます。

こうした中、新たな信者を入信させる教団の大規模集会が11月に韓国で開かれるとの情報が寄せられ、取材しました。そこには巨大スタジアムと周辺に集まる多くの人の姿が…。

また、ある関係者は、教団には“特殊な入信の条件”が存在すると証言します。

日本国籍、早く取りたい　ウクライナ侵攻から10カ月、在日ロシア人の思い　行政やインフラ混乱、離脱申請に不安

ロシアによるウクライナ侵攻が勃発した2022年が終わろうとしている。戦況は長期化の様相なのだが、日本に住むロシア人の中には日本国籍の取得を目指す人が増えているらしい。なぜロシア人をやめようと思ったのか。24日で侵攻開始から10カ月、在日ロシア人の本音を聞きたいと思った。(略

生まれ育ったのは、13年に隕石が落ちて有名になったロシア南部チェリャビンスク州にある某都市。「治安が悪くてあまり好きになれなかった。ロシア人でなくなることには元々抵抗を感じていないんです」

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[毎日 2022.12.22]
https://mainichi.jp/articles/20221222/dde/012/040/011000c

「国に帰ればいい」　日系ブラジル人の生活保護拒否、誤情報伝える

愛知県安城市役所の職員が、生活保護を申請しようとした日系ブラジル人の女性（41）に、「外国人に生活保護費は出ない」と虚偽の説明をしていたことが、関係者への取材で判明した。職員は「国に帰ればいい」と暴言も浴びせたという。支援者らの働きかけで受給が決まったが、女性は「ほかの外国人も同じような目に遭っていないか心配だ」と話している。(略

22日に生活保護費を受け取り、担当課長から謝罪された。「精神的に追い詰められ、市役所に行くのが怖くなった。外国人も一人の人間として見てほしい」。ブラジルでもクリスマスを盛大に祝うが、「とてもそんな気分にはなれない」と頰を紅潮させた。(以下略

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[毎日 2022.12.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ffae66ef4fc4c5d00d80e7a3fc9b57727170178

　　　えぇ・・・


　　　帰国しろって暴言なの？


　　　謝罪だって


　　　市役所がんばってたのにね


　　　「支援者らの働きかけ」だって


　　　騒いだもん勝ちか

「ゼロコロナ緩和」で中国人が日本の「パブロンゴールド買い占め」報道 大正製薬に感想を聞いた

中国が「ゼロコロナ政策」を緩和してから、約2週間が過ぎた。だが、中国全土で感染が急拡大し、医学生による抗議デモが起きるなど、その余波は広がり続けている。

回り回って、日本の風邪薬にも影響が出ているようだ。12月12日配信の「PRESIDENT　Online」によれば、ゼロコロナ政策の緩和により、現地では解熱剤が入手困難に。結果、日本の風邪薬、なかでも「パブロンゴールド」に中国から注目が集まっており、買い占めの動きが出始めていると報じられた。

実際に、中国のSNSサービス「微博（ウェイボー）」では、「パブロン購入した」「大正製薬の風邪薬を飲んで寝たら体調がよくなった」といった投稿が相次いでいる。業者と思われるアカウントが、大量のパブロンを並べた写真とともに「大正製薬の風邪薬購入中」などと投稿しているパターンも見られた。(略

こうした状況について、パブロンゴールドを製造販売する大正製薬に聞いたところ、こんな回答が返ってきた。

「パブロンゴールドは日本国内で長年販売させていただいている中で、過去から中国の方々にもかぜの諸症状を緩和する製品として浸透しており、コロナ禍以前から普及しておりました。そのような背景の中、昨今SNS上で、パブロンを服用したところ症状が緩和したという報告が話題となり、お求めになる方が急増していると聞いております。

また、大量に購入されるニュースが流れておりますが、我々はつね日ごろからご購入いただいた方がきちんと用法用量を守って服用いあだくよう添付文書を通じて注意喚起をおこなっており、薬局・販売店の方々に適正販売のご協力をお願いしています」（コーポレートコミュニケーション部・担当者）

買い占めに対しては「想定外の需要が急増していることに対して、たいへん驚いているというのが正直なところ」だという。「国内においても、風邪のシーズンになりますので、風邪薬のトップメーカーとして、国内の需要にしっかりと対応できるよう供給体制を整えて参ります。現在、国内の需要に応えることを最優先とし、その都度判断して出荷数量は調整しています」とコメントしている。(以下略

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[SmartFLASH 2022.12.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f2b09433f4ba35ec46043373683a057704cb09c